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ニュルンベルグ裁判でも、東京裁判でも、当時の国際法では、戦争責任の定義は厳格に下されたと論じていますが、その概念としては未だに合意がなされていない点。 |
靖国と戦後総括
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画像は【「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん 】
渡嘉敷島の集団自決を軍命令とした経緯などについて語る照屋昇雄さん＝那覇市内のホテル (2006/08/12)
いつも巡回しているブログのひとつである「松尾光太郎 de 海馬之玄関ＢＬＯＧ」http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/39360241.htmlに、下記の引用を含むエントリーが転載されていました。かいつまんで下記引用の内容を説明すれば、沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決は、戦傷病者戦没者遺族等援護法適用申請のための知恵であり、軍による集団自決強要の事実はなかったというものです。 一般住民の生活保障を政府から引き出すべく、「軍命による集団自決」を創作し島民を「戦闘参加者」と認定されるよう、あえて赤松大尉が悪役を演じたこの事実はどう読み解くべきでしょうか。 論点はどこにあるでしょう。 � 仝朕�(特定グループの)救済と、国民全体の利益である国益の関係。 �◆〇房造隼�実を意図的に違えたことによる、その後の影響と利用のされ方。 �� 沖縄に対して現在も引き続きなされている、過重な負担に対する保障と負担軽減。 �ぁ／深造�公開された時期が戦後61年目の今であることの功罪。 �ァ＼崗沼膂咾�選択した事実とは違う『単に書類創作上の残虐な指揮官像』という行為は、はたして正しかったか。 ざっと思いつくところは、この辺でしょうか。 私は、この記事を読んだ瞬間キリスト教で言う自己犠牲の崇高な理念に触れた気がして、直感的に感激し、赤松大尉の偉業を感じました。しかしこの私の、午前中のコーヒーブレイク時の印象は、ランチタイム後のコーヒーのころには、変わっていたのです。 はたしてこの一般住民の生活保障のための、軍による集団自決強制話の創作は、正しいことだったのでしょうか。 わたしには、結果としてとても間違った方向にあまりに引用されすぎたことによる、当時の関係者に対して創作の連帯責任の様な違和感も感じるのです。 個人と国家の狭間という点で思い出されたのは、横田めぐみさんのご両親の、個人と国家に関する責任感の事例でした。 ご存知のように、拉致被害家族である横田ご夫妻の、個人を優先しない対処の仕方は、先に北朝鮮に渡って息子と対面を果たした「キムヨンナム氏のご母堂と姉」と好対照をなすものです。 上に私は、「軍による集団自決強制話の創作は、正しいことだったのでしょうか。」と書きました。 しかしながら同時に、全体のために自らを礎にするという概念の崇高さにも、私は目眩の様な感動を覚えます。 『「軍命令は創作」初証言』を引き起こした不幸の背景には、保障に線引きをしなければならない法律のシビアさがあるといえるでしょう。更に言えば、保障の限界を定めるための線引きは必ずどこかに必要で、現場の悲惨さと照らし合わせ、できうる限り人道的に取り行って欲しいと皆が思えるようになるまでに、60年あまりを要したということでしょうか。 照屋さんの心情を想像すれば、隠し続けてきたの61年の悔恨、ここで真実を公開したことによる波紋、故人赤松氏への思い。関係各所の、実に重たい戦後が透けて見えて、胸がふさがれる思いです。 最後に、赤松大尉の名誉回復を心から願ってやみません。この「創作された住民の集団自決」を利用しつくした左派インテリの方々には、是非自らのコメントをリライトしていただきたいものです。 おもいつくままに、昼休みのブログエントリーです。 「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん 08/27 08:37 第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。 