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二〇〇四年の四月から五月にかけての一か月、新緑が雨に葉を揺らすことの多かったこの時期に、わたしたちの祖国が移り変わったそのありさまには、「浅ましい」という言葉がどうしても浮かんできてしまう。 |
青山繁晴氏・コラム
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過去四年あまりにわって依頼した、私のパソコンに残っている範囲での青山氏のコラムの保存庫的性質の書庫です。
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参院選の近づくなか、わたしの胸に、うしろ寒いような思いがある。 主権者の関心が、想像を超えて薄いのだ。 わたしは政治記者であったから、投票率の高い選挙も低い選挙も経験してきた。 しかしこの二〇〇四年の参院選ほど、有権者の気持ちが冷えている国政選挙は経験したことがない。 いったい、なぜだろうか。 争点は、外交・安全保障から内政まで、あり過ぎるほどにある。 まず年金だ。 政府・与党が強行成立させた年金「改革」法は、わたしたちの負担を増やす一方で、支給を減らす。 その理由は、「高齢者が増えて若い人は減り、このままでは年金の会計が破綻してしまうから」ということになっている。 ところが、その年金会計には一九五兆円もの積み立てられたお金がある。 サラリーマンの厚生年金、自営業者などの国民年金、官僚や教員の共済年金、それぞれの会計からの積立金、つまりはわたしたちや、わたしたちの属する会社か組織の支払った保険料の一部が二〇〇兆円近くも貯め込まれているのだ。 国民の受け取る保険料は一年間にざっと四〇兆円だから、五年間は国民から保険料が一円も入らずとも、今まで通りの年金を支給できるわけだ。 この事実は、あまり理解されていない。新聞やテレビは積立金を一四五兆円と報じているが、それは共済年金の積立金五〇兆円をなぜか、除いた額だ。 おそらくは政府が意図的に、厚生年金と国民年金の分だけを記者に伝え、記者はその情報の裏を取らずに国民に伝えている。 情けないのは、報道機関だけではない。 わたしは、政府の財政を預かる大臣だったひととテレビ番組の生放送にレギュラー出演している。 年金問題を語るコーナーで、そのひとは共済年金を含めた積立金が一四五兆円と明言された。そのひとの顔が潰れないように、いくらか苦労しつつ訂正すると、今度は、イギリスもどこも、いざという時のために積み立てているからと発言された。 確かに積み立てているが、イギリスはたったの二か月分だ。五年分も積み立ている国は、日本以外に存在しない。 まっとうに考えれば、この多すぎる積立金をたとえば二年間、取り崩して、そのあいだに年金制度の抜本改革を行えばよい。 慌てて負担を増やし、支給を減らすのは奇妙な話である。 実はこの積立金、旧大蔵省の資金運用部をはじめとする官僚が株式などに投資して、すっかり目減りしている。わたしは財務省と金融庁の関係者に会い、「いくら目減りしているのか」と尋ねた。
関係者は「誰にも分からない」と答える。わたしは当然、怒りを発し、「分からないはずはない」と聞き返したが、関係者は「いや、ほんとうなんです。誰かが調べて、目減り額の総額を掴んだりしたら、その誰かに災いが降りかかるから、誰も調べません」と答えた。 驚くべき答えだが、嘘はないと感じ、わたしは「では、正確なところは分からないにしても、あなた自身はざっといくらぐらいに減っていると思うか」と問うた。 「まぁ、おそらく、おおむね半分ぐらいにまで減っているでしょうね」 それでも一〇〇兆円近くはあるわけだ。これをたとえば二年間、取り崩すあいだに抜本改革を完遂できないはずはないし、国際水準並みの積立金は間違いなくまだ残っている。 なぜ、そうしないのか。難しい謎があるわけではない。 これをやるなら、官僚は積立金を投資の失敗で目減りさせた事実を国民に公表しないわけにいかない。 |
