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ワールドカップ予選リーグ敗退がっくり記念、ヤフーｂｌｏｇ開設。だー

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官僚の作戦勝ちで、与野党逆転。あの空白の10年の再び・・・。

参院のそもそもの役割は抑制機能である。しかし昨今の与野党対立の状況は、法案の成否を決めるものとなってしまっている。この与野党逆転選挙で向う六年間、おそらくはことごとく与党の出す法案は通らなくなるだろう。具体的には、社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、憲法改正も、集団的自衛権・教育基本法改正も、そして北朝鮮問題もイラク関連も、こういったところが、ことごとく流れるに違いない。

笑うのは官僚であり、公務員の労組である自治労だ。

マスコミに踊らされ、まんまと安倍バッシングに陽動され、その裏に隠された官僚の強烈な抵抗に気がつかない私達国民が要は馬鹿だったのだ。仕方がない。安倍政権に吹いた逆風の元である年金問題。これは安倍政権の責任というより、むしろ社保庁をコントロールしてこなかった歴代の与党系国会議員の全体責任である。当然それには村山内閣も含まれる。要は大半の議員の連帯責任であるといっても過言ではない。

これで
社会保険庁解体と公務員制度改革は遠のくだろう

しかし
教育再生・憲法改正について引き続き前向き取り組んでゆく
と発表した安倍政権に期待するとしよう。

マスコミも巻き込む形で完了した、
官僚たちの必死のクーデター成功、
おめでとう

まんまと騙されて、国民は敗北しました。

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マスコミや官僚が企てる安倍下ろしの訳

長いですが、目から鱗の論説です。是非、一読を。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。

小泉前首相もできなかった公務員改革

かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。

橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。

“何とか審議会”というものも作られたが、審議会というのは過去も現在も、役人たちが自分たちにとって都合が良い結論を出す人間を集めるだけの会だ。そしてこの時官僚たちは、「公務員の数や給料を減らすのは枝葉末節なことであって、もっと根本的な改革をしなければならない」と言って、省庁再編をやってしまった。

公務員の数と給料を減らし、天下りをなくすはずが、省庁の数を減らすだけで、結局何も変わらなかった。「省庁再編」という、いかにも大仰な言い方だが、実態はなにも変わらなかった。つまりこの“改革”は失敗だった。

小泉前首相が言いたかったことは「最初から行政改革をやると言っていた橋本内閣でもできなかったことを、残り1年しか任期がない自分ができるはずがない。もし本当に公務員制度改革をやろうと思ったら内閣の最初から改革案を打ち出して、調整・段取りを整えなくてはならない。そのような準備が何もそろっていない状態で、できるはずがない」というものだった。

社会保険庁が自ら情報をリーク

安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。

これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。

安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。

社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。

民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。

つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

なぜ、こんなリークをしたのか。

つまり、そういうことをリークすることで「安倍内閣がいかに危機管理ができていないか、社会保険庁も悪いが、それを全く管理できていない内閣はとても国民は信用できないだろう」と思わせた。

どういうことかというと、今度の参議院選挙で自民党が負けて安倍首相が退陣すれば、社会保険庁改革は消えるわけだ。

社会保険庁は自分たちがクビになることを防ぎたいわけだから、安倍政権にダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的にリークしたのだ。

自爆テロ的リークをもって、安倍内閣がいかに信用できない内閣か、いかに危機管理能力のない内閣か、いかに不甲斐ない内閣かということを満天下に知らしめたのだ。

天下り改革に全省庁が反発

もう一つが天下りだ。渡辺喜美行革担当大臣が提示してこれからやろうとしている「官民人材交流センター（新・人材バンク）」は、官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。

この人材バンクでは、各省庁から人を集めるのだけれど、人材バンクに集まったメンバーは自分の省庁の人間は一切扱えない。また、天下り先の多くは特殊法人で民間の3倍だ。

今までは、まず特殊法人に天下る。天下って2年か3年いてさらに天下る、さらに天下る。この最後の天下りまで全て各省庁の官房長が斡旋をしていた。それを全部取り上げて、人材バンクが斡旋する。しかし1回だけでその後はしない。「あとは自分で勝手にやれ」ということだ。

これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。

そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。

なぜメディアも公務員改革に反対するのか

これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。

そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。

官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。

ある新聞社の幹部は、「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と僕に語った。また、マスコミはなんだかんだいっても主な情報源は官僚たちだから、官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。

それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。

マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。

サディスティックな“安倍いじめ”

