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憲法改正論議の前段階としての国民投票の手続が本日可決されたことは、有名無実であった国民投票がようやく効力を与えられたということで、議会制民主主義をとってはいるが国民の直接的権利拡大として、私は歓迎したいと思う。
憲法改正について日本国憲法９６条では、国会の各議院の総議員の３の２以上の賛成で発議され、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定めている。 しかし、憲法に定められている国民の権利である「憲法改正のための国民投票」が未整備のままであった。
今日可決された「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」の主な内容は以下の様なもの。
国民投票の対象は憲法改正のみに限定（1条）。
国会発議後は、60〜180日間ほどの期間を経た後に国民投票を行なう（2条）。
投票権者は18歳以上の日本国民（3条）。
成年被後見人は投票権を有しない（4条）。
国民投票は、憲法改正案ごとに1人1票の投票を行う（47条）。
投票用紙（縦書き）にあらかじめ印刷された「賛成」または「反対」の文字（いずれもルビ付き）のどちらかに○をつける方法で投票を実施（57条）。
在外邦人にも投票権はあり（62条）
公民権停止を受けた者も投票権者から除外されていない。
憲法改正原案は、衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出できる（68条の2）。
公務員や教育者の、地位を利用した投票運動を禁止（103条）。
テレビコマーシャルは投票日の2週間前から禁止（105条）。
有効投票総数（賛成票と反対票の合計）の過半数の賛成で憲法改正案は成立（126条、98条2項）。
想定し得る問題点は、四つに大別されるだろうか。
� ）＾道�態を疑問視する意見
日本を戦争できる国にするための手続法案であり制定することそのものが認められない。 一般国民投票と憲法改正国民投票を分離するのは不自然 。
��投票方法についての疑問
投票方法では、法案では「関連する事項ごとの投票」となっているが、これでは国民は複雑に意見が絡み合う問題でも二者択一の選択を迫られてしまう。
�９�報の中立性
メディア規制など運動規制のあり方や、中立的なメディア報道が担保されるかどうかについても懸念がある。
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投票権者の範囲、投票が有効になるための最低投票率が設定されていない。
有権者の過半数を改正承認要件とすべき、投票者数の過半数を改正承認要件とすべき、では大きな差がある。
憲法改正を論じることはそれ自体が悪であり、『戦争を出来る国にさせません』というスローガンに直結するような硬直した頭をもつ人々には、禁忌の事のようだ。
しかし、自国防衛という事の当たり前さと大切さに気がついた日本人が、周辺国の度重なる脅威的事例によって近年増加していることは、今回の国民投票法可決理解という民意形成にも追い風になると思う。
前述したように、有名無実であった国民投票法に道筋がついたことは、有権者として喜ぶべきことだとわたしは思う。惜しむらくは、憲法改正以外にも国民投票の対象を拡大すべきとの民主党案が反映されなかったことだろうか。民主党案は憲法改正に限らず国政の重要問題を含む一般的な国民投票制度の導入を目指していた。しかし結果として、「議会制民主主義を逸脱する」として与党が反対し、憲法改正に限定されたということだ。国体と同様、人間の生命倫理に関する共通理解の様な観点も、直接投票の機会があってしかるべきだと、私は思う。
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