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先ほど民放のニュースによると、米下院・マイク・ホンダ議員たちの提出した、強制連行に関する非難決議案が来週にも可決の見通しだそうです。
慰安婦決議案２６日採決 本会議でも可決の公算
2007年6月19日 夕刊
【ワシントン＝小栗康之】米下院外交委員会は十八日、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題に対し日本政府の謝罪を求める決議案の採決を二十六日に行う方針を固めた。
決議案を提出した民主党のマイク・ホンダ下院議員の関係者が十八日明らかにした。採決されると民主、共和両党の賛成多数で可決される見通し。
同決議案はホンダ議員が一月に提出。日本政府に従軍慰安婦問題での謝罪と歴史上の責任を明確に認めることを要請。与野党の百四十人が共同提案者に名を連ねている。
一部メディアによると、ラントス同外交委員長（民主党）が地元ロサンゼルスの韓国人系団体の会合で二十六日に採決する意向を表明、圧倒的多数で可決される見通しを示したという。
民主党のペロシ下院議長も決議案に賛成の姿勢を示しており、同委員会で可決後、本会議で採決、可決される可能性が高い。
同様趣旨の決議案は過去にも提出されているが採決には至っていない。委員会レベルの可決にとどまったにしても、日本政府にとっては大きな痛手となる。
同決議案提出以降、日本政府は採決回避に向けて議会関係者に対し働き掛けを強めていたほか、四月に訪米した安倍晋三首相が議会指導者との会談で同問題について「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と表明していた。
首相発言により採決は見送られるのではとの見方も出ていたが十四日、自民、民主両党などの一部国会議員や有識者が米紙ワシントン・ポストに旧日本軍によって強制されて慰安婦になったとの歴史的証拠は発見されていないと主張する全面広告を掲載。
米国内の反発がかえって強まり、採決の流れが強まったとの指摘も出ている。
ちなみに、日本と全く同じ構図のトルコは、以下に紹介しているように、国家をあげて猛反対しているようです。
下院で採択しても法的拘束力があるわけでもない。
ただ、信頼関係の破綻に繋がりかねない、対米不信感が残るだけだと私は思います。
韓国がベトナムでしたこと。
米国が占領下の日本でしたこと。
戦時下の過去を言い出したら、どの国が偉そうな正義を振りかざせるというのでしょうか。
金大中氏の見解・トルコの見解をそれぞれ貼っておきます。
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【９８年、金大中は訪韓したベトナム大統領ルオンに対し、謝罪の言葉を口にしたものの、その言葉につづけて「未来志向」を説き、これ以上この件について言及するべきではないと暗に釘を刺した。
このとき、退役軍人などは、「お前たちはベトコンと同じ共産主義者だ、戦場で会っていれば殺すぞ」「国のために戦い、三万人以上、枯れ葉剤による後遺症に苦しむ退役者がいる。孫の世代に『良民を殺した』と疑われるのは耐えられない。二度と新聞にベトナム人虐殺の記事を載せるな」韓国軍の総司令官は「償いは必要ないあれは戦争だった」と公式に発言した。
またベトナム戦争で韓国軍がベトナム人女性を強姦して生まれた混血子供が３万５千人以上存在している、その子供は酷く差別され、社会問題化している。
韓国政府は、それに対する謝罪と反省を、今だ一度たりともしていない。】
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【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。
同下院には１月末、１９１５年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる４月２４日までに本会議で採決される見通しだ。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約１５０万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド（事前に計画された集団虐殺）」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの２月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
(2007/03/11 01:47)
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