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ＮＨＫテレビを見ていた。 |
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2006年07月16日
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画像は、決議案の行方を日本人プレスにインタビューされている大島大使（共同通信から引用） 北朝鮮に対する安保理決議は 核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言の再考を求めた１９９３年５月以来のことで、 ミサイル問題では初めての決議採択だったという。 プレス声明でもなく、議長声明でもない今回の決議案採択。 前回のテポドン一号発射時の、プレス声明に留まった経緯と比較すれば、 大きな進展だと思う。 今回の修正決議は全会一致の成立を見たけれど、 もし中国・ロシアの拒否権発動で決裂したという流れを取ったとしても その場合の責任の所在を、中国・ロシアに帰結させるという方法もあっただろう。 しかし、健全な解決への筋道という点では、 全会一致で合意したというところは、好ましい。 この決議案は、 地域の平和、安定、安全を危うくするものとして北朝鮮を非難。 制裁の根拠となる国連憲章第７章への言及は削除。 安保理の特別な責任のもとで、北朝鮮にミサイルの開発・試験の禁止、発射の凍結などを要求する。 ６か国協議への即時無条件復帰を強く促す。 国連加盟国には、ミサイルや関連物資・技術の移転、調達などを阻止するよう求める。 というもののようだ。 日米の反応は、 ボルトン米国連大使【北朝鮮が決議に従わない場合、安保理が「追加的行動」を取ると警告】 伊藤信太郎外務政務官【決議は拘束力があると強調】 大島賢三国連大使 【大変意義のある重要な決議であり、全会一致の決議採択が日本の国益にとって最善の選択。七章が決議案の中にあれば最善の形だったが、それに代わる十分な強い表現を取り入れることができた】 これらの意見に対し北朝鮮は、 北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使 【ミサイル発射はいかなる国際法にも違反していない。決議を「全面的に拒否する」】 と反応したようだ。 テポドン二号を再び発射する可能性が否定できない状況下、 事態が更に進めば、七章が含まれた決議案が再度安保理に提出されるだろうと思う。 北朝鮮の動向が、今後の極東情勢に大きな転換点をもたらすことも間違いないと私は思う。 日本国内の世論は、現在の日本の防衛システムの不備に、更に目を向けるだろうし 防衛の現場は、更なる法体制の整備を政府に提言するだろう。 韓国・中国は、今回のミサイル騒動で一番メリットを得た国は日本だと言ったようだが、 言いたい国には言わせておけばいいのだ。 メリットだろうが、漁夫の利だろうが、 普通の日本人が自国防衛の現実を知ったことは、 とりあえず、とても素晴らしいことではないか。
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