もう一つ、今起きている現象に“安倍いじめ”がある。

国民というのはサディスティックなものだ。安倍首相は祖父から3代続く“大プリンス”で、さらに強さを売りにしていた。憲法改正、集団的自衛権、教育基本法改正、そして北朝鮮もイラクもそうだ。強い首相として登場したのが安倍首相だった。今、その安倍首相が、官僚たちのクーデターによるものが大きいのだが、弱さがむき出しになってきている。

こうなると、マスコミも国民も非常にサディスティックになって「やっつけよう」となる。弱くなった安倍首相をやっつけるのが痛快なのだ。一種の“ガス抜き”と言っていい。親子3代毛並みも良い、そして強気で出してきた、この権力が弱まってきたので、今こそサディスティックの対象となり、みんな“安倍いじめ”をやっている。

本来ならば安倍支持だった週刊誌などまでが、安倍不支持になってきている。“安倍いじめ”が世の中の風潮になったということがある。

自民党に分が悪い候補者の“玉”

さらに自民党にとって今度の選挙で分が悪いのが、候補者の“玉”の問題だ。今度の参議院選挙の候補者を眺めると、自民党の候補者の“玉”が悪い。民主党に比べると圧倒的に悪い。

前回の2001年参議院選挙は小泉前首相の支持率が一番高かった80パーセント以上頃の選挙で、当然落ちるべき候補がみんな当選してしまった。しかも、落選すべきだったのに当選してしまった議員たちは、あれから6歳年を重ねている。悪いのが年をとってさらに悪くなってしまった。

安倍首相は本当は「こんな候補はダメだ」と変えたかった。小泉前首相は非情で血も涙もないから、候補者を全部変えたかもしれない。しかし、なまじっか常識的で、小泉前首相ほど非情ではない安倍首相は、党内の大反対もあって、ついに全員変えることができなかった。

それに対して、民主党は前回自民党に大敗したので、負けた候補を全部変えた。若い新鮮な候補がそろっている。自民党は負けて当然の候補がずらりと並んでいる。この玉の違いが今度の自民党の逆風というか、安倍自民党の参議院選挙の苦しさだと思う。

そのようなこともあるが、基本的にはここまで述べた問題こそが決定的に安倍内閣に不利な要因となっている。この構造を理解しないと政治はわからない。

こうしたことを新聞もテレビもほとんど報道しない。故・松岡利勝前農林水産大臣がどうとか、赤城徳彦農林水産大臣や伊吹文明文部科学大臣がどうしたということばかりやっているのだ。

安倍政権逆風の背景にあるもの

小泉前首相は公務員制度改革はよほど準備をして根回ししてやらないと難しいと言っていたが、安倍首相はそこが足りなかった。甘く考えていたと言えるかもしれない。そのために官僚のクーデターに遭って苦しんでいる。

社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。

さらに自民党内部からも、経世会を中心に、官僚制度を守りたい人たちが「公務員制度改革をして人材バンクのようなものをつくったら、優秀な人材が官僚にならないから反対だ」と、公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「“美しい国”とはなんだかわからない」など、新聞ではここのところ連日「安倍批判」というものが展開されている。

このように、社会保険庁解体と公務員制度改革は、自民党内外からの安倍政権への逆風となっているといえるだろう。だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そしてそれを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした今の状況なのだ。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」より引用
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/index.html

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青山繁晴氏は語る『国民の外交・安全保障の意識のみが、日本を変える』

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■参院選に関心が高い人は民主に投票傾向…読売ネット調査(読売新聞 - 07月18日 19:02)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/

という事らしいが、よく見れば、政治に感心の深い人ではなく、単に『参院選に関心が高い人』は民主に投票傾向という、訳らしい。それならそうかもしれない。民主党の言う政治は、年金や景気の事であるらしい。私に、はそんな狭量な物が政治の全てだはとても思えない。

こんなトリッキーな読売の報道を見れば、タイムリーな以下の紹介が出来て、私としてもとても嬉しいというべきか。

『国民の外交・安全保障の意識のみが、日本を変える』

２００７年７月１８日　関西テレビ　ニュースアンカー速報

北朝鮮の核施設稼動停止を受けて、今日・日本時間15時半、四ヶ月ぶりに北京で六カ国協議が再開された。
全ての核計画の申告と停止を求められている北朝鮮。高濃縮ウラン計画疑惑がある北朝鮮は、アメリカによる北朝鮮テロ支援国家指定解除・軽水炉支援を要求している。
核施設の無能力化を年内に終らせたいヒル国務次官補の狙いは、順調にすすむとは思えない。
新たな北朝鮮による要求も考えられる。

