日本の政治家

おそらく小池大臣は塩崎さんにも事の重大さを説明されたんでしょう。

「私は保身のために申し上げているのではない。国益を思いこの守屋氏の退任を敢えて進言したのです。」という意味の発言をしていた小池大臣。私の記憶が正しければ、この発言は産経だけが伝えていたと思います。

彼女の強い意志が守屋氏退任に繋がりましたね。
私は小池大臣に特別シンパシーを感じているわけではありませんが、今回の事はとりあえず六割がた良かったと思っています。

『安倍晋三首相は１３日の小池氏との会談を踏まえ、２７日に予定される内閣改造後に守屋氏を交代させ、後任に警察庁出身の西川徹矢官房長を充てる意向』と同じく産経が報じていました。

これは、安倍首相は早期に守屋氏の交代は決めていたと言う事を示していますね。

後任には、警察からではない増田好平人事教育局長が着任するとのこと。防衛省生え抜きの次官により近いという部分で、警察出身の西川氏より、増田氏のほうが適任だと私も思います。

国民にはこの顛末の裏側はほとんど伝わりませんでしたが、全結果的にはこれでＯＫだと思います。残念な部分もありますが、今は無用な混乱を避けるべき時機ですので、退任した事でそれはそれでよしと思うべきでしょうか。

本当は出来れば、正確な事実の報道が成されることを国民としては期待しますが、退任が決まった以上、それ以上は不問にふされると言うことでしょうね。

それにつけても社保庁職員の年金着服に留まらない、度重なる官僚の私腹肥やしの構造。官僚制度の見直しは必死なはずです。

ついでに、マスコミがくりひろげた小池批判や、国民がブログなどで書いた根拠のない小池批判は、的外れだと私は思います。ローカル局では、宮崎哲弥氏が軽くこの守屋氏退任の意味を語っていたようですが、ほとんど他では語られていないままのようです。一部のジャーナリストは、事の真実をしっているんですね。当然といえば当然です。

ちなみに、中野学校さんのデータによれば

増田好平（ますだこうへい）

昭和26年生まれ、東京都
東京大学法学部卒
50 長官官房総務課
8 長官官房広報課長
10 防衛局防衛政策課長
12 長官官房防衛審議官
17 防衛参事官

こういう方だそうです。

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小池百合子氏と二階氏、国益を思う心の明暗

小池氏は１３日夜、直接首相官邸に安倍首相を訪ね、人事方針に理解を求めた。
また、小池氏は改造前に人事検討会議を開くことで次官問題に決着をつけるよう強く求めている。とも報道されている。

この小池氏の告発の意味するところこれをマスメディアは報道するべきであろう。
外相だった田中真紀子氏の、外務次官更迭事件とは訳が違うことをだ。
小池百合子氏は、田中真紀子氏のように駄々をこねている訳ではない。
正統な憂慮すべき理由があって、国益のために進言したのだ。

官僚は腐っている。どこまで国益や国費を食い物にしたら気が済むのだろう。理由を知らされないまま、国民は意味もなく感覚で批判する。そのようにして、無責任な批判ばかりが国民の中に横行してゆく。事の真実を知らされていない不幸を思うばかりだ。守屋武昌事務次官が長期留任をしている間に何があったかをちょっと思い出してみればいい。最も大きな事は、自衛隊のイラク派遣だ。

次官が摘発されるといったら、汚職とか機密漏洩とかその辺に相場が決まっている。小池さんは次官を留任させることで起こりうる大激震、即ち秋以降の安倍内閣に立ち直れないほどのダメージが来ることを事前に回避したいのだ。当然、安倍下ろしをしたい自民党内部の勢力には、小池さんの進言は目障りだ。だから内部の一部も小池批判に走る。

また、内閣改造二階官房長官が浮上しているという。
二階氏とはどんな男なのだろう。

1992年、竹下派分裂の際は、小沢一郎に同調し
1993年、宮沢内閣不信任案に賛成票を投じ、自由民主党を離党し新生党に鞍替えし
その後、またまた新進党に鞍替えし
1998年、小沢に従い自由党に鞍替えし
2004年、野田毅らと保守党を結成し
2002年、保守新党で幹事長に就任し
2003年、自由民主党に戻ってくる。

この間二階氏は、ほとんどの政党で要職に就くのである。
風見鶏のように政党を渡り歩きくるくる回る二階氏。小沢氏にシンパシーを擁いたと思えば離反する。自民を離脱し連立政権で与党になり、与党の風向きが自民に再び戻ればまたいつのまにか自民党に戻っている。

要は、二階氏のポリシーとして変わらぬものは、「親中国派の有力議員」であるという事実か。

この中国の代弁者たる政治姿勢は、例えば中国のガス田開発強行の際の発言を思い出してみれば一目瞭然だ。日本の国益と正統な権利を、至極真っ当に麻生外務大臣が表明したにもかかわらず、二階氏は麻生氏に断固対応する姿勢を示し、こともあろうか中国の意見を代弁したが如き『日本の対応にこそ問題がある。強硬に対応するなら勝手にやればいい』とのたもうたのだ。

