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怒り心頭とはこの事か。 以下引用のごとく１９日、５６年宣言５０周年記念の催しとして唯一のイベントである 「日露友好フォーラム」がモスクワで開催された。 出席したのは、鳩山由紀夫民主党幹事長、河野太郎自民党議員、他である。 私はこの模様を、金曜夜のNHK-BS1のニュースで知った。 日本が唯一、きっちりとしたビジョンの上に立って、曲がりなりにも紆余曲折しながら いままで四島返還のために努力してきたことは、何だったのだろうか。 二島返還論の戦犯とされた鈴木宗男氏ですら、二島返還は方法論であり、 真意は四島返還なのだといっている。 四島の主権は、どう見ても日本に帰属する。 ここで三島妥協案を口にした鳩山由紀夫氏への社会的非難は、免れないと思う。 「三島返還」案が、択捉島の帰属のための「中間条約」ならまだいい。 しかし、鳩山氏はどうも三島返還で日本は手を打つというメッセージをロシアに送っている。 千島も、サハリンも、このように外交的駆け引きベタの日本の譲歩によってすべからく失ったというのに、 みたび日本は領有地をロシアに奪われるのか。 こんな理不尽なことがまかりとおるなら、国家間の正義など存在しないではないか。 鳩山氏には、心のそこから失望した。 【サンケイウェブ 社説】日ソ国交回復５０年 四島を安倍外交の要に 露は法と正義に立ち返れ 平成18(2006)年10月18日[水] 日本とソ連（現ロシア）が戦争状態に終止符を打ち、国交を回復した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言の調印から１９日で５０年になる。 日ソ関係正常化で日本は国連に加盟し、シベリア抑留者の最後の一団が祖国の土を踏んだ。だが、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したスターリンが終戦直後に不法占拠したわが国固有の北方領土は国交回復後、半世紀たっても返還されていない。それどころか、今夏には歯舞諸島海域でロシア国境警備艇によるカニかご漁船銃撃・拿捕（だほ）事件が起き、死者を出した。 共同宣言は「平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡す」と記し、領土の９３％を占める国後・択捉については国交回復後の平和条約交渉の中で協議することで妥協した。裏返せば、この時に領土問題を解決できなかったことが禍根を残す結果となった。 クレムリン・ウオッチャーだった外交官、故・曽野明氏は約四半世紀前に著した回想録に「共同宣言署名で、ソ連は北方領土を占拠したまま謀略基地（在京大使館）を獲得する法的根拠を得た」と書き残した。対露外交を考えるうえで教訓的だ。 ソ連時代、クレムリンはほぼ一貫して「領土問題は存在しない」との頑（かたく）なな姿勢に終始した。しかし、ソ連崩壊２年後の９３年秋に来日したエリツィン前大統領は一転、四島名を列挙してその帰属問題の解決を目指す−とした「東京宣言」に署名した。「法と正義」の精神に基づいた合意だった。 ≪露は日本を必要としない≫ ところが、プーチン大統領は東京宣言を頭から無視し、「四島の主権はロシア側にある。これは国際法で確定済みだ」と主張している。「国際法」とは、終戦半年前の４５年２月に米英ソ３首脳が「ソ連の対日参戦」や「千島列島のソ連への引き渡し」などを密約した「ヤルタ協定」を指す−というのがロシア側の言い分である。 プーチン政権を再びソ連時代の強硬姿勢に逆戻りさせた理由と背景は日露双方に求められる。日本の場合、小泉政権はこと対露外交に関する限り、「不作為の５年間」だった。象徴的なのは、小泉純一郎前首相が四島を日本の領土と定めた日露通好条約１５０周年の昨年２月７日（北方領土の日）、今年と東京での領土返還要求中央大会を２年続きで欠席した。ロシア側に誤ったメッセージを送り続けた。 ロシアの場合、世界第２の産油国に吹いた石油価格高騰という強烈な追い風で一気に金余りの「エネルギー大国」に変貌（へんぼう）した。要するに、「今はロシア経済立て直しに、かつてのように日本の資金を必要としなくなった」（ロシア外交筋）のである。 領土問題に加え、漁船銃撃事件、日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の突然の業務停止命令…と最近相次いだ対日強硬姿勢は同じ路線上にある。対米戦略上、中国との連携を強めている現実もロシアの対日態度をより高圧的にしている。 ≪不可欠な領土の国際化≫ とはいえ、ロシアは領土問題解決の落とし所を５６年宣言に置き、今の「ゼロ回答」は日本の世論の分断工作とみる観測は根強い。プーチン政権はもともとは２年前、「領土問題で日露が批准した唯一の文書が５６年宣言」として「２島返還」を打ち出していた。 １９日には５６年宣言５０周年記念の催しとして唯一の「日露友好フォーラム」がモスクワで行われ、調印者の鳩山一郎首相の孫の鳩山由紀夫民主党幹事長らが出席する。同宣言の意義が喧伝（けんでん）されるというが、日本側参加者は節目の会合で「四島が返還されない限り平和条約は結べない」との日本の原則を腹をすえて強調する責務がある。 北方領土問題は終戦直後に発生した国益外交の原点である。安倍晋三政権はこれを「主張する外交」の要にすえ、「四島返還」へ政権内外の英知を総結集して中長期的な対露戦略を練り上げるべきだ。竹島、尖閣諸島とともに「領土三位一体」を訴えて国民の国益意識の覚醒（かくせい）を図ることも肝要だ。 ブッシュ米大統領は昨年、「ヤルタ協定は史上最悪の出来事だった」とエールを日本に送った。Ｇ８（主要８カ国）サミットなどでロシア側に「法と正義」の精神に立ち返るよう迫る「領土の国際化」も不可欠である。 |
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2006年10月21日
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