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しかし「おたがいに助け合うことのできる国」、すなわち先進国のなかでアメリカ以外に、いざというとき助けてくれる国があるだろうか。 イギリス、フランス、カナダ…。 いずれも日本にとってイメージが良く、親日家もかなりの数いる国ではあるが、いざという時に日本を助けてはくれない。いや、助けられない。 なぜなら、国同士が助け合うための仕組み、つまり相互援助条約がないからだ。 あるのは、日米安全保障条約を結んでいる、アメリカ合衆国だけである。 近い将来、中国は必ず膨張する。 いやほんとうは、すでに膨張していて、第二次世界大戦が終わって以降に武力で領土を拡張した国は、アフリカなどの小規模な領土紛争を別にして、世界で実に中国しかないのである。 東シナ海でも、中国は実際、すでに膨張活動を開始している。 東シナ海は狭い海だから、国際社会の公正なルールによれば、日本と中国のあいだに中間線を引き、排他的経済水域（ＥＥＺ、領海ではないがその国の主権が優先される海）を決め、その内側に領海、領土がある。 日本は、このまま、その通りを主張していて、まったく曇りなく正しい主張である。 ところが中国は「東シナ海には、中国大陸から大陸棚が遠く延びている。沖縄のすぐ西まで延びている。だから、そこまで全て中国のものだ」とひとり、言い張っている。 沖縄のすぐ西には沖縄トラフ（海溝よりは浅い、海のへこみ）があり、そこは東シナ海のなかで埋蔵資源がもっとも大量にありそうな場所と言われている。 中国の主張は、もはや正義とか公正とはまるで関係のない、露骨そのものの資源奪取と領海侵犯であると言わざるを得ない。 中国は海洋資源の探査、試掘そして採掘までの活動を、海軍の巡洋艦や原子力潜水艦で守りながら行っている。 したがって、もしも日本がその排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海で、本格的に石油、天然ガス、メタンハイドレート（メタンガスを閉じこめた海底の氷）の探査から採掘までおこなうときは、海上自衛隊の「海上警備行動」を発令せねばならないことが、十二分にあり得る。 この海上警備行動は、戦争のためではまったくない。 自衛隊法には、わが国の海上において国民の生命や財産が危機に直面したり、あるいは治安の維持が危うくなったときは、海上自衛隊が「警備のための行動」をできると定められている。 法に従って、海上自衛隊の護衛艦（日本国内ではこの奇妙な呼び名だが、国際的にはミサイル巡洋艦）やディーゼル潜水艦が日本の海洋探査船団の警備のために出動していったとき、中国海軍と向かいあうことは避けられない。 しかし、読者のみなさんが心配されることは起きない。決して、日中戦争にはならないのだ。 なぜなら、したたかでリアリストの中国は、日米安保条約の存在とその意味をよく知っている。 尖閣諸島をめぐって外交紛争になっているだけなら、日米安保条約は発動されない。 しかし、ひとたび武力衝突が発生すれば日米安保条約にもとづいてアメリカ海軍の第七艦隊が、事実上の母港である横須賀を出航して東シナ海に展開し、嘉手納と三沢のアメリカ空軍基地からはＦ１５、Ｆ１６という世界最強レベルの戦闘爆撃機が出撃し、岩国の米軍基地からはアメリカ海兵隊が出動して日本側と連絡をとりつつ尖閣諸島に上陸するだろう。 中国軍は、図体こそ大きくても、このアメリカ軍にまったく太刀打ちできない。人民解放軍の海軍と空軍がほぼ消滅するまでに、ほんとうは丸一日もかからないというシミュレーションまで存在する。 それどころか、すくなくとも北京オリンピックの開かれる二〇〇八年ごろまでは、中国の海軍と空軍は、日本の「戦力なき軍隊」（吉田茂・元首相）とされる海上自衛隊と航空自衛隊にもとうてい勝つことはできない。 中国軍は百七十万人もの陸兵を擁している。しかし何百万の陸兵がいても、日本とは関係がない。