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写真は１９日の呉儀副首相。 彼女は、北京市内でマイクロソフトのビル・ゲイツ会長とＧＭのリチャード・ワゴナー会長と相次いで会談。 その中国は、コピー商品や、知的財産権侵害の甚だしい製品を大量に流通させ、その行為に対して恥じることを知らない。これは、北朝鮮と同様の精神構造だ。業を煮やした世界の知的集団は、この中国の行為に対して提訴の動きにやっと出たようだ。 その魁となったのは、やはりアメリカだ。 知的財産権侵害で米が中国を提訴へ ＷＴＯに初めて 2007年04月10日11時15分 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、中国政府がＤＶＤやＣＤなど米企業の知的財産権を十分に保護していないとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する、と発表した。知的財産権をめぐって、中国がＷＴＯに提訴されるのは初めて。 映画や音楽、書籍などの輸入・流通規制も海賊版横行の原因になっているとして同時に提訴する。米国が中国をＷＴＯへ提訴するのは、今回の２件を含め計５件。中国との貿易赤字が５年連続で過去最大を更新していることもあり、米産業界は中国の海賊版ビジネスに対する危機感を強めていた。 この日記者会見したＵＳＴＲのシュワブ代表は、これまでの中国との協議に成果がなかったため、１０日に提訴すると発表した。「著作権保護は米国にとって喫緊の問題。中国の国内法や規制、運用方法を改善し、保護を徹底してもらう」と強調。日本や欧州などが提訴に参加する可能性も明らかにした。 米側が求めているのは、刑事罰の強化。中国の現行制度ではＤＶＤやＣＤなどの違法コピー製品の場合、５００枚未満の販売は懲役対象ではない。シュワブ代表は「多くの業者は摘発時に違法コピーを隠し、処分を免れている」と語った。 模倣品を作っても流通・販売にかかわらなかったら、刑事責任を問われない現行制度の改善も要求。当局が差し押さえた海賊版が市場に出回っていることも問題視している。いずれもＷＴＯの知的財産権（ＴＲＩＰＳ）協定に違反している可能性があるという。 一方、米側は海賊版対策として、映画、音楽、ビデオ、書籍、定期刊行物などの輸入条件を緩和することも求めた。現在は中国政府が承認した会社か政府系企業が輸入業務を一手に担っており、ＷＴＯのサービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）違反の可能性があるという。 ＷＴＯには、裁判所のような紛争解決制度がある。米中両国は近く正式に協議入りするが、６０日以内に解決できない場合は、米国は「一審」にあたる小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請する。パネルの判断に不満がある場合は、どちらの国も「二審」にあたる上級委に申し立てることができる。 欧州もこの米国の流れに当然続いた。 (ロイター) 2007年4月19日（木）12:43 ［ブリュッセル １８日 ロイター］ 欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は、米国が貿易障壁などの問題をめぐり中国を提訴したことについて、世界の貿易障壁を取り除くための試みの一環として、欧州連合（ＥＵ）もこの提訴に加わるか、もしくは独自に提訴する可能性があると表明した。 日本も同調し、以下の動きを見せている。 対中提訴に参加検討 政府、知財侵害で米を後押し (共同通信) 2007年4月16日（月）21:10 知的財産権侵害で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した米国に追随し、日本政府も訴訟に加わる方向で検討に入ったことが１６日分かった。第三国の立場で参加し米国の主張を後押しする考え。今週中にも最終的な結論を出す。 知的財産権 「短期間での周知無理」 中国 米のＷＴＯ提訴非難 (西日本新聞) 2007年4月18日（水）10:09 【北京１７日傍示文昭】「１３億の国民に知的財産権の保護を理解させるのは、短期間では無理」‐。中国国家版権局と知的財産権局などは１７日、２００６年知的財産権保護状況について記者会見し、摘発の推進など保護策を強化したと強調する一方で、対策が浸透しない「本音」を露呈。中国の知財保護が不十分だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した米国の対応を非難した。 ビル・ゲイツ氏とＧＭ会長、中国の知財保護を称賛 2007/04/20(金) 12:03:05更新 呉儀副首相（写真）は１９日、北京市内でマイクロソフトのビル・ゲイツ会長とＧＭのリチャード・ワゴナー会長と相次いで会談した。 １９日付の新華社によると、呉副首相は「中国政府は知的財産権保護を重視しており、これまでに大きな成果を収めてきた。今後も積極的に権利保護を進めていきたい」と述べ、両会長は中国政府の知的財産権保護に向けた取り組みを称賛し、「権利保護の強化のため今後も中国側と協力していきたい」と語った。（編集担当・菅原大輔） 呉儀副首相（写真）は１９日、北京市内でマイクロソフトのビル・ゲイツ会長とＧＭのリチャード・ワゴナー会長と相次いで会談した。 中国の巨大マーケットを狙う下心が透けて見えるようである。 しかしながら同じ米国企業でも、ABRO工業会社のピーター・バラネイ社長のような人もいる。 