普通なら、こんな男に保守正統である安倍首相が官房長官をさせる訳がない。
普通でない事が影で行われ、普通でない安倍たたきが行われ、社保庁解体に強行に抵抗する普通でない社保庁と自治労に民主党が共闘し、普通ならありえない論理で消えた年金問題が安倍政権の責任に転化されている。当の社保庁は、安倍内閣が指示した名寄せ作業を怠けているフシがあるという。

それらを報道しないマスメディアとジャーナリズム。

こころあるジャーナリストは、それでもそのからくりを書籍やネットでは実に詳しく伝えている。まれにメジャーな番組でも軽く流す程度には情報提供されてはいるが、にもかかわらず、そういうジャーナリストの声は、国民にはなかなか届かない。

表面だけなぞり報道するマスメディアにはうんざりするばかりだ。こういうマスメディアから国民は情報を得ているのだから、国民が騙されるのも無理のないことだと思う。。

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菅氏、首相続投は矛盾と批判。では、民主党は誰を擁立したのか？

年金問題は安倍政権の責任でもなんでもない。官僚をコントロール出来なかった、村山内閣を含む歴代与党政治家の責任であり、社保庁の驕りが元凶だ。

安倍政権が推進しようとしていたのは、社会保険庁解体と公務員制度改革であった。官僚の既得権の崩壊に繋がる、それらの法案阻止に走ったのは官僚そのものだ。

その責任の当事者自治労職員は、
どこの政党から立候補したか。

【民主党が選挙擁立する自治労・候補者一覧】

・高嶋良充 [参・比例（大阪出身）] 自治労本部書記長
・朝日俊弘 [参・比例（愛知出身）] 自治労本部中央執行委員、精神科医
・峰崎直樹 [参・北海道] 自治労北海道本部調査室長
・金田誠一 [衆・北海道8区] 自治労函館市職労組書記長
・齋藤勁 [参・比例（神奈川出身）] 自治労横浜中央執行委員 ※立候補予定
・あいはらくみこ [参・比例（北海道出身）] 自治労中央執行委員（現職） ※立候補予定
・武内のりお [参・高知第一総支部長] 自治労高知県本部執行委員

※中野学校さんのデータより

このような候補を擁立している

民主党に、公務員改革が出来る訳がない。

民主党よ、
菅さんよ、あなたに矛盾はないのか？

これで公務員改革が頓挫したら、私は民主党を絶対に支持しない。

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官僚の作戦勝ちで、与野党逆転。あの空白の10年の再び・・・。

参院のそもそもの役割は抑制機能である。しかし昨今の与野党対立の状況は、法案の成否を決めるものとなってしまっている。この与野党逆転選挙で向う六年間、おそらくはことごとく与党の出す法案は通らなくなるだろう。具体的には、社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、憲法改正も、集団的自衛権・教育基本法改正も、そして北朝鮮問題もイラク関連も、こういったところが、ことごとく流れるに違いない。

笑うのは官僚であり、公務員の労組である自治労だ。

マスコミに踊らされ、まんまと安倍バッシングに陽動され、その裏に隠された官僚の強烈な抵抗に気がつかない私達国民が要は馬鹿だったのだ。仕方がない。安倍政権に吹いた逆風の元である年金問題。これは安倍政権の責任というより、むしろ社保庁をコントロールしてこなかった歴代の与党系国会議員の全体責任である。当然それには村山内閣も含まれる。要は大半の議員の連帯責任であるといっても過言ではない。

これで
社会保険庁解体と公務員制度改革は遠のくだろう

しかし
教育再生・憲法改正について引き続き前向き取り組んでゆく
と発表した安倍政権に期待するとしよう。

マスコミも巻き込む形で完了した、
官僚たちの必死のクーデター成功、
おめでとう

まんまと騙されて、国民は敗北しました。

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マスコミや官僚が企てる安倍下ろしの訳

長いですが、目から鱗の論説です。是非、一読を。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。

小泉前首相もできなかった公務員改革

かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。

橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。

“何とか審議会”というものも作られたが、審議会というのは過去も現在も、役人たちが自分たちにとって都合が良い結論を出す人間を集めるだけの会だ。そしてこの時官僚たちは、「公務員の数や給料を減らすのは枝葉末節なことであって、もっと根本的な改革をしなければならない」と言って、省庁再編をやってしまった。

公務員の数と給料を減らし、天下りをなくすはずが、省庁の数を減らすだけで、結局何も変わらなかった。「省庁再編」という、いかにも大仰な言い方だが、実態はなにも変わらなかった。つまりこの“改革”は失敗だった。

小泉前首相が言いたかったことは「最初から行政改革をやると言っていた橋本内閣でもできなかったことを、残り1年しか任期がない自分ができるはずがない。もし本当に公務員制度改革をやろうと思ったら内閣の最初から改革案を打ち出して、調整・段取りを整えなくてはならない。そのような準備が何もそろっていない状態で、できるはずがない」というものだった。

