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画像（時事通信）= 危険部位混入なら輸入停止と語る厚労相 以下引用 ［東京 ２７日 ロイター］ 政府は２７日昼にＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策本部の会合を開き、同日からの米産牛肉の輸入再開を正式決定した。会合後、農水省の宮腰副大臣が記者団に明らかにした。 引用終わり 厚生労働省医薬食品局食品案全部が公表しているデータから、日本牛と米国牛の検査体制の比較をここに抜き出してみたい。 日本=頭蓋・・・・・舌、ほおを除く全頭部 へんとう・・・全月齢 脊髄・・・・・全月齢
脊柱・・・・・全月齢
米国=頭蓋・・・・・30ヶ月齢以上(脳・眼・三叉神経含む) 腸・・・・・・全月齢の回腸遠位部 へんとう・・・30ヶ月齢以上 脊髄・・・・・30ヶ月齢以上
脊柱・・・・・30ヶ月齢以上
学者によって見解が分かれる検査月齢の合理性はここでは触れないが、腸・・・・・・全月齢の小腸 私には、このアンフェアなルール事態が、どうしても解らない。 日本の食肉牛生産農家の皆さん。 どうして抗議の声をもっと大きく上げないのだろう? 国産牛には全頭検査を義務付け、 米国には国産牛と比較してはるかに甘い検査ルールで輸入再開を許可した日本政府。 本当に日本政府が30月齢で安全だと思うなら、 国内生産者にも同じルールを適応するのがフェアな経済活動というものではないだろうか。 米国産の牛肉を購入するかしないかは消費者の自由な判断にゆだねる という発言をして平気な小泉首相の見解の正当性は、残念ながら見つからない。 なぜなら外食産業で使用される牛肉の産地まで消費者は知る由もないし さらに産地指定をすることなど到底無理な話だ。 まして企業の牛肉加工品となれば、全くブラックボックスの中である。 発泡スチロールのトレーに乗ったスーパー店頭で小売りされる米国牛だけが 消費者の手に渡るという訳では決してないのだ。 国民の健康と福祉に、かようにも無責任な日本政府と比べて 同じ日本の一企業の、この企業倫理の立派さはどうだろう。 以下引用 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは昨年９月、社内に「食品安全追求室」を設置し、小川社長自身が渡米し加工業者などを訪ねて安全調査を実施。 その結果、「安全性に問題がある」として、危険部位の焼却処理と全頭検査の実施が実現しない限り、米国産を使用しないことを決めていた。【三沢耕平】（毎日新聞） 引用終わり 昨夜、皆さんのブログを訪問して気がついたことがある。 自衛隊イラク撤収の際の民間機使用に対して、 官民の航空関連労組でつくる航空安全会議の川上守利事務局長が、 自衛隊の民間機使用に対して抗議したというニュースである。 国が国民を守らないような国に住んでいる労組の事務局長は、 国に対して自らも貢献したいと言うような崇高な精神は持ち合わせていないという事だ。 イラン・イラク戦争が勃発した時の邦人帰国の際の出来事も合わせて思い出していただきたい。 当時イランの首都テヘランには商社マンなど４５０人を超える日本人が滞在していた。 イランには日本の航空会社は乗り入れておらず、ヨーロッパの航空会社は自国民の避難を優先した。 脱出のために座席を取ろうとした日本人達は、あちこちで搭乗を拒否された。 このとき、何故日本政府はチャーター機を出して自国民を救出できなかったのだろう。 日本人救出のために、航空機を出してくれたのはトルコ政府だったではないか。 私たちは、昨日のブログの山崎拓発言に見られるように、 敵基地攻撃は「米軍に依存している」という認識のまま、自国の安全を他国に依存し、 その結果自らの命を自らで守るというしごく当然の事まで忘却し、 結果、平和ボケと言われるような様相を呈しているのである。 平和だから私たちがボケたのでは決してない。 私たちは、他国に自分の意思決定や命までも預け、考えることを放棄してしまった だからボケたのだ。 私は決して米国産牛肉を買わない。 これは健康に留意してのことではなく、日本政府に対する抗議の意味でである。 国民を守る意思のない政府の意のままに、やすやすと米国牛など食べるものか。
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2006年07月27日
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