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イスラエルの諜報機関シャバク（国内と中東域内を担当）は開戦前から、アメリカに「イラクは化学兵器（毒ガス）の大半をすでにシリアに移して隠した」と秘かに伝えていた。 シリアは地理的に、イスラエルの頭の上（北）にあり、ゴラン高原をめぐってイスラエルと長い緊張状態にある。 東京都の半分ぐらいの広さのゴラン高原は、冬には雪が降り、その雪解け水のおかげで豊富な水を持つ。中東では貴重な水源だ。そのために四回にわたって繰り返された中東戦争でイスラエルがこれを占領し、自国の領土だと宣言してしまった。 シリアは、まともな戦力ではイスラエルからゴラン高原を取り戻せないから化学兵器をはじめとする大量破壊兵器の開発に走った。 さらに、シリアとイスラエルの間に挟まれた小国レバノンには、ヒズボラという反イスラエルのテロ組織がいる。「神の党」という意味のこの組織は強力な戦力を持ち、イスラエルには大きな脅威になっている。 シリアは、このヒズボラを支援している。イラクの化学兵器がシリアを通じてヒズボラに渡っていれば、イスラエルには非常事態だ。 そのため逆に、パウエル国務長官らブッシュ政権の穏健派は「イスラエルは、アメリカにシリアとレバノンへ侵攻させるために、情報操作をやっているのかも知れない」と疑って、「イラクで毒ガスを探しても、もう見つからないよ」というイスラエルからの情報を積極的に取りあげようとしなかった。 しかしイラクで最後まで、生物・化学兵器が見つからないか、見つかっても少量にとどまれば、真剣に考え直さざるを得なくなる。 つまりイラク対アメリカ・イギリスの戦争はもはや、イスラエル対アラブという、あまりにも深い泥沼の戦いに呑み込まれている。 アラブから見れば、イスラエルと戦えばよいのではなく、その支援国であるアメリカとも戦わざるを得なくなっている。 だが、アメリカと直接、戦争をしてもまったく勝ち目がないことが、今回のイラク戦争で最終的に明らかになった。 そうであれば平和になるのではなく、テロに走るしかなくなっている。 たとえばエジプトを訪れる人はいま、カイロの若者に無力感、絶望感が広まっていることに驚くという。それだから「もうアメリカとイスラエルに黙って従おう」となるのではなく、優秀な前途ある若者が、テロ組織に加入し始めている。現に、私がイスラエルから聞いている情報によれば、ヒズボラやアルファタハ（パレスティナのテロ組織）、さらに９・１１同時多発テロを実行したアルカーイダは、若い志願者で沸いている。 こうやって具体的に、かつ大きな視点で見てくると、日本はまず、イスラエルとアラブの対立、パレスティナ紛争にどんな姿勢で臨むのかを自ら決めねばならないと分かる。 アメリカの中東政策、すなわちイスラエルの利益を最優先する政策に無自覚に同調し続けるなら、日本がイスラム原理主義のテロの目標になることを、これからは避けられない。 しかし同時に、中東政策で異を唱えれば、日米関係のきしみは避けられない。 これはまさしく国民の選択だ。有権者自身の選択です。あなたは、どうしたいのですか。 今月は、その問いを置いていきます。（了）
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このささやかな連載エッセイで先月、みなさんに一つの問いを置かせていただいた。 「アメリカは世界の再編に取りかかっている。私たち日本はそれに、どう向かい合うのか」 これを考えるときに、『視点をいったん遠ざけて、大きく考えてみる』方法をみなさんに、おすすめした。今月は、その視点で一緒に考えてみましょう。 アメリカは、世界をどうしたいのか。 それをまず敏感に感じ取っているのは、マーケット（株式や債券の市場）だ。イラク戦争はあれほど短期間に終わったが、アメリカをはじめ世界の株価は下げている。 マーケットは「この先どうなるか」だけをいつも考える。イラク戦争の終結は、終わりではなく始まりにすぎないことを良く知っている。 いまや「世界政府」として振る舞うアメリカにとって、イラク戦争の勝利は、中東の再編、そして世界再編へ続く長い道の始まりであり、それはあくまで軍事力に頼むやり方だ。 マーケットに理念はない。「世界のカネはどう動くか」、その一点に焦点を絞って世界を見ている。 古い世界では、戦争はむしろ歓迎するのがマーケットの本音だった。特需を生み出すし、なによりデフレーションを克服する、最も効率的な手段と考えられてきたからだ。 いま明確なデフレ不況のさなかにあるのは日本だけだが、実は世界中がデフレ傾向にある。冷戦が終わったあと、世界の統合が驚くべきスピードで急進展し、地球全体が一つの経済社会という姿に近づき、これまでのように物の売り買い（貿易）だけではなく雇用・労働市場も一つの器に入った。 このために中国やインドといった国の膨大な安い労働力が、世界中の物を作るようになり、それは当然、コストを引き下げ、物価を下げている。だから、世界のデフレ傾向は簡単には終わらない。 株式市場にとって、デフレほど困った代物はない。株価が上がるときは、なぜ上がるのか。インフレですこしづつ物の価格が上がり、経済が拡大し株価も上がると思うから「いま買っておかないと」と投資家が株式購入に踏み切る。ところがこの先、物の価格が下がり、経済が縮小し、株価も下がると思えば「いま買えば損をする」と投資家は、株式購入を先延ばしにする。 