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通常兵器による先制攻撃で、北朝鮮の軍事基地・核兵器基地に壊滅的打撃を加えることは、不可能か?
まずこの問題には論点が三つほど含まれていると思われます。
一、日本の現行憲法下、先制攻撃は自衛の範疇なのか否か
二、通常兵器で果たして可能かどうか
三、日本の現在の軍事力で、先制攻撃が可能か
【一、日本の現行憲法下、先制攻撃は自衛の範疇なのか否か】
この点に関しては、自衛隊(もしくは自衛権事態も)が違憲だと認識する方もこのトピにもいらっしゃるようなので、論議の分かれる所でしょう。様々な見解の中に、一つの目安として、以下の様な発言があります。
『わが国に対して急迫不正の侵害が行われ､その侵害の手段としてわが国土に対し､誘導弾等による攻撃が行われた場合､座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところとは考えられない｡そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとること､たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに､他に手段がないと認められる限り､誘導弾等の基地をたたくことは､法理的には自衛の範囲に含まれ可能であるというべきである』1956年鳩山一郎首相の国会発言
これは、政府の公式見解が、相手基地を攻撃することは法律上（憲法上）可能だと認識していると言う事でしょう。しかし、憲法上可能でも敢えて自分達はそのような方法を選択しない、という立場をとることもまた可能です。ですから私は、最終的な判断は、民意の意向を反映した時の政府判断によるという事になるかと思います。
ちなみに、、現在わが国の政府は、
『相手国の攻撃意図が分かったときに相手をたたく攻撃兵器を持つべきだという防衛専門家の議論は承知しているが､政府にそのような考えはない｡必要最小限の専守防衛に徹し､足らざるは日米安保条約､アメリカの抑止力によって､日本の安全を確保すべきである｡』首相時代の小泉氏の認識
２００５年のＢＭＤ（弾道ミサイル防衛システム）議論でも、『守防衛の考え方に沿い日米安保条約の運用上から米軍にゆだねられる』
『日米安保体制を機軸に、自衛隊は盾（たて）、米軍は矛（ほこ）としての役割を果たす。つまり自衛隊は敵基地攻撃をせず、米軍が攻撃を行う』現 久間章生防衛庁長官
という見解をとっています。要は、米国任せと言う事ですね。この政府の他国任せ発言を見るにつけ、自国防衛をもっと積極的に考えなくてはならないと私は痛切に思います。自国を自国が守らずして、誰が責任を持って守るでしょうか。
【二、通常兵器で果たして可能かどうか】
これは青山氏がテレビでおっしゃっていた事を繰り返せば、可能ということになります。要は、ミサイル発射をサポートするシステムを破壊し、ミサイルまでのアクセスを遮断すれば言いというもののようです。
【三、日本の現在の軍事力で、先制攻撃が可能か】
防衛庁見解によれば、地対地ミサイルや爆撃機を装備するだけでは、敵基地攻撃は不可能だと言う事です。
1)敵の防空レーダー破壊能力
(2)航空機の低空進入能力
(3)空対地誘導弾または巡航ミサイル
(4) 敵基地に関する正確な情報収集能力
この四つを最低揃える必要があるようです。日本が今からこれらを決断するとしても、システム構築までに数年を要するとの事。北朝鮮の核ミサイルは、遅くとも三年もあれば完成するようです。今からスタートしても、これらのシステムは北の核が先んじるという結果になります。日本政府の防衛システムですら、このような慎重姿勢なのですから、先を見通せば国民は不安の坩堝のまっただ中です。
【自衛権発動のタイミングは、いつの時点から合法とみなされるのでしょう】
仮に通常ミサイルなり核ミサイルが、敵国から発射され、パトリオットで迎撃する。このように確実な攻撃が誰の目をとおしても認識出来て初めて、過剰といわれない防衛になるのでしょうか。
しかし、こんなピストルの弾をピストルの弾で迎撃するような、緻密でデリケートなパトリオット迎撃作戦は、果たして実践で本当に有効なのでしょうか。非常に不安な自衛に私には思えます。
やはり敵国からの、通常ミサイルや核ミサイルによる被害を回避するためには、敵国から宣戦布告があり、ミサイルの発射準備が始まった時点で自衛権を発動し、敵基地攻撃するのが最も確実だろうと思います。
皆さんは、どうおもわれますか？
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