（以下、青山さんのニュース解説）

核施設の無能力化が早かろうと遅かろうと、はっきり言ってどうでもいいことで、問題はその中身である。
今まで世界を騙し続けてきた北朝鮮。その国が提出する自主申告に等しい報告は、嘘で固めれば年内にも可能である。嘘だとわかっていても、皆が演技をすることで体裁だけを整える方向で話が進んでいる。

そもそも、核問題と拉致は切り離すべきだという意見が日本国内にもある。しかし核問題と拉致問題は、戦略としても切り離すべきではない。日本は追い詰められているが、目の前のことに慌てないほうがいい。北朝鮮を属国だと思っている中国が、いつまでも北朝鮮の核を許続けるとは限らない。

【恐いロシアを使う】

追い詰められた日本の状況を打開する策のひとつとして、ロシアを活用する方法がある。今まで関わりがなかったロシアを使うとはどういうことなのか。

恐いロシアを象徴する事件のひとつに、元ロシアのスパイだったリトビネンコ氏の暗殺事件がある。ポロニウム210を使うような暗殺は、ロシアもしくはロシアの関係者しか行わないものだ。ポロニウムは原子炉・加速器など国家がかかわるプロジェクトでしか作れない物質であり、ロシアは年間8グラムのポロニウムを製造している。

この事件でプーチンは、ロシア国内に向けては政権に批判的な者はこのように暗殺するということを示したのであり、世界に向けては自国の反逆者を匿ったらイギリスの様な国家意識のはっきりした民主主義の国でも殺せるのだという意思表示である。

プーチンは皇帝を目指しており、ロシア人にとってもそれは溜飲の下がる歓迎すべきことで、具体的にプーチンは天然ガスなどを用いて世界支配をもくろんでいる。

プーチンは、親米のカタール・反米のイランを巻き込んで、天然ガスの価格決定権を握りたいと思っていて、それはほぼ成功している。イギリスは自国でエネルギー資源を確保しているので、ヨーロッパで唯一ロシアにモノが言える国であるから、リトビネンコ氏はイギリスに亡命したのだが、暗殺されてしまった。

冬季オリンピック招致に成功したプーチン。潤沢なエネルギー資源をバックにした誘致の成功である。これが今のロシアの姿である。

【ありえない日露連携】

ではどこで｢ありえない日露提携｣を使うのかといえば、六カ国協議の場でで使うのである。

世界中が、暗殺を企て実行するようなロシア、日本の商社が巨額の出資したサハリン２を横取りするようなロシアと、日本が連携する訳がないと思っている。これは連携しろと言っているのではなく利用しようと言っているのだ。

何故ロシアは今、六カ国協議で黙っているのか。それはロシアはタイミングを計っているからである。ロシアは北朝鮮の領土を狙っている。北京オリンピックと上海万博が終れば、中国は金正日を排除するかもしれない。その時ロシアが金正日側につけば、入り込めるのではないかとロシアは踏んでいる。

このように、恐いプレーヤーが六カ国協議にひしめいているのは、日本のように戦争が出来ない国にとっては外交のチャンスである。

国際社会的にはありえない「日露が連携するかもしれない」ということ、これを匂わせるだけで、日本はこれを自国の外交カードになしえるのだ。中国にしてみれば、ロシアと日本に挟み撃ちされる感覚に陥るだろうし、アメリカにしてみれば、日本がロシアと組む事は脅威である。

日本の国政選挙は、外交と安保が争点にならない。それは何故なのかと世界各国から私（青山さんに）問い合わせがある。これは世界の常識から見たらとても不思議なことだからだ。外国が何をやっても、日本は文句を言わないという、世界へ向けた逆メッセージになっている。

日本の外交を変えるポイントは、私達国民が外交・安保を自ら問いかけながら参議院選挙に行くことだ。参議院選挙では、外交・安全をも念頭に投票行動を行って欲しい。そのことだけが、日本の外交・安全保障を変えるものとなる。

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北朝鮮に騙されてはいけない。

本日　六月三十日の青山氏「ぶったま」動画です。

http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=502453
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=502471
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=502484
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=502493
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=502502

※　動画情報の内容は以下の様なものです

安倍内閣が内政に集中している今、北朝鮮がしたたかに動き、工作員が活発に動いている。

国際原子力機関IAEAの査察官が2日間にわたり、北朝鮮・ヨンビョンの核施設の査察をした。IAEAは、北朝鮮の今回の協力を褒め称えた。ヨンビョンの各施設は、原子爆弾の材料を作る施設である。既に材料を作ってしまった所に査察に行っても意味はない。ヨンビョンの次の仕事をしてこそ意味があるということを、青山氏はIAEA側に伝えたが、未だ返事はない。

