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昨日のエントリーの続報です。 多忙のため、情報収集のみのエントリーですが、直下のリンクを含めとおしでご覧いただければこの事件の重篤さがわかると思います。 朝鮮総連が自らこのニュースをリークしたと、それぞれ日本の別の組織(三箇所)がそのように分析しているようですから、朝鮮総連は、政権の揺さぶりと整理回収機構からの取立て逃れという、二つの意図がありますね。 以下リンクは、青山繁晴氏の見解 http://www.youtube.com/watch?v=hlsXGdud9es http://www.youtube.com/watch?v=ImcjPtqWdlI http://www.youtube.com/watch?v=icFthZgSgyk http://www.youtube.com/watch?v=tI2QfL9vfck 以下は、元公安調査庁長官の言い分 ＜朝鮮総連本部購入＞差し押さえ回避狙い…元公安庁長官会見 (毎日新聞 - 06月13日 23:01) 朝鮮総連の中央本部の土地と建物を購入した投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）は１３日、東京・霞が関で記者会見。売買は、整理回収機構による訴訟で朝鮮総連が１８日に敗訴した場合、本部が差し押さえられるのを避けるための所有権移転目的だったとしたうえで、批判には「総連は北朝鮮の大使館、領事館的役割を果たしている」などと理解を求めた。 会見では、売買額は３５億円で出資を募り調達、売却後も朝鮮総連が引き続き使用し５年間の買い戻し権を与える−−などの契約が明らかにされた。しかし、計画が公になったことで出資金調達の見通しがつかなくなり、判決に間に合わなければ契約を撤回するとした。 緒方氏によると、売買の話は４月中旬ごろ、回収機構による訴訟で朝鮮総連の代理人を務める司法修習同期生の元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士から持ちかけられた。在日朝鮮人系１６信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構から６２８億円の返済を求められた訴訟で朝鮮総連が負けた場合、中央本部の土地・建物が差し押さえられるのを避けるため所有権を移したいとの趣旨だったという。 土屋氏の事務所で、朝鮮総連実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）責任副議長、土屋氏と会うなどして計画を練り複数の出資者のめどが立ち契約したという。購入先の「ハーベスト投資顧問」がペーパー会社であることを認め、自身を代表取締役にしたことには、元長官という肩書で機構側の信頼性を高める意図があったとした。元長官の立場での取引への批判には「違法なことはしていない」と断言した。【工藤哲】 ▽公安調査庁の話 私人である緒方氏の発言でコメントは差し控える。 ここからは、現在の地検の動き ＜朝鮮総連本部購入＞元公安庁長官宅を東京地検が捜索 (毎日新聞 - 06月14日 03:34) 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が売却された問題で、東京地検は１３日、購入先の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅（東京都目黒区）などを公正証書原本不実記載の疑いで家宅捜索した模様だ。 中央本部の土地・建物については、所有権の移転登記は済んでいるものの、緒方氏の会社からは約３５億円とされる購入代金の支払いは完了していない。同地検は、中央本部の土地・建物が債権者から差し押さえられる事態を避ける目的で、仮想売買が行われた疑いがあるとみて、家宅捜索に踏み切ったとみられる。 緒方氏の自宅は、「ハーベスト投資顧問」の所在地にもなっている。緒方氏は１３日に会見し、同社が実体のないペーパーカンパニーであることや、購入資金の調達のめどが立っていないことを自ら認めていた。 緒方氏は公安庁長官のほか、仙台高検や広島高検の検事長も歴任。退官後は弁護士をしており、緒方氏の法律事務所（東京都港区）にも捜索が入った模様だ。 朝鮮総連中央本部の売却問題は、公安庁長官も務めた大物検察ＯＢ宅に地検の捜索が入る異例の事態に発展した。 |
