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画像は、慰安婦募集の広告。賃金支払い契約の元で、広く公募されていたようだ。 |
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コメント（14）
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国会会期延長の意味は、新聞各社が言っているような年金問題の逆風を和らげることなどではなく、社会保険番号精度の導入である。 |
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読売TV、たかじん番組で謝罪 読売テレビ（大阪市）は、４月２２日に放送した情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、当事者に取材せず、事実の確認をしない内容を放送したなどとして、１７日の同番組で謝罪した。 問題とされた放送では、パネリストらのトークに合わせて「テレビでよく見かける中国人ジャーナリストはスパイが多い？」との字幕をつけた。収録の際、実在する２人のジャーナリスト名が上げられたが、音声は消し、イニシャルを画面に表示したという。５月末、このジャーナリストらから同社に苦情が寄せられた。 この謝罪スピーチから何を感じ取るべきか。 間違っても、『あぁ、イニシャルトークの二人は、やはりスパイなんかじゃなかったのね。』などと思ってはいけない。 読売テレビは、スパイでなかったとはひと言も言っていない。 あくまでも『事実の確認をしていない』と、言っただけだ。 当然である。スパイがスパイであると事実認定されてしまったら、その人は既にスパイとしては終っているではないか。 番組では、Ｙ氏・Ｍ氏という表記だったと思う。彼らについて、かなり正確な情報を持っているジャーナリストはかなり多いはずだ。ただ彼らは、その情報を公式メディアでは明かさないだけだ。 謝罪スピーチをした番組の司会者の棒読みに、彼の信念とジャーナリズムの一端を担う彼の良心が現れていたと私は感じた。 これ↓が、謝罪の動画 この動画は、動画に書き込みが出来る。 当然Ｙ氏・Ｍ氏という表記は、賢明な視聴者によって、実名がかぶせられている。 それが正しいか、正しくないかは、ここでは書かないが、皆程度の差こそあれ同じ事を思っていたことがよくわかる。 工作員は確実に入り込んでいる。 これらを裏付ける証拠は枚挙に暇が無い。 たとえばこれだ。 亡命した中国外交官、豪に千人以上のスパイと証言 -------------------------------------------------------------------------------- 【大紀元日本6月6日】中国駐シドニー領事館の一等秘書官である陳用林氏は4日、天安門事件記念集会に突如姿を表し、中国政府が人権をひどく侵害する政策に不満を持ち、迫害されている法輪功学習者に同情していると表明した。しかし、彼の亡命申請は既に豪州当局によって却下された。今残された唯一の道は保護ビザを申請することである。保護ビザが許可されれば、永住権を与える可能性があるという。今領事館の警備スタッフがずっと彼を探しているという。 豪州に中国政府のスパイが千人以上いる 陳氏は集会で、これまでの四年間、領事館の政治参事官の職についていた。仕事内容は「中国政府の政策を執行し、法輪功学習者に被害を加え、彼らの活動を監視し、人を雇って法輪功学習者の情報を収集する」ということだった。陳氏はさらに、現在およそ千名以上の中国政府のスパイが豪州で活動しており、数回の拉致も実行したことを明らかにした。陳氏は拉致に関する証拠を持っているという。かつてある中国人が豪州政府に在住権を申請したが、却下され、2000年強制的に中国に送還された後、当局に処刑された例を挙げ、自分も同じ危険に晒されるだろうと訴えた。 法的な援助を求める方針 陳氏は豪州政府に協力して中国政府のスパイ活動を調査する意向も示した。現在、陳氏は法的な支援を求めており、彼に同情を寄せている国会議員は議案を提出する予定である。 こと諜報活動に何する情報に限って言えば、本当の事など、マスメディアで流せる訳は無い。ぎりぎり言えたとしても、冗談めかしてイニシャルトークかピー音をいれるのが精一杯。 しかしながら、注意深く多方面にアンテナを張り巡らしていくと、解ってくる事実もある。 日本のジャーナリストは、かなりの正確さでこの中国人スパイ関連の件について、知っているものと私は思っている。
