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北のデマントル爆破ショーにだまされてはいけない。

米財務省は、北朝鮮への金融制裁を継続すると発表した。
間抜けな国務省に代って、よりリアルな国家安全保障を司る国防総省が財務省とともに頑張った結果なのだろうか。
当然、ここを押えるべきで、米国の良識はかろうじて保たれている

私たち民意の官邸や米大使館への抗議が無駄ではないのだという事を信じたい。


　「北朝鮮が核兵器と核計画を放棄しないことは十分にありうる。しかし私たちは試してみなければならない」。ライス国務長官はそう言った。

このライス発言の中にある「核兵器」とは、昨年７月に試射されたスカッド・ノドン・テポドン2号に搭載可能な、０６年１０月の強行核実験により保持が証明された北の核弾頭だ。

そしてつづく「核計画」の最も重篤なものは、０２年１０月にケリー国務次官補（当時）が北朝鮮に突きつけた「ウラン濃縮活動を秘密裏に行っていた」という疑惑に基づくウラン濃縮計画についてである。


核計画のコアは、決してニョンビョンのデマントル（廃炉）などではなく、濃縮ウラン計画にある。

廃炉を爆破するシーンを全世界に流して、世界中にいる知識の浅い集団を欺く手助けを、何故マスコミはするのだろう。

アホだ・・・・・。


更にアホなのは、何度も北朝鮮にだまされ続けているのに、未だ「私たちは試してみなければならない」などと発言し続けるライス国務長官と、その手下のヒル国務次官補だ。

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こんな表面づらを信じ込まされる、国民。罪はマスコミにあり



町村信孝官房長官の罪は、テロ支援解除がどんな事を意味するのか、国民に知らせないで、甘いことばかり(＝言ったことに嘘はない。しかし、真実も伝えない。)でお茶を濁したことだろう。


米国が北朝鮮を、テロ支援国家から外すことで、北朝鮮はどんな得をするのだろう。

ざっと考えて、人道支援以外の支援を受けられるようになって、国の体制をより強固なものにできるのかなぁ。ということくらいは、私たちでも想像できる。


しかしながら、そのメリットの最大なものは、

今まで封鎖されていた世界銀行から、堂々融資を受けられる事にあるのだ

と青山繁晴氏は言う。


更に、

米国国内法でテロ支援国家解除をアメリカがするなら、同じ国内法で、日本が北朝鮮に対してテロ支援国家宣言をすればいい


と続ける。

そしてもし

世界銀行が、北朝鮮に融資をするなら、世界銀行への出資比率世界第二位の日本が、資金を引き揚ると言えばいい。そのような民意を形成すべしと、


私たちに諭した。


私たちは、何ができるだろう。
官邸に、この民意を抗議の形で届けよう。


私たちは、何もしないで無関心を装ってはいけない。


同朋を見殺しにするような情けない国民は、福田康夫と山崎拓だけでたくさんではないか。

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中共、約束破りの東シナ海ガス田。日本は独自開発すべき。

日本が主張する中間ラインより５�礎羚餞鵑蠅砲△詛魍鬟�ス田は、共同開発の方向で話が煮詰まったはずであった。


【6月18日】日中、東シナ海ガス田の共同開発で最終合意

　日中両政府は18日、懸案になっていた東シナ海ガス田の共同開発で最終合意をした。日中の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設定、出資比率に基づいて収益などを配分する方向で調整する。中国単独で開発を進めてきた白樺（中国名・春暁）には日本も出資、一定の権益を確保する。詳細は今後の日中間の条約締結交渉で決める。日本が2004年6月に中国側のガス田開発に抗議してから4年を経て、問題は一応の決着を迎えることになった。
　高村正彦外相と甘利明経済産業相が18日に記者会見し、発表した。合意文書は「東シナ海における日中間の協力について―日中共同プレス発表」「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」「白樺ガス油田開発についての了解」の3種類で構成している。 (18:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080618AT3S1801518062008.html


↓ところが、中国の認識は、このようなもの


【6月19日】白樺ガス田「日本は中国の主権を承認」　中国外務次官

　【北京＝佐藤賢】中国の武大偉外務次官は19日、北京で記者会見し、東シナ海のガス田開発に関する日中合意について「日本は中国の法律に従って春暁（日本名・白樺）ガス田の協力に参加することに同意し、春暁の主権が中国に属することを承認した」との認識を示した。春暁に日本法人が出資する方法は「共同開発ではない」との立場も強調した。
　中国の外交交渉の結果に関して外務省高官が記者会見するのは異例。インターネット上では合意への反発が出ており、譲歩した印象を与えないよう丁寧に説明する狙いとみられる。武次官は「ネット利用者の高い関心に注意している」と語り、ネット世論に敏感な姿勢をにじませた。
　中国の一部のウェブサイトでは、ガス田問題に関する意見が書けなくなっている。対日批判の書き込みも当局が一部削除しているとみられる。(00:26)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080620AT3S1901L19062008.html