陸兵が海を泳いで日本本土や尖閣諸島にやってくるわけにいかないし、船で運ぼうとすればむしろ空海軍の大きな標的になって、あっというまに海のもくずとなる。 中国の共産党と政府は、ウイグル人やチベット人といった、どう見ても中国人ではない民族を中華人民共和国の枠内に閉じこめておくために、この馬鹿馬鹿しいまでに膨大な陸兵を養っているのである。逆に言えば、陸兵を大量動員しないと、ウイグル人やチベット人の民族独立運動を抑えこめない。 この陸兵のコストが軍事予算を食いつぶすために、空海軍の現代化がなかなか進まない。 だから、短期から中期までを考えるならば、東シナ海の日本のＥＥＺや領海でわたしたちの固有の資源をどれほど探査、採掘しても、海上自衛隊が警備するだけで日本の海洋調査船団の活動を護ることができる。日中戦争も起きない。中国は、その空海軍が自衛隊に蹴散らされる姿を世界に見せるわけにいかないからだ。 しかし長期となると、話はまったく別である。
日本はこれから人口が減る。中国はどんどん増える。それに伴って中国は実は崩壊するという説もあるが、今のところ経済力も軍事力も、国力はすべて肥大化するという説のほうが優勢だ。 たとえばアメリカのＣＩＡ（中央情報局）はこの一月、「二〇二〇年には、中国がアジアを支配し、高齢化に苦しむ日本は従属するか対抗するかの選択を迫られる」という予測をまとめたばかりだ。 そうすると、子々孫々を考えるなら、日本は中国と組むのか、アメリカと組むのかという選択をする必要がある。 わたしは、アメリカと組み続けるべきだと確信している。 なぜか。それを次号で考えましょう。 例によって、読者のかたがたも次号までに考えていてくだされば、こうやってハードな海外出張の途上にても原稿を書いている甲斐があるのです。 （了） |
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わたしは今、ワシントンＤＣのダレス国際空港にいる。ことし最初の海外出張から、帰国につくところだ。 今回はまず、成田から空路でシベリアとスカンジナビア半島を越えてロンドンに入り、二泊だけですぐにユーロスター（国際列車）に乗り、ドーヴァー海峡を海底トンネルで越えて深夜のパリに着き、パリは一泊だけで翌日の夜に復路のユーロスターに乗り、深夜にロンドンへトンボ返りで到着すると、翌朝にはロンドンから空路で大西洋を越えてワシントンＤＣに入った。 時差の違う国々を、こうやって次から次へと移動する海外出張を、もう七年ほども続けている。 ひょっとしたら、世界でもっとも疲れる出張を積み重ねているのかも知れないなぁと、ふと思うときもあるが、あまりこだわらずに動き続けている。 天命のあるうちは、運命にしたがって動くだけだと考えている。 この、なかなかに厳しい旅の最後に、ワシントンＤＣの有名なステーキハウスで食事をした。 独立総研の、旅に同行している主任研究員、そしてワシントン駐在員と一緒にテーブルを囲みながら、意見の一致したことがある。 それは「アメリカは日本の友だちかも知れないが、人類の敵にちがいない」ということだ。 たとえば、主任研究員のとったスフレのデザートは、彼女の頭より大きいのじゃないかと思えるほどに巨大である。誇張ではない。頭とちょうど同じか、少しだけ大きいかぐらいのスフレが、まるで地球外生物のように盛りあがっている。 もっと狂っているのは、そのスフレにつける甘い、甘いクリームで、スフレよりさらに巨大に盛りあがっている。 圧倒され溜息をつくばかりで手の出ない、わたしたちのテーブルの横を、まるでマンガのように太ったアメリカ人のカップルがどすん、どすんと行き来する。 このコラムの読者のなかに、肥満に悩む人がいらっしゃっても、まさか、このアメリカ人と一緒ではありません。 ステーキハウスで次から次へと目撃したアメリカ人は、想像を絶する「規模」であった。日本にいると、地上にこのような人間がいるとは、まず想像できない。縦、すなわち背がたいへんに高い人もいるにはいるが、さほどでもない人、むしろ短躯の人を含めて横に、というより前後左右に、はち切れて膨らんでいる。 