照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。 ３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英） ◇ ≪「大尉は自ら十字架背負った」≫ 「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん（８２）。島民が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さんは、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという。 赤松元大尉は昭和１９年９月、海上挺身隊第３戦隊の隊長として渡嘉敷島に赴任した。任務は１２０キロ爆雷を積んだベニヤ製特攻艇を使った米艦船への体当たり攻撃。ところが、２０年３月の米軍主力部隊上陸前、作戦秘匿を理由に出撃前に特攻艇の自沈を命じられ、終戦まで島内にとどまった。 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。 照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている。 こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省（当時）は３２年５月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった。 ただ、赤松元大尉の思いは、歴史の流れのなかで踏みにじられてきた。 ４５年３月、集団自決慰霊祭出席のため渡嘉敷島に赴いた赤松元大尉は、島で抗議集会が開かれたため、慰霊祭に出席できなかった。中学の教科書ではいまだに「『集団自決』を強制されたりした人々もあった」「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」（日本書籍）、「なかには、強制されて集団自決した人もいた」（清水書院）と記述されている。 渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは３１５人。平成５年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。 同村の担当者は「命令があったかどうかは、いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話した。 今回の照屋さんの証言について、「沖縄集団自決冤罪（えんざい）訴訟を支援する会」の松本藤一弁護士は「虚偽の自決命令がなぜ広がったのか長らく疑問だったが、援護法申請のためであったことが明らかになった。決定的な事実だ。赤松隊長の同意については初めて聞く話なので、さらに調査したい」とコメント。昨年、匿名を条件に照屋さんから話を聞いていた自由主義史観研究会の代表、藤岡信勝拓殖大教授は「名前を明かしたら沖縄では生きていけないと口止めされていたが、今回全面的に証言することを決断されたことに感動している。また一つ歴史の真実が明らかになったことを喜びたい」と話している。 照屋さんは、ＣＳ放送「日本文化チャンネル桜」でも同様の内容を証言。その様子は同社ホームページで視聴することができる。 |
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靖国神社とは、国家のために殉じた「英霊」が祭神である、特殊な民間の宗教法人です。 その意味合いは「戦禍で斃れた者達の霊を慰め、その遺志を長く祈念するための社」というところにあって、現在は国威高揚のための国策装置などでは決してありません。 靖国神社は終戦まで陸軍省､海軍省の共同管轄下にありましたが、現在では靖国神社は民間によって維持されていることに、私たちはもっと着目すべきだと思います。 さて、靖国神社を語るときに必ず提出される疑問は以下のものでしょう。 Q.�＼�教分離の原則から、参拝は違憲ではないか？ Q.�∪鐐菷鏗温顱兵腓肪羚顱Υ攅顱λ鳴�鮮）からの不快感は無視していいのか？ Q.��戦争責任を負っているはずのA級戦犯合祀問題は？ A.�，砲弔い� 憲法で思想・信条の自由が保障されており、一般的な参拝は宗教行動とはみなさないという最高裁の判断もあわせて考えれば、個人的に誰がいつどの神社を参拝しようと全く不都合はないだろうと思われます。 また公人・私人の区別が盛んに言われますが、芳名録や名刺に自分の肩書きをどう書くかは個人の裁量の範疇です。 公金で玉ぐし料を捻出したのなら公的参拝、私費を投じた参拝は当然私的参拝でしょう。 判りやすい例として、葬儀の場合を考えたらよいかと思います。 会社から出た香典は社代表としての立場で焼香すべきであって、私費で用意した香典はあくまでも個人の関わり合いのなかでのものです。 靖国参拝も、この概念と何らかわることはないと私は思います。 肩書きが内閣総理大臣という名刺を持った人が、私的に私設の宗教法人に参拝したということでしょう。 A.�△亡悗靴� これに関しては靖国神社参拝のみに関わらず、「国家間に必ず存在する宗教観の相違に対してどう対処したらいいのでしょうか」という問題に帰結すると思います。 そこには、互いの宗教文化が培ってきた伝統を尊重する必要があるという只一点の配慮が存在するだけでしょう。 ましてや人間の霊魂など認めていない共産主義国には、慰霊行為という概念が存在するはずもなく、その類のイデオロギーを持つ国と宗教を語り合う事は無意味です。 両者は初めから解り合えるはずなどないのですから。 従って、政治・外交問題という面でしか触れることが出来ない「中国の外交」戦略に、私たち日本はまってはいけません。 「私たちは宗教文化」に則って靖国参拝を論じているのですから、外交と文化は切り離して考えましょうというスタンスから話しを進める必要があります。 朝鮮半島に対しても同じです。 彼らには彼らの宗教観があり、当然日本人のそれとは違うのです。 あとは全くリフレインになりますが、靖国神社参拝に関わらず国家間の宗教観は、互いの宗教文化が培ってきた伝統を尊重する必要があるという只一点の配慮が存在するだけでしょう。 国難に殉じた御霊を慰める。そこに何のためらいがあるでしょうか、断じて否です。 A.��について 戦犯認定までの流れは以下の様なものです。 【昭和21年1月19日極東国際軍事裁判】 マッカｰサｰ連合国軍最高司令官名で｢極東国際軍事裁判所条例｣を布告｡ (ナチス戦犯を裁いたニュｰルンベルク裁判のための国際軍事裁判所条例に全面的に依拠したもの) そこに記された戦争犯罪の定義とは (1) ｢平和に対する罪｣ （共同謀議して､侵略戦争を計画し､準備し､開始し､遂行して世界の平和を撹乱したという罪） (2) ｢通例の戦争犯罪｣（戦争の法規および慣例に違反したという罪） (3) ｢人道に対する罪｣ （非戦闘員に対して加えられた大量殺戮､奴隷的虐待､追放その他の非人道的行為） 【昭和21年4月29日極東国際軍事裁判】 極東国際軍事裁判所の検察局は多数の戦犯容疑者のうちから28名をA級戦争犯罪人として同裁判所に起訴。 【昭和21年5月3日極東国際軍事裁判】 公判開始｡ ここでＡ級戦犯を認定し、裁いた裁判がいわゆる“東京裁判”｡ 【昭和23年11月12日】 判決により、7名が死刑､16名が終身禁固刑､2名が禁固刑 【連合国各国の軍事裁判】 なお「通例の戦争犯罪」を行ったとして、内地をはじめ中国・東南アジア･太平洋地域の各地で開かれた連合国各国の軍事裁判で有罪となった人々は“Ｂ･Ｃ級戦犯”と呼ばれ区別されました。 ｢戦犯｣として死刑の判決を受けた人の総数は1000名をこえ､そのうち900余名が死刑執行されています｡ 公な裁判ということを考えれば、敗者と中立国も加えた上で裁判を構築しなければならないはずですが､東京裁判では､裁判を構成する判事11名が何れも戦勝国で占められたものです。 本来なら、(3)の ｢人道に対する罪｣などは、原爆投下国にも等しく課せられるべき罪でしょう。 Ａ級戦犯認定の根拠は、戦勝国による東京裁判を如何に考えるかという問題に帰着します。 私たちは独自で戦争の後始末であるこの戦争の公証をしないまま、戦後処理もあいまいに現在の繁栄を築いてきました。 特定アジアとの友好以前の問題として、自国の正常なアイデンティティーの確立は、未来を生きる日本の子ども達のための必須事項でしょう。 明日を生きる子ども達のために、私たちはしかるべき立場の方々による公式な戦後総括を確立する必要があります。 過去なされた精算とは何か、そしてこれからなされるべき精算のひとつが靖国であるなら、その解決を図るための国会審議を早急に進めて欲しいと思います。 同時に、民主主義の主権者である私たち一人一人の正しい認識が、民意として話し合いに反映されるべきだと思います。