↓中国のこの言い分に、当然ながら日本政府は反発した。


【6月20日】白樺ガス田「中国の主権認めず」　官房長官が反論

　町村信孝官房長官は20日の記者会見で、東シナ海にある白樺（中国名・春暁）ガス田の中国の主権を日本が認めたとする武大偉中国外務次官の発言について「日本が中国の主権を認めたという事実はない」と反論した。同時に「（ガス田開発に関する）日中共同プレス発表を見れば、日中双方の法的立場を損なわないことが明確に合意されている」と説明した。(20日　19:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080621AT3S2001120062008.html

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「中国の主権の承認」に関して、両国の意見が真っ向から対立している。
ならば日本は、中間ラインの日本側５キロの地点で、自主開発を進めたらどうだろう。中川昭一氏が一度許可した帝国石油に、調査試掘の復活を申し渡すのだ。
当然、中国海軍が出てくるだろうから、日本もイージスを配備し帝国石油をプロテクトする必要があると思う。

自国の領土と領海を守るとは、具体的にはそのような事だろうと私は思う。

青山さんの新書「日中の興亡」の132ページに書き記してある以下の言葉を、上記の私の「思い」に付加する説得力とさせていただこうと思い、ご紹介いたします。

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【以下、青山繁晴氏著書　日中の興亡より一部抜粋　引用】

日本は必ず調査船を出して、やぐらを立てて、もし偶発的な武力衝突があっても仕方ありませんとはっきり言う。
間違っても戦争にはならない。どうしてか。
中国海軍は本気で出ていったら、木っ端微塵にやられる。彼らは、絶対に負ける戦争はしない。もし武力衝突になったら、アメリカ海軍が指をくわえて見ていることはない。
いくら中国のマーケットが大きかろうが、アメリカは軍事国家である。日中が偶発的に衝突しただけならまだしも、中国が組織的に軍事的に出てきたら、アメリカは介入する。
万が一、アメリカがでてこなくても、今の中国海軍の現状からすると、少なくとも当面(2008年から数えて1〜2年後)は海上自衛隊に勝てない。

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朝鮮総連に密告した土井たか子



メルマガの転載である。

拉致被害者が死んでいたら、誰のせいか。
そのひとつの回答がここに書いてある。
これは事実だ。


（以下、メルマガより転載）


━━━━━━
北朝鮮の策略
━━━━━━
　　　　　　　寺田　嘉信

関西の番組に「そこまで言って委員会」なる人気番組がある。毎日曜日13：30〜15：00までの長時間放映。現在相当広範囲に全国放映されているが、東京では放映されないのでパネラー諸氏は東京のTV局では言えない様なことも当番組では司会者の個性により自由奔放なコメントを引きだしているので人気があるのである。

６月15日はマラソンの関係で14：55からの放映であったが拉致問題が題材に設定された。

◇司会　　やしきたかじん　　　　辛坊治郎 （読売テレビ解説委員）

◇パネラー三宅久之、田嶋陽子、 安藤和津、李　英和、 原口一博、勝
谷誠彦、 宮崎哲弥、村田晃嗣◇ゲスト　　橋下　徹（大阪府知事）、
横田　滋・早紀江夫妻 （拉致被害者、横田めぐみさんの両親）

平成９年１月23日　北朝鮮工作組織による日本人誘拐拉致に関する質問趣意書を国会で初めて西村眞悟代議士が提出した。当時の首相は橋本龍太郎氏、拉致家族を支援する現民主党の原口一博衆議院議員は当時のことを述壊しておられたが、殆どの議員から根拠もないのにいい加減なことを言うなと罵詈雑言を浴びせられ一顧も垣間見られる事もなかったと
嘆いていた。

1988年、北朝鮮に拉致された石岡亨さんが手紙を外国人に託す。 その手紙が８月13日付・ポーランド消印で有本恵子さんの家族の許に無事に届く。

石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を冒してまで手紙を書いたのだ。

そのお陰で、有本恵子さんは北朝鮮にいることが判明する。有本恵子さんのご両親、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻が外務省に陳情しても無視され相手にされない状態。

困り果て、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻の選挙区である地元国会議員、当時北朝鮮と親密な友好関係にあった社会党の委員長土井たか子氏に陳情すべく国会を訪れ国会内のエレベーター前で土井たか子氏に石岡亨さんの手紙を根拠に直接陳情した。

しかしけんもほろろで全く相手にされず、その時有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻は土井たか子氏の本性を悟られたことを後日TVで述懐されたことを見た記憶がある。