これも、誇張ではありませぬ。 彼らは、巨大な肉やら小山のようなポテト、そしてデザートをきれいに平らげて満たされたあと、エレベーターで地下駐車場におり、大排気量の巨大なアメリカ車で家に帰る。つまり、ほとんど身体を動かさない。 帰った家には大きな乾燥機があり、どんなに晴れて風が吹いていようが洗濯物はこれで大量に電気を消費しながら、乾かすのである。 わたしは若い二人に、「まぁ食べたいんだから、アメリカ人はたくさん食べてもいいよ。その代わり、ガソリンで動くエンジン付きの車は今すぐやめて、自分の足で漕ぐ車に代えてもらおう」と言った。 すると主任研究員は即座に、「そうしてくれれば戦争も起きませんね」と応えた。彼女は、少女時代にアメリカのシアトルで育っているが、今さらながら呆れ果てているようだ。 アメリカが、石油をはじめ膨大なエネルギーを消費するとしても、それがどうしても必要ならまだいい。人類のため、とまでは言わない。せめてアメリカ人自身のために必要なら、わたしたちも黙っていよう。 しかし、エネルギーを呑み込みすぎて困っているのは、アメリカ人自身である。 わたしがワシントンＤＣを訪れて会う政府高官には、想像を絶するまでのこのような肥満に陥っているひとは、まずいない。 そうするとアメリカを一つの視点からみると、こうだ。理由なく膨らんでしまった人々が愚かにもさらに欲するエネルギーをば、満たしてやるために、意志強く過食を避けている賢い人々が、アメリカからはるか遠いイラクの地で石油を確保する戦争を起こし、「誤爆」と称して子どもや女性、高齢者を殺害している国。残念ながら、そう言えなくもない。 さてアメリカにとって厳しいことを、実感にもとづいてお話ししてきたが、そのアメリカ合衆国とどうつきあうのか、それを、この連載コラムの新しい通しテーマにしたいと思う。 先に、日本の友だちではあっても人類の敵、という表現をした。 これが、わたしたちの困った問題である一方で、日本の最良の友がアメリカであることも事実だと、わたしは考えている。 日本から一方的に援助を期待している「友だち」の国は、アジア、アフリカ、中南米を中心にたいへん多い。 これらの国々も、大切な友邦であることには変わりない。 ありとあらゆる人間は、ひとりでは生きられない。たとえ山に籠もって小さな畑を耕し、一人きりで生きていると思っている詩人がいたとしても、着ている質素な服は、それが詩人の手に届くまでに何十人、何百人もの働きを必要とした。その山が、恐ろしい山火事を起こさないように、この詩人には見えないところで多くの消防士たちが夜昼を問わずに働いている。 こうしたことは、個人だけではなく、国家もおなじである。一国だけで生きられる国はない。 だから日本は、「一方的に援助だけを求めてくる国々」を決して遠ざけてはならない。子々孫々のために、友だちとして、すなわち対等の相手として援助せねばならない。 そして、いま生きている、わたしたちにとっても開発途上国を支えることには現実的な意味がある。 たとえば国連で一票を投じる権利は、原則として大国も小国もすべて平等だ。 安全保障理事会の常任理事国、すなわち第二次世界大戦に勝った側の五大国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）は拒否権をはじめ特権を持ってはいるが、一国で十票を持っているわけではない。 仮に、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島が日本の領土なのか、中国の領土なのかが国連の安保理事会の議題となったときを考えてみよう。 国際法からみて公正な日本の主張通りに、日本の領土と決するのか、それとも、国連が「尖閣諸島の海底には石油や天然ガスがあるらしい」と報告すると突如として領有権を不法に主張しはじめた中国の領土にされてしまうのか、それが投票となったときには、基本的に一票の積み重ね、多数決で決まるのだ。 「日本に一方的に援助を求めてくる国」であっても、日本の友だちであることは、たとえばこれで分かる。 |