青山繁晴氏・コラム
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過去四年あまりにわって依頼した、私のパソコンに残っている範囲での青山氏のコラムの保存庫的性質の書庫です。
コメント（16）
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イスラエルの諜報機関シャバク（国内と中東域内を担当）は開戦前から、アメリカに「イラクは化学兵器（毒ガス）の大半をすでにシリアに移して隠した」と秘かに伝えていた。 シリアは地理的に、イスラエルの頭の上（北）にあり、ゴラン高原をめぐってイスラエルと長い緊張状態にある。 東京都の半分ぐらいの広さのゴラン高原は、冬には雪が降り、その雪解け水のおかげで豊富な水を持つ。中東では貴重な水源だ。そのために四回にわたって繰り返された中東戦争でイスラエルがこれを占領し、自国の領土だと宣言してしまった。 シリアは、まともな戦力ではイスラエルからゴラン高原を取り戻せないから化学兵器をはじめとする大量破壊兵器の開発に走った。 さらに、シリアとイスラエルの間に挟まれた小国レバノンには、ヒズボラという反イスラエルのテロ組織がいる。「神の党」という意味のこの組織は強力な戦力を持ち、イスラエルには大きな脅威になっている。 シリアは、このヒズボラを支援している。イラクの化学兵器がシリアを通じてヒズボラに渡っていれば、イスラエルには非常事態だ。 そのため逆に、パウエル国務長官らブッシュ政権の穏健派は「イスラエルは、アメリカにシリアとレバノンへ侵攻させるために、情報操作をやっているのかも知れない」と疑って、「イラクで毒ガスを探しても、もう見つからないよ」というイスラエルからの情報を積極的に取りあげようとしなかった。 しかしイラクで最後まで、生物・化学兵器が見つからないか、見つかっても少量にとどまれば、真剣に考え直さざるを得なくなる。 つまりイラク対アメリカ・イギリスの戦争はもはや、イスラエル対アラブという、あまりにも深い泥沼の戦いに呑み込まれている。 アラブから見れば、イスラエルと戦えばよいのではなく、その支援国であるアメリカとも戦わざるを得なくなっている。 だが、アメリカと直接、戦争をしてもまったく勝ち目がないことが、今回のイラク戦争で最終的に明らかになった。 そうであれば平和になるのではなく、テロに走るしかなくなっている。 たとえばエジプトを訪れる人はいま、カイロの若者に無力感、絶望感が広まっていることに驚くという。それだから「もうアメリカとイスラエルに黙って従おう」となるのではなく、優秀な前途ある若者が、テロ組織に加入し始めている。現に、私がイスラエルから聞いている情報によれば、ヒズボラやアルファタハ（パレスティナのテロ組織）、さらに９・１１同時多発テロを実行したアルカーイダは、若い志願者で沸いている。 こうやって具体的に、かつ大きな視点で見てくると、日本はまず、イスラエルとアラブの対立、パレスティナ紛争にどんな姿勢で臨むのかを自ら決めねばならないと分かる。 アメリカの中東政策、すなわちイスラエルの利益を最優先する政策に無自覚に同調し続けるなら、日本がイスラム原理主義のテロの目標になることを、これからは避けられない。 しかし同時に、中東政策で異を唱えれば、日米関係のきしみは避けられない。 これはまさしく国民の選択だ。有権者自身の選択です。あなたは、どうしたいのですか。 今月は、その問いを置いていきます。（了）