海外で商品を製造し販売している米企業・ABRO工業会社のピーター・バラネイ社長は、2月15日に米下院で開かれた中国との通商についての公聴会で、議員たちに同企業が中国で体験した驚愕の実例を証言した。 『湖南神力実業公司(以下、湖南神力社)』という会社は2001年よりABRO社の製品を模造するだけではなく、ABRO社のブランド名まで盗用し、ABRO社と自称するようになった。まさに知的財産権における経済テロであり、もっとも危険性の高い中国の会社なのだ」と訴えた。 それは、上記リンクで紹介している、２００４年４月に開設されたJETRO北京センター・ニセモノ展示館で、約１５０点のニセモノが陳列されているという。こういう実物をみれば、現場で研究開発をしている研究者や、企業の経営者の怒りも直接理解されると言うものだ。ここまでそっくりにコピーされては、たまったものではないだろう。 上のリンクは経済産業省のサイトだが、経済産業省は平成17年３月から４月にかけて「中国における知的財産権侵害実態調査」を実施し始めた。このリンクはその調査結果をとりまとめたもの。 日本の親中派政治家は、日本の国益より己の自意識を満足させることを第一優先にしているように見受けられることがしばしばだ。先の中国・温家宝（ウェン・チアパオ）首相の国会演説に際し、スタンディングオベーションをもって喝采した日本の政治家の情けなさ。かろうじてその演説を苦々しくおもっていたのは、安倍首相と麻生外務大臣だという。 中国のロビー活動や諜報活動に負けないインテリジェンスの一日も早い確立を、願ってやまない。
野党よ、与党の粗探しに躍起になっている場合ではないと思うのだが、どうだろう。 |
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コメント（5）
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私は英字新聞をイギリス人から見せられて、このニュースを知りました。 素朴な疑問があります。 どうして日本のマスコミは大きく報道しないのでしょうか。 これは国家の自立に関わるもので、米国偏重の同盟関係から一歩前進した吉兆だと私は思うのですが。 それとも、知らなかったのは私だけでしょうか。 (そうだとすれば、外国人からこのニュースを初めて聞く己は、どうよ･･･orz ) 外務省はプレスにもっと声を大にしてアピールすべきでしょう。 仲間の議員に対してゆるくても、政治信念に基づいて、安倍首相はしっかりやることはやっているのだなと思わされます。 【 協力の強化 】 日本国及びオーストラリアは、アジア太平洋地域及びそれを越える地域における共通の戦略的利益に係る問題についての協力及び協議を強化する。これには、核開発、弾道ミサイルに係る活動及び拉致問題等の人道上の問題を含む、北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決のための協力を含む。日本国及びオーストラリアは、また、テロリズムがアジア太平洋地域及びそれを越える地域の平和と安定に与える脅威を認識し、その脅威に対処するため協力を更に強化する。 日本国及びオーストラリアは、また、平和維持活動や人道支援活動等の活動を通じ、国際連合並びに他の国際的及び地域的な機関及びフォーラムを通じた協力を強化する。日本国及びオーストラリアは、日本国の安全保障理事会常任理事国入りの実現を含む国際連合の改革に向けて協力を行う。 協力は、それぞれの国の法令に従って実施される。 日本国及びオーストラリアは、地域的及び国際的な平和と安全及び人間の安全保障に対する両国の協働による貢献をより効果的なものにするため、安全保障及び防衛協力の分野における両国間の協力を深化させ、また、拡大する。 【 協力の分野 】 日本国とオーストラリアとの間の安全保障協力の範囲は、少なくとも次のものを含む。 （i）国境を越える犯罪との戦いに関する法執行（麻薬・前駆物質の不正取引、密入国及び人身取引、通貨偽造、並びに武器の密輸を含む。） （ii）国境の安全 （iii）テロ対策 （iv）軍縮並びに大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散対抗 （v）平和活動 （vi）戦略的評価及び関連する情報の交換 （vii）海上及び航空の安全確保 （viii）災害救援を含む人道支援活動 （ix） 感染症大流行の発生時を含む緊急事態対応計画 日本国及びオーストラリアは、上記の協力の一環として、適当な場合は、両国の自衛隊・軍及び他の安全保障関連当局の間における実際的な協力を強化する。これには、次のものが含まれる。 （i）人的交流 （ii）人道支援活動の分野を含む、協力の効果を更に向上させるために両国が共に行う訓練 （iii）法執行、平和活動及び地域のキャパシティ・ビルディングを含む分野における調整された活動 【 実施 】 日本国及びオーストラリアは、上記の分野における安全保障協力を推進するため、具体的な措置を伴う行動計画を策定する。 日本国及びオーストラリアは、外務大臣間の戦略対話を更に強化し、年次ベースで開催する。 日本国及びオーストラリアは、防衛大臣間の対話を強化し、年次ベースで開催する。 日本国及びオーストラリアは、定期的な大臣間の対話の創設を含め、外務・防衛両省の合同対話を強化する。 2007年3月13日に東京で署名した。 日本国総理大臣 安倍晋三 オーストラリア首相 ジョン・ハワード 以上 外務省リンク http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/visit/0703_ks.html |
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