ミサイルは二種ある。
一種類は巡航ミサイルで、飛行機のように水平に飛んでゆくもの。
もう一種は弾道ミサイルで、直角に上がり宇宙まで飛行し戻ってくるもの。
今回北朝鮮がうったのは弾道ミサイルで、SS21の改良型であるKN-02。
日本政府は、内政に集中せざるを得ない状態で、今回の北朝鮮弾道ミサイル発射に対し無視をする作戦を取っている。

ヒル国務次官補が日本の米軍基地から、北朝鮮に電撃訪朝した。
北朝鮮でヒル国務次官補は、『北朝鮮がNPTに復帰』『朝鮮戦争の終結』という裏約束をして戻ってきた。

これは世界的に見ても新聞の一面トップレベルのニュースである。
一件、素晴らしいニュースに聞こえるが、『北朝鮮がNPTに復帰』とは核をもった北朝鮮としてNPT復帰を認めよということであり、『朝鮮戦争の終結』とは米・中・韓・北朝鮮の四カ国で話し合いの場を持つということである。ロシアはそれを認めた。核問題を含む話し合いを、四カ国でしたいというヒル国務次官補のこの提言をのむということは、日本はずしの何物でもない。

28日、金正日書記長は再び日本の拉致問題に関して徹底した再調査を指示したとの報道がなされた。これは内政問題で集中している安倍政権に、ほんの少しの旨みを見せれば日本は拉致問題でも妥協するだろうという目算がある。

こういう甘い交渉をしてくるヒル国務次官補は、辞めさせないといけない。それを青山氏が国防省の高官に伝えた所、「日本側も苦手意識や形式主義を捨て、安倍総理みずからヒル国務次官補に本心を伝えるくらいのことをしてもいいではないか。という事を日本政府に伝えて欲しい。それを約束するなら、私もヒル国務次官補の罷免要求を、本国の大統領に伝える」と約束した。

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青山繁晴氏、米国国務省高官と接触

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本日夕方の、関西テレビニュースアンカー

青山繁晴氏のアメリカ下院で従軍慰安婦法案が可決に関するニュース解説

http://jp.youtube.com/watch?v=NIUzG2NPCqo

※　動画の要約は以下のとおり

慰安婦の決議については、全くあわてる事は無い。
アメリカではこのような法案は、始終出ているし、アメリカでは実際ほとんど話題になっていない。

青山繁晴氏の北朝鮮に関するニュース解説。

http://jp.youtube.com/watch?v=-miwwOLgHHQ
http://jp.youtube.com/watch?v=OWHbE_yv810
http://jp.youtube.com/watch?v=NyTD6n48V5s
http://jp.youtube.com/watch?v=PuP61clLnp8

※　動画の要約は以下のとおり

会見の冒頭、青山氏は国務省幹部に「ヒル国務次官補を解任するか、行動を変えさせるべきだ。」と提言した。
それを受けて国務省高官は、「青山氏のその意見について、一定の理解はできる」と答えた。

「北朝鮮に関心の薄い米国民にもわかりやすい成果をあげろ」と、ヒル国務次官補はブッシュ大統領から命令を受けている。

そのヒル国務次官補は、今回北朝鮮と密約を交して帰ってきた。これはブッシュ大統領も納得できる成果であった。北朝鮮は、自分たちの要求をアメリカが聞いてくれるのであれば、ＮＰＴに復帰すると約束したというのだ。
しかし、北朝鮮はＮＰＴを隠れ蓑にして、核開発を進めてきた事実がある。ＮＰＴに復帰するという北朝鮮の言葉をそのまま信じて良いのか。
これは、アメリカに直接脅威がなければ、ＯＫということに過ぎないのではないか。

ヒル国務次官補を辞めさせて欲しいというあなたの意見をアメリカ本国に伝えるので、あなたも安倍首相に以下の事を伝えて欲しいと、国務省高官は言った。

『電撃的に訪朝したヒル国務次官補。彼は、その後直接米国に帰国しても良かったのだが、わざわざ日本に立ち寄った。そのヒル国務次官補に対し日本側の対応といえば、外務省の佐々江局長がヒル国務次官補とあっただけで、安倍首相や塩崎官房長官や内閣閣僚とは会っていないし、話し合いすらしていない。ヒル国務次官補は訪日に際し、日本側ともっと議論をしたかった。日本側は、苦手な相手であっても、正面からぶつかるぐらいの気迫で対応すべきだ。』

以上の事を、青山氏も官邸に伝えると約束した。