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町村信孝官房長官の罪は、テロ支援解除がどんな事を意味するのか、国民に知らせないで、甘いことばかり(＝言ったことに嘘はない。しかし、真実も伝えない。)でお茶を濁したことだろう。
米国が北朝鮮を、テロ支援国家から外すことで、北朝鮮はどんな得をするのだろう。
ざっと考えて、人道支援以外の支援を受けられるようになって、国の体制をより強固なものにできるのかなぁ。ということくらいは、私たちでも想像できる。
しかしながら、そのメリットの最大なものは、
今まで封鎖されていた世界銀行から、堂々融資を受けられる事にあるのだ
と青山繁晴氏は言う。
更に、
米国国内法でテロ支援国家解除をアメリカがするなら、同じ国内法で、日本が北朝鮮に対してテロ支援国家宣言をすればいい
と続ける。
そしてもし
世界銀行が、北朝鮮に融資をするなら、世界銀行への出資比率世界第二位の日本が、資金を引き揚ると言えばいい。そのような民意を形成すべしと、
私たちに諭した。
私たちは、何ができるだろう。
官邸に、この民意を抗議の形で届けよう。
私たちは、何もしないで無関心を装ってはいけない。
同朋を見殺しにするような情けない国民は、福田康夫と山崎拓だけでたくさんではないか。
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