所がである、社会党の委員長土井たか子氏は石岡亨さんの手紙の存在事実を事もあろうに鮮総連に密告したそうである。

もし石岡亨さん有本恵子さんが生還されない場合は土井たか子氏の責任は重大である。

以上の経緯は公知の事実と思われるが15日の「そこまで言って委員会」では現在進められている日朝交渉で北朝鮮側は日航機「よど号」ハイジャック事件の関係者ら6人の引き渡しへの協力も表明。

拉致被害者の再調査という事で政府は制裁解除の方向で交渉が進みつつあると町村官房長官は政府見解を広報した。以上を踏まえてパネリストから重大な見解が語られた。

「よど号」ハイジャック事件の犯人（テロリスト）が居住する北朝鮮は米国の規定ではテロ国家であり、犯人たちが北朝鮮に存在する以上米国はテロ国家への制裁は解除できない。

そこでハイジャック事件の関係者ら6人の引き渡しへの協力も表明したのであるが、これは協力でもなく単なる厄介払であり日本国への婆をつかませる策略であると云うのがパネラー達の見解であり小生もそう思う。
政府は多分騙されるであろうと予測できる。

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尖閣が私達日本のものである簡単な証明




尖閣に対する日本の領有の権利は、国際法上の「先占」にあたるものだ。


どの国にも属さない地域（無主地という）は、一方的な措置をとることによって、自国の領土とすることが出来る。これは国際法では認められている権利だ。これが先占である。

有効な先占のためには、以下の三つの要件を満たすことが必要。
第一に、その地域が無主地であること。→どの国にも属さない
第二に、国家がその地域を自国の領土とする意思を明らかにすること。→宣言
第三に、実際上もその地域に有効な支配を及ぼすことである。→実効支配

「釣魚島は昔からの中国領土である」という中国の言い分に、尖閣諸島が中国領だったことを示す確たる証拠はひとつもない。

現在の中国の公式的見解を代弁しているのは、１９９６年１０月１８日付の人民日報に掲載された鐘厳さんという人が書いた「釣魚島の主権の帰属について論じる」に基づくといわれている。

その鐘厳さんが主張した中国の言い分は以下のものだ。

中国の主張　→　明朝から冊封使録等の歴史文献に釣魚島に関する記載がある。

私たちの反論 　→　冊封使録に記された尖閣諸島の中国名は、「航海上の目標」として琉球人から中国人に伝えられた島々が結果的に中国名で記録されたということにすぎない。決して尖閣諸島が中国領であったことを証明するものではない。


中国の主張　→　冊封使録は釣魚島が琉球に帰属していなかったことを示している。

私たちの反論 　→　当時の琉球が尖閣諸島を琉球の領土とみなしていなかったからといって、中国領であったという証明には決してならない。


中国の主張　→　明朝から釣魚島は中国領土として中国の防衛区域に含まれていた。

私たちの反論 　→　中国側は明朝の提督が編纂した著書にある「沿海山沙図」に尖閣諸島が記されていることをその証拠とするが、倭寇が猛威をふるっていた当時「明の防衛力が尖閣諸島付近にまで及んでいたとは、まず考えられない。
島名の記述は「倭寇の襲来する経路にあたり福建の防衛上注意すべき区域という意味に止まる」。要は「沿海山沙図」の記述を以て中国の領有権を主張するのは根拠のない言いがかりである。


尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も一点の疑問の余地なき事実である。私たちの最大の失策は、尖閣諸島が日本領土である事実を子供たち（長じた私達を含む）に教えていない事だ。


尖閣諸島は日本が始めからずっと実効支配している。


１９７１年に中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）が「本来は中国の一部だ」と領有権の主張を始めた。

第二次大戦終結後、尖閣諸島はサンフランシスコ平和条約に基づき、他の南西諸島とともに米国の施政権下に入った。
昭和２８年１２月２５日の米国民政府布告第２７号は、同諸島が琉球政府の管轄区域に含まれることを明示している。
昭和４７年５月１５日の沖縄返還協定の発効とともに、同諸島の施政権は日本に返還され、今日に至っている。
これは世界が認める日本の尖閣領有のスタンダードだ。

その間、中国は領土領有に対して領有主張をしたか？否だ。あくまでも、エネルギーが発見されてからアクションを起こしている。

昭和４３年秋、日韓台の科学者を中心にＥＣＡＦＥ（国連アジア極東経済委員会）が東シナ海一帯の調査を実施した。
その結果、尖閣諸島周辺の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性が指摘された。
昭和４６年後半、突然中国と中華民国が公式の外交部声明を発してわが国の尖閣領有に抗議し始めたのである。

経済的・政治的な、実に不順な動機ではないか。

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