こんなに都合の悪いデフレに、世界がずるずると引き込まれていくのを一気にひっくり返す「劇薬」が、戦争だった。とにかく勝つのが先決と、大国がカネを湯水のごとく浪費するからだ。マーケットの本心は、戦争で命を落とす兵士や市民のことなど念頭になく、デフレを解消する特効薬として戦争を喜んで歓迎してきた。 このイラク戦争も、三つの意味で大歓迎されるはずで株価はぐんと上がるはずだった。 一つは、単価の非常に高いハイテク兵器がどしどし買われてアメリカ経済が潤い、それを牽引役に世界の経済を後押しすること。。 事実、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」は、この戦争で在庫をすべて一掃した。おかげで、次世代トマホークの導入がぐっと早まった。具体的に言うと、トマホークのメーカーであるハイテク兵器会社「レイセオン」（本社アメリカ・マサチューセッツ州）は、さらに高価になる新型トマホークをアメリカ国防総省（ペンタゴン）に売り込んでいたが、その早期の大量購入が内定した。 二つ目は、これからアメリカ軍の戦線が拡大していくこと。 ブッシュ政権内部の強硬派が主導したイラク戦争が、その強硬派の思惑通りに短期のうちに圧倒的勝利に終わったから、強硬派はさらに発言権を増している。まずはシリア、レバノン、イランと軍事的圧力をかけ、さらには北朝鮮も軍事力で圧迫し、戦争にまでは至らずとも軍拡路線を定着させる。戦争になったらなったで、、どっとカネが出る。 三つ目は、「イラクで戦争があるのかないのか」という不確定要因が消えたこと。 マーケットはとにかく「先が見えない」ということを嫌がる。戦争が始まり、そして終結して事態がいったん確定したことも、株価が上昇する要因だ。 ところが、株価は上がらない。アメリカの株式市場の不振を受けて、日本の株価は壊滅的と言える水準にまで落ち込んだ。 なぜか。 戦争終結で事態が仮に確定するように見えても、実は不安定化するからだ。そして不安定化する理由は、はっきりしている。 世界にテロが拡がることだ。 ブッシュ大統領は、テロを撲滅すると戦争を始めた。だが、まさしく正反対に、この戦争によって日本含む世界にテロが拡散する。
イラクに大量破壊兵器が蓄えられていた状況証拠はある。生物兵器や化学兵器の貯蔵庫や生産工場だったらしい跡地はあるが、細菌や毒ガスそのものは、なかなか見つからない。 これからイラク国内で発見される可能性はあるが、少なくとも大部分が外国に持ち出されて隠されている可能性が強まっている。 それがシリアだ。 |
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「犬も歩けば 棒にあたる」っていう諺知ってる？。。。。。  でもさ、いったい道路のどこに棒なんて落ちているのよ。。。。。  棒になんて当たった事ないわよねー。。。。。  伏兵はもっと別な所にあるのよ、知ってる？。。。。。  それはね、きょうびの「犬も歩けば」はね なのよー。。。。。  美人薄命って、このことよねー。。。。。
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２日、公開されたビデオ映像に登場した国際テロ組織アルカーイダ副官のザワヒリ容疑者（ＡＰ） 米国人にイスラム改宗要求 アルカーイダがビデオで 【カイロ３日共同】国際テロ組織アルカイダは２日、米国などの非イスラム教徒に対し、イスラム教に改宗して「誤った生き方」を改めるよう、米国人メンバーの男が呼び掛けるビデオ映像をウェブサイトで公開した。ロイター通信などが報じた。 映像の冒頭でアルカーイダ副官のザワヒリ容疑者が登場し、ビデオを注意深く見るよう促した。改宗を呼び掛けたのは、アルカイダの宣伝工作に関与しているとして米連邦捜査局（ＦＢＩ）が行方を追っているアダム・ガダハン氏とされる男。 男は英語で「米国人と他のキリスト教徒」に対し、「真実の光（イスラム教）」に帰依するよう要求。その上で「イスラム教徒は自国の圧制者を追い出すために民主主義を必要としない。必要なのはイスラムの信仰と聖戦の精神、そして外国軍の介入を取り除くことだ」などと述べた。 背景などから、ザワヒリ容疑者と男は別々の場所で撮影されたとみられる。09/03.9:55) 核兵器を保有したいとテロ組織が思考した時、簡便に調達する方法のひとつとして、「スーツケース型核爆弾」とも呼ばれる、移動式戦術核兵器を入手する方法があります。 この戦術核兵器という概念は、冷戦時代の米ソ間の核軍縮協定などでは、射程距離500km以下のものと定義されていましたが、現在ではその定義が曖昧になっているようです。 さて、1999年に発行されたエルサレム・レポート誌に「ビン・ラディン氏が複数のスーツケース型核爆弾を保有している」との一文が掲載されています。 以下に部分引用してみますと、 Bin Laden has several Nuclear Suitcases Reproduced from the Jerusalem Report: October 25th, 1999 Master terrorist Ossame Bin Laden has acquired portable nuclear devices, a U.S.