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＜人権擁護法案＞国会提出の方針確認 自民人権問題調査会
自民党人権問題等調査会の太田誠一元総務庁長官、古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長ら幹部は１１日、
通常国会に政府提案で人権擁護法案の提出を目指す方針を確認した。
今月下旬から週１回程度、調査会を開き、慎重派に配慮しながら議論を進めることも決めた。 （1月11日18時28分配信 毎日新聞）
国連からも注意喚起をうけたという、人権擁護法案が、またぞろ動き出した。今度は、マスコミだけは、除外だという。
なんだ、マスコミ人だけは規制がかからず、ネットの書き込みには、規制がかかるのか。
では、この法案を復活させたい三人は、どんな人なのだろう。
●太田誠一とはどういう側面を持つ人か
2003年鹿児島市で行われた九州私立幼稚園研修会の討論会で、早稲田大学を中心とするイベントサークル「スーパーフリー」に参加していた女子大生が集団で陵辱されていた事件を司会の田原総一朗が取り上げ、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい」というような発言をし大きく非難された。BBCやCBSなどにも取り上げられた。この発言が大きく影響し、2003年の第43回衆議院議員総選挙では落選した。
2005年郵政解散にともなう第44回衆議院議員総選挙で国政に復帰した後、宏池会丹羽・古賀派で一部の反対を押し切り古賀誠を会長に押し上げ、剛腕ぶりが非難された。（以上Wikipediaより）
要は、思慮の浅い頭で、古賀の腰ぎんちゃくをしているということか。
●古賀誠とはどういう側面を持つ人か
野中の路線に連なる自民党左派の中心人物であり、与党人権問題懇話会の座長として人権擁護法を推進している。「議論には一切応じない」と慎重派の反対を無視して同法案を法務部会で強行突破を図るなどの政治姿勢が宏池会には珍しい武闘派であることや、野中が行った南京大虐殺記念館への訪問と献花をそのまま踏襲したなどの外交姿勢によって、所属派閥は異なるが野中の後継者と目されている。北京オリンピックを支援する議員の会所属。 （以上Wikipediaより）
野中路線の人権派といって思い起こされるのは、やはり同和問題だろう。古賀の人権派としてのバックには、その種の団体がついている事は容易に想像できる。外国人の人権にも手厚そうだ。。
●二階俊博とはどういう側面を持つ人か
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任（大臣）、さらに陳健中国大使に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。新幹線の中国への輸出に関しては、技術流出の面などで問題が多く、二階のこうした発言・姿勢に対しては批判の声がある。
また、東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題で、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に『こそ』問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。（以上Wikipediaより）
なんだ、この人は中国の国益を最優先したのか。さぞ、中国人の人権に手早く対応する事だろう。
例えば、
金正日を批判する。
→在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たると告られる
→二万人のなかの担当エリアの素人が事情聴取や立ち入り検査にくる。
もちろん礼状はいらない。
→私の言論と表現の自由は深刻な危機に。
しかも、人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できるので、ヤクザ・統一協会・朝鮮総連に嘱託されても合法。
こんなの嫌だー
わかり易い問題点を以下に列挙しておきます。是非、意識の目覚めを。
問 題 点
1.人権委員会の権限が大きすぎる
2.人権委員会をめぐる利権争いが予想のされる
3.極端な人権保護により、言論の自由が阻害される
4.特定団体や政治家への批判も規制され、国民が泣き寝入りになる可能性がある。
5.人権委員会および人権擁護委員の公共性に疑問が有る
6．マスコミを除外しての市民差別
7.マスコミへの規制がないため報道されず国民が知らない間に成立してしまう。しかも堤会長の事件で泥沼になることも。
8.掲示板、ブログなどの運営が規制により難しくなり閉鎖に追い込まれる可能性大。
9．外国人参政権への布石との思惑も・・・
10．悪質な宗教団体への批判ができなくなる
11．スパイ防止法のない日本において他国（北朝鮮、韓国、中国）の工作活動に 対抗できなくなる。
12．疑いがあれば、「予防的」に立ち入り検査が可能。裁判所の令状も不要。
13．通常の企業活動商業活動においても、極めてあいまいな「差別」を禁止しているため、経済活動に著しい侵害を生じる。
14．人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できるので、ヤクザ・統一協会・朝鮮総連に嘱託されても合法である。
15．人権委員・人権擁護委員に対する弾劾・リコール規定がなく抑止力がない。
（問題点の引用は、右サイトより）http://zykt.fc2web.com/yome.html
人権擁護法案全文は、以下リンク
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405056.htm
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