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このささやかな連載エッセイで先月、みなさんに一つの問いを置かせていただいた。 「アメリカは世界の再編に取りかかっている。私たち日本はそれに、どう向かい合うのか」 これを考えるときに、『視点をいったん遠ざけて、大きく考えてみる』方法をみなさんに、おすすめした。今月は、その視点で一緒に考えてみましょう。 アメリカは、世界をどうしたいのか。 それをまず敏感に感じ取っているのは、マーケット（株式や債券の市場）だ。イラク戦争はあれほど短期間に終わったが、アメリカをはじめ世界の株価は下げている。 マーケットは「この先どうなるか」だけをいつも考える。イラク戦争の終結は、終わりではなく始まりにすぎないことを良く知っている。 いまや「世界政府」として振る舞うアメリカにとって、イラク戦争の勝利は、中東の再編、そして世界再編へ続く長い道の始まりであり、それはあくまで軍事力に頼むやり方だ。 マーケットに理念はない。「世界のカネはどう動くか」、その一点に焦点を絞って世界を見ている。 古い世界では、戦争はむしろ歓迎するのがマーケットの本音だった。特需を生み出すし、なによりデフレーションを克服する、最も効率的な手段と考えられてきたからだ。 いま明確なデフレ不況のさなかにあるのは日本だけだが、実は世界中がデフレ傾向にある。冷戦が終わったあと、世界の統合が驚くべきスピードで急進展し、地球全体が一つの経済社会という姿に近づき、これまでのように物の売り買い（貿易）だけではなく雇用・労働市場も一つの器に入った。 このために中国やインドといった国の膨大な安い労働力が、世界中の物を作るようになり、それは当然、コストを引き下げ、物価を下げている。だから、世界のデフレ傾向は簡単には終わらない。 株式市場にとって、デフレほど困った代物はない。株価が上がるときは、なぜ上がるのか。インフレですこしづつ物の価格が上がり、経済が拡大し株価も上がると思うから「いま買っておかないと」と投資家が株式購入に踏み切る。ところがこの先、物の価格が下がり、経済が縮小し、株価も下がると思えば「いま買えば損をする」と投資家は、株式購入を先延ばしにする。 こんなに都合の悪いデフレに、世界がずるずると引き込まれていくのを一気にひっくり返す「劇薬」が、戦争だった。とにかく勝つのが先決と、大国がカネを湯水のごとく浪費するからだ。マーケットの本心は、戦争で命を落とす兵士や市民のことなど念頭になく、デフレを解消する特効薬として戦争を喜んで歓迎してきた。 このイラク戦争も、三つの意味で大歓迎されるはずで株価はぐんと上がるはずだった。 一つは、単価の非常に高いハイテク兵器がどしどし買われてアメリカ経済が潤い、それを牽引役に世界の経済を後押しすること。。 事実、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」は、この戦争で在庫をすべて一掃した。おかげで、次世代トマホークの導入がぐっと早まった。具体的に言うと、トマホークのメーカーであるハイテク兵器会社「レイセオン」（本社アメリカ・マサチューセッツ州）は、さらに高価になる新型トマホークをアメリカ国防総省（ペンタゴン）に売り込んでいたが、その早期の大量購入が内定した。 二つ目は、これからアメリカ軍の戦線が拡大していくこと。 ブッシュ政権内部の強硬派が主導したイラク戦争が、その強硬派の思惑通りに短期のうちに圧倒的勝利に終わったから、強硬派はさらに発言権を増している。まずはシリア、レバノン、イランと軍事的圧力をかけ、さらには北朝鮮も軍事力で圧迫し、戦争にまでは至らずとも軍拡路線を定着させる。戦争になったらなったで、、どっとカネが出る。 三つ目は、「イラクで戦争があるのかないのか」という不確定要因が消えたこと。 マーケットはとにかく「先が見えない」ということを嫌がる。戦争が始まり、そして終結して事態がいったん確定したことも、株価が上昇する要因だ。 ところが、株価は上がらない。アメリカの株式市場の不振を受けて、日本の株価は壊滅的と言える水準にまで落ち込んだ。 なぜか。 戦争終結で事態が仮に確定するように見えても、実は不安定化するからだ。そして不安定化する理由は、はっきりしている。 世界にテロが拡がることだ。 ブッシュ大統領は、テロを撲滅すると戦争を始めた。だが、まさしく正反対に、この戦争によって日本含む世界にテロが拡散する。
イラクに大量破壊兵器が蓄えられていた状況証拠はある。生物兵器や化学兵器の貯蔵庫や生産工場だったらしい跡地はあるが、細菌や毒ガスそのものは、なかなか見つからない。 これからイラク国内で発見される可能性はあるが、少なくとも大部分が外国に持ち出されて隠されている可能性が強まっている。 それがシリアだ。 |