-based expert on non-conventional terror believes. The only real question now is whether BinLaden has "a few," as Russian intelligence seems to think, or "over 20," a figure cited by intelligence services of moderate Arab regimes. "There is no longer much doubt that Bin Laden has finally succeeded in his quest for nuclear suitcase bombs," says Yossef Bodansky, head of the Congressional Task Force on Non-Conventional Terrorism in Washington. In a recent book, Bodansky reports that Bin Laden associates acquired the devices through Chechnya, paying the Chechens $30 million in cash and two tons of Afghan heroin, worth about $70 million in Afghanistan and about 10 times that on the street in Western cities.ここに書かれているように、オサマ・ビン・ラディンは携帯用の核兵器を数個もしくは20個程度、既に持っていると米国の専門家が警告しており、チェチェンを通して移動式戦術核兵器を得たともかかれています。 さらに代価としてチェチェン族に、現金3000万ドルと7000万ドルの価値も持つヘロイン２トンを支払ったという記述がつづきますが、この具体的に記述されている代価を思うと信憑性の高い情報に思えます。 さらに同レポートは Bodansky statements corroborate 1998 testimony by former Russian security chief Alexander Lebed to the U.S. House of Representatives. Lebed said that 43 nuclear suitcases from the former Soviet arsenal, developed for the KGB in the 1970s, have vanished since the collapse of the former Soviet Union a decade ago. Lebed said one person could detonate such a bomb by himself, and kill 100,000 people.1998年米下院で、元ロシア人セキュリティチーフであるアレクサンダーレベッド氏が行ったの証言によれば、『旧ソ連の崩壊以来、1970年代KGBのために開発された旧ソ連の備蓄庫から、43個の核スーツケースが10年前に消えた。レベッド氏は、爆弾は単独で起爆させることが可能であり、10万人を殺すことができると証言した』と続いています。 先に引用したザワヒリの『米国人にイスラム改宗要求』などということはどう考えても自由主義社会のリーダーであるアメリカが受け入れるはずがなく、挑発的な宣戦布告の続報のようなものであろうと思われます。 ＣＮＮで先週何度か、旧ソ連のアフガン侵攻から現在に至るいわゆるアラブアフガンズの変遷の過程を番組内特集したものを見ていて、さらにザワヒリの上記引用とあわせて考えれば、ビンラディンによる移動式戦術核兵器を用いたテロが実行される日が来る様な気がして、とても気になります。 アメリカには、私の大切な存在が居住していることもあいまって、その不安はいっそう掻き立てられるのです。 別の日にはＣＮＮは、テロによる核攻撃で1000万程度の死者がでるというシュミレーションを流していましたが、2001年の911テロの二日前アフマド･シャー・マスードがジャーナリストを装った二人組自爆テロ犯に暗殺され、私の記憶が正しければその数ヶ月前にはFBIにテロ予告までして警告していたビンラディン一派を思うと、このザワヒリの『米国人にイスラム改宗要求』宣言に不気味なものを感じてなりません。 他国民に自国の宗教を強要する、このザワヒリが属する所のイスラムの傲慢さは、話し合いのテーブルにつけるような相互理解の域を逸脱しているもので、私達極東アジアの住民としては、北朝鮮を彷彿とさせます。 話し合いのできない相手に、何をもって対応するかとなれば、制裁の他に方法はないわけで、911の際ビンラディンの出した声明『これは戦いの始まりに過ぎない』という言葉がいよいよ実感として感じられるのです。 ビンラディンは、『これは、十字軍とユダヤ人に対するジハードだ』といいました。
私達は十字軍でもなく、ユダヤでもありませんが、十字軍に属する概念の中で暮らし、米国の同盟国として、現在も火薬庫のような地域に自衛隊員を派遣しています。 世界に散らばり、テロのターゲットや戦火の圏内で今日も活動している日本の企業戦士・留学生・自衛隊員の皆さんと、関係者の多さを思うと、テロを含めた国防のあり方を真剣に個々に考えたいと思うのです。 |
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