社会保険庁が自ら情報をリーク

安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。

これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。

安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。

社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。

民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。

つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

なぜ、こんなリークをしたのか。

つまり、そういうことをリークすることで「安倍内閣がいかに危機管理ができていないか、社会保険庁も悪いが、それを全く管理できていない内閣はとても国民は信用できないだろう」と思わせた。

どういうことかというと、今度の参議院選挙で自民党が負けて安倍首相が退陣すれば、社会保険庁改革は消えるわけだ。

社会保険庁は自分たちがクビになることを防ぎたいわけだから、安倍政権にダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的にリークしたのだ。

自爆テロ的リークをもって、安倍内閣がいかに信用できない内閣か、いかに危機管理能力のない内閣か、いかに不甲斐ない内閣かということを満天下に知らしめたのだ。

天下り改革に全省庁が反発

もう一つが天下りだ。渡辺喜美行革担当大臣が提示してこれからやろうとしている「官民人材交流センター（新・人材バンク）」は、官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。

この人材バンクでは、各省庁から人を集めるのだけれど、人材バンクに集まったメンバーは自分の省庁の人間は一切扱えない。また、天下り先の多くは特殊法人で民間の3倍だ。

今までは、まず特殊法人に天下る。天下って2年か3年いてさらに天下る、さらに天下る。この最後の天下りまで全て各省庁の官房長が斡旋をしていた。それを全部取り上げて、人材バンクが斡旋する。しかし1回だけでその後はしない。「あとは自分で勝手にやれ」ということだ。

これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。

そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。

なぜメディアも公務員改革に反対するのか

これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。

そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。

官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。

ある新聞社の幹部は、「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と僕に語った。また、マスコミはなんだかんだいっても主な情報源は官僚たちだから、官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。

それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。

マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。

サディスティックな“安倍いじめ”

もう一つ、今起きている現象に“安倍いじめ”がある。

国民というのはサディスティックなものだ。安倍首相は祖父から3代続く“大プリンス”で、さらに強さを売りにしていた。憲法改正、集団的自衛権、教育基本法改正、そして北朝鮮もイラクもそうだ。強い首相として登場したのが安倍首相だった。今、その安倍首相が、官僚たちのクーデターによるものが大きいのだが、弱さがむき出しになってきている。

こうなると、マスコミも国民も非常にサディスティックになって「やっつけよう」となる。弱くなった安倍首相をやっつけるのが痛快なのだ。一種の“ガス抜き”と言っていい。親子3代毛並みも良い、そして強気で出してきた、この権力が弱まってきたので、今こそサディスティックの対象となり、みんな“安倍いじめ”をやっている。

本来ならば安倍支持だった週刊誌などまでが、安倍不支持になってきている。“安倍いじめ”が世の中の風潮になったということがある。

自民党に分が悪い候補者の“玉”

さらに自民党にとって今度の選挙で分が悪いのが、候補者の“玉”の問題だ。今度の参議院選挙の候補者を眺めると、自民党の候補者の“玉”が悪い。民主党に比べると圧倒的に悪い。

前回の2001年参議院選挙は小泉前首相の支持率が一番高かった80パーセント以上頃の選挙で、当然落ちるべき候補がみんな当選してしまった。しかも、落選すべきだったのに当選してしまった議員たちは、あれから6歳年を重ねている。悪いのが年をとってさらに悪くなってしまった。

安倍首相は本当は「こんな候補はダメだ」と変えたかった。小泉前首相は非情で血も涙もないから、候補者を全部変えたかもしれない。しかし、なまじっか常識的で、小泉前首相ほど非情ではない安倍首相は、党内の大反対もあって、ついに全員変えることができなかった。

それに対して、民主党は前回自民党に大敗したので、負けた候補を全部変えた。若い新鮮な候補がそろっている。自民党は負けて当然の候補がずらりと並んでいる。この玉の違いが今度の自民党の逆風というか、安倍自民党の参議院選挙の苦しさだと思う。

そのようなこともあるが、基本的にはここまで述べた問題こそが決定的に安倍内閣に不利な要因となっている。この構造を理解しないと政治はわからない。

こうしたことを新聞もテレビもほとんど報道しない。故・松岡利勝前農林水産大臣がどうとか、赤城徳彦農林水産大臣や伊吹文明文部科学大臣がどうしたということばかりやっているのだ。

安倍政権逆風の背景にあるもの

小泉前首相は公務員制度改革はよほど準備をして根回ししてやらないと難しいと言っていたが、安倍首相はそこが足りなかった。甘く考えていたと言えるかもしれない。そのために官僚のクーデターに遭って苦しんでいる。

社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。

さらに自民党内部からも、経世会を中心に、官僚制度を守りたい人たちが「公務員制度改革をして人材バンクのようなものをつくったら、優秀な人材が官僚にならないから反対だ」と、公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「“美しい国”とはなんだかわからない」など、新聞ではここのところ連日「安倍批判」というものが展開されている。

このように、社会保険庁解体と公務員制度改革は、自民党内外からの安倍政権への逆風となっているといえるだろう。だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そしてそれを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした今の状況なのだ。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」より引用
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/index.html

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