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尖閣に対する日本の領有の権利は、国際法上の「先占」にあたるものだ。
どの国にも属さない地域（無主地という）は、一方的な措置をとることによって、自国の領土とすることが出来る。これは国際法では認められている権利だ。これが先占である。
有効な先占のためには、以下の三つの要件を満たすことが必要。
第一に、その地域が無主地であること。→どの国にも属さない
第二に、国家がその地域を自国の領土とする意思を明らかにすること。→宣言
第三に、実際上もその地域に有効な支配を及ぼすことである。→実効支配
「釣魚島は昔からの中国領土である」という中国の言い分に、尖閣諸島が中国領だったことを示す確たる証拠はひとつもない。
現在の中国の公式的見解を代弁しているのは、１９９６年１０月１８日付の人民日報に掲載された鐘厳さんという人が書いた「釣魚島の主権の帰属について論じる」に基づくといわれている。
その鐘厳さんが主張した中国の言い分は以下のものだ。
中国の主張 → 明朝から冊封使録等の歴史文献に釣魚島に関する記載がある。
私たちの反論 → 冊封使録に記された尖閣諸島の中国名は、「航海上の目標」として琉球人から中国人に伝えられた島々が結果的に中国名で記録されたということにすぎない。決して尖閣諸島が中国領であったことを証明するものではない。
中国の主張 → 冊封使録は釣魚島が琉球に帰属していなかったことを示している。
私たちの反論 → 当時の琉球が尖閣諸島を琉球の領土とみなしていなかったからといって、中国領であったという証明には決してならない。
中国の主張 → 明朝から釣魚島は中国領土として中国の防衛区域に含まれていた。
私たちの反論 → 中国側は明朝の提督が編纂した著書にある「沿海山沙図」に尖閣諸島が記されていることをその証拠とするが、倭寇が猛威をふるっていた当時「明の防衛力が尖閣諸島付近にまで及んでいたとは、まず考えられない。
島名の記述は「倭寇の襲来する経路にあたり福建の防衛上注意すべき区域という意味に止まる」。要は「沿海山沙図」の記述を以て中国の領有権を主張するのは根拠のない言いがかりである。
尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も一点の疑問の余地なき事実である。私たちの最大の失策は、尖閣諸島が日本領土である事実を子供たち（長じた私達を含む）に教えていない事だ。
尖閣諸島は日本が始めからずっと実効支配している。
１９７１年に中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）が「本来は中国の一部だ」と領有権の主張を始めた。
第二次大戦終結後、尖閣諸島はサンフランシスコ平和条約に基づき、他の南西諸島とともに米国の施政権下に入った。
昭和２８年１２月２５日の米国民政府布告第２７号は、同諸島が琉球政府の管轄区域に含まれることを明示している。
昭和４７年５月１５日の沖縄返還協定の発効とともに、同諸島の施政権は日本に返還され、今日に至っている。
これは世界が認める日本の尖閣領有のスタンダードだ。
その間、中国は領土領有に対して領有主張をしたか？否だ。あくまでも、エネルギーが発見されてからアクションを起こしている。
昭和４３年秋、日韓台の科学者を中心にＥＣＡＦＥ（国連アジア極東経済委員会）が東シナ海一帯の調査を実施した。
その結果、尖閣諸島周辺の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性が指摘された。
昭和４６年後半、突然中国と中華民国が公式の外交部声明を発してわが国の尖閣領有に抗議し始めたのである。
経済的・政治的な、実に不順な動機ではないか。
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