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昨日のエントリーの続報です。 多忙のため、情報収集のみのエントリーですが、直下のリンクを含めとおしでご覧いただければこの事件の重篤さがわかると思います。 朝鮮総連が自らこのニュースをリークしたと、それぞれ日本の別の組織(三箇所)がそのように分析しているようですから、朝鮮総連は、政権の揺さぶりと整理回収機構からの取立て逃れという、二つの意図がありますね。 以下リンクは、青山繁晴氏の見解 http://www.youtube.com/watch?v=hlsXGdud9es http://www.youtube.com/watch?v=ImcjPtqWdlI http://www.youtube.com/watch?v=icFthZgSgyk http://www.youtube.com/watch?v=tI2QfL9vfck 以下は、元公安調査庁長官の言い分 ＜朝鮮総連本部購入＞差し押さえ回避狙い…元公安庁長官会見 (毎日新聞 - 06月13日 23:01) 朝鮮総連の中央本部の土地と建物を購入した投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）は１３日、東京・霞が関で記者会見。売買は、整理回収機構による訴訟で朝鮮総連が１８日に敗訴した場合、本部が差し押さえられるのを避けるための所有権移転目的だったとしたうえで、批判には「総連は北朝鮮の大使館、領事館的役割を果たしている」などと理解を求めた。 会見では、売買額は３５億円で出資を募り調達、売却後も朝鮮総連が引き続き使用し５年間の買い戻し権を与える−−などの契約が明らかにされた。しかし、計画が公になったことで出資金調達の見通しがつかなくなり、判決に間に合わなければ契約を撤回するとした。 緒方氏によると、売買の話は４月中旬ごろ、回収機構による訴訟で朝鮮総連の代理人を務める司法修習同期生の元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士から持ちかけられた。在日朝鮮人系１６信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構から６２８億円の返済を求められた訴訟で朝鮮総連が負けた場合、中央本部の土地・建物が差し押さえられるのを避けるため所有権を移したいとの趣旨だったという。 土屋氏の事務所で、朝鮮総連実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）責任副議長、土屋氏と会うなどして計画を練り複数の出資者のめどが立ち契約したという。購入先の「ハーベスト投資顧問」がペーパー会社であることを認め、自身を代表取締役にしたことには、元長官という肩書で機構側の信頼性を高める意図があったとした。元長官の立場での取引への批判には「違法なことはしていない」と断言した。【工藤哲】 ▽公安調査庁の話 私人である緒方氏の発言でコメントは差し控える。 ここからは、現在の地検の動き ＜朝鮮総連本部購入＞元公安庁長官宅を東京地検が捜索 (毎日新聞 - 06月14日 03:34) 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が売却された問題で、東京地検は１３日、購入先の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅（東京都目黒区）などを公正証書原本不実記載の疑いで家宅捜索した模様だ。 中央本部の土地・建物については、所有権の移転登記は済んでいるものの、緒方氏の会社からは約３５億円とされる購入代金の支払いは完了していない。同地検は、中央本部の土地・建物が債権者から差し押さえられる事態を避ける目的で、仮想売買が行われた疑いがあるとみて、家宅捜索に踏み切ったとみられる。 緒方氏の自宅は、「ハーベスト投資顧問」の所在地にもなっている。緒方氏は１３日に会見し、同社が実体のないペーパーカンパニーであることや、購入資金の調達のめどが立っていないことを自ら認めていた。 緒方氏は公安庁長官のほか、仙台高検や広島高検の検事長も歴任。退官後は弁護士をしており、緒方氏の法律事務所（東京都港区）にも捜索が入った模様だ。 朝鮮総連中央本部の売却問題は、公安庁長官も務めた大物検察ＯＢ宅に地検の捜索が入る異例の事態に発展した。 |
