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日本政府は１３日午前の閣議で、北朝鮮の核実験実施発表に対する追加制裁措置を正式に決めました。１４日から発効するこの日本独自の制裁措置の期間は半年です。
また臨検に繋がる海上自衛隊の直接船舶検査は、周辺事態の認定が必要で、政府は現状ではそのような認定は困難と判断しています。よって日本政府は、他国が行う船舶検査活動を後方から支援するための特別措置法の検討に着手しているようです。
これは、艦船への燃料補給などを想定したもので、公海までにその活動を広げて行えるようにする特別措置法として成立すると思われます。
現状の法律の縛りで行けば、燃料補給も米軍だけが対象で、しかも日本領海内に限られるというものですから、いかに自己呪縛のきつい憲法を日本は持っているのかということの証明でしょう。
各国に先立っていち早く決定された日本独自の制裁措置は、北朝鮮籍船舶の全面入港禁止や北朝鮮産の全品目輸入禁止などで、閣議決定の必要がない「北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止」措置は、11日から実施されています。
日本から北朝鮮への輸出額は平成１７年に約６８億８０００万円。北朝鮮から日本への輸入額は平成１７年は約１４５億円でした。この額の交易の停止が果たしてどの程度のダメージに繋がるか、各論があるようですが、態度で示すという点では価値ある対応だと私は思います。
14日には、国連安保常任理事国五カ国と、議長国日本の計六カ国合意の国連決議がなされる事でしょう。制裁に否定的だった中韓両国が「制裁やむなし」で一致しましたから、国連憲章の第七章が含まれることは確実になっているようです。41条に留まるか42条が含まれるか、また41条だけの場合でもどの程度の制裁措置になるか、注目される所です。
これら一連の日本の対応を考える時、六カ国で詰めた制裁措置にもし臨検が含まれた場合、昨日転載したエントリー=ＫＡＢＵさんご指摘の集団的自衛権と個別的自衛権のナンセンスな区分が、この臨検にも当てはまる構図になりますよね。
もし臨検が制裁措置に含まれ、各国がそれを行う中にあって、合意した現場にいた当の日本だけが、国際的約束を果たさない（果たせない）という何とも皮肉なジレンマに陥ります。それはそれで平和を日本は希求しているのだから尊いのだよ・・・・ということでしょうか。そうとは、私にはちょっと思えないのです。
現状の、米国限定の後方支援である給油を『参加する全ての国へ』に拡大できるよう、また領海内限定を『公海でも行えるように』という二点に限って拡大する法を作るという。
ちなみに、この法律のたたき台を考えるのは、桝添要一氏のようです。彼は法案は自分なら一晩で作れるが、両院の承認が二週間ほどかかるだろうと発言していました。なんとも心強い言葉ではあります。
日本のこの一連の自主規制、みなさんはどう思われるでしょうか。
【国連憲章 第七章 抜粋】
第四十一条
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第四十二条
安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
追記
最終的な決議案は、中国、ロシアの意向で当初案より緩やかな内容になっているが、各国の判断で船舶検査を行うとの文言が盛り込まれており、日本政府は１３日、米軍が船舶検査実施に踏み切る可能性は高いと見て、海上自衛隊による米軍への給油や、船舶検査活動への参加に向けた詰めの調整を行った。
安倍首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「核の問題はわが国への脅威だ。脅威を除去するために（日本が）何ができるか、考えなければいけない。北朝鮮の姿勢を変えるためにやっていくべきだ」と述べた。塩崎官房長官も同日の記者会見で、「国内法で何が可能なのか、当然考えなければならない」と強調、周辺事態法、船舶検査法を活用する考えを示唆した。
各国の臨検↑決定のようです。
追記の追記
北朝鮮制裁で政府、海自の船舶検査参加を検討
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