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時節柄、靖国神社および参拝に関する話題がかまびすしい。 日経による「昭和天皇メモ」なる真偽の不確かなメモのスクープもあり、 ここ一ヶ月マスコミは靖国関連記事のネタに事欠かないことだろう。 今日以下に引用している、高井潔司氏（北海道大学教授・サーチナ総合研究所客員研究員）の論評をネットで拾った。 この高井氏は、憶測だけで反応する文芸評論家として福田和也氏を そして憶測だけで反応するジャーナリストに櫻井よしこ氏の名前を挙げ、 両氏の「憶測」は大きな誤りだったと結論付けている。 以下引用 中国を読み解く視点（21）−高井潔司（北海道大学教授・サーチナ総合研究所客員研究員） ◆憶測だけで反応する文芸評論家やジャーナリストの危うさ その3。北海道新聞の夕刊文化面に「週刊誌を読む」というコラムがある。東京新聞など地方紙にも同時掲載されているという。その8月2日付コラムに昭和天皇のメモをめぐる週刊誌の反響がコメントされていた。その一部を紹介してみよう。 ―そのタイミングの良さや、スクープしたのが日経新聞だったことがさまざまな憶測を呼んでいる。右派メディアらしく、もっぱら「昭和天皇メモに疑義あり」という論考を載せたのは『週刊新潮』8月3日号だ。文芸評論家の福田和也氏は「小泉総理の靖国参拝が確実視されるなかで、何とかそれを阻止したいという、財界の意図を体した非道な攻撃」と批判。ジャーナリストの櫻井よしこ氏もメモの信憑性に疑問を呈し、「政治的動機を疑われても弁明はできない」と書いている。 こうした「憶測」は大きな誤りだった。このコラムは舞台裏をこう紹介している。 ―『週刊文春』によると、今回のスクープは日経新聞宮内庁担当A記者によるもの。もともと1993年の皇太子婚約決定の時に宮内庁担当だった記者で前長官だった富田朝彦氏の手記を当時一面に掲載して親交を深めた。富田氏は2003年に死去したが、このA記者は長岡支局長などを経て今年3月、再び宮内庁担当に異動してきた。そこで富田氏の遺族を訪ね、遺品の日記や手帳を見る機会を得たという。（中略）ネタ元となる人脈に礼を尽くすという、記者として基本の行為がスクープにつながったというわけだ。 （サーチナ・中国情報局） - 8月8日12時29分更新 引用終わり ちょっと待って欲しい。 高井氏の言う「昭和天皇メモ」が偽物でない論拠が 『富田氏の遺族を訪ね、遺品の日記や手帳を見る機会を得たという。 ネタ元となる人脈に礼を尽くすという、記者として基本の行為がスクープにつながったというわけだ。』 という部分に集約されるとしたら、それはあまりにも乱暴な論拠である。 そこには、単に遺族から真筆のメモをも見せられたという事実があるだけであり、 そのメモが真に天皇の言質から起こされたものだという証拠にはとてもならない。 この高井氏こそ、「憶測」でメモの信憑性を語っているではないか。 第一次情報に接する職業でもない私が、あちこちのニュースソースを拾い メモの真偽を憶測するような、そんな立場でないのは自分が一番よく判っている。 私の役割は、つとめて幅広くでき得る限り数多く、その種の情報に接し その上で、自分なりの真偽の程を、世論の一端として認識するという事だ。 おそらく朝ナマやサンプロ系またNHK等のニュース討論番組はほとんど漏らさず視聴したと思う。 その結果、確かなことは日経がこのメモの全文を持っているということと その日経が、メモ情報を連載の形で少しづつ公開してゆくらしいという事であった。 視聴した中で最も興味深かった提言は、 岡崎氏が指摘されたメモ最下段に書かれた『関連質問』という記述に関する疑問であった。 関連質問ということは、これは記者会見メモではないのか? この日、天皇の記者会見はなかったはずだが?徳川侍従長の言質メモではないのか? というものである。 今日、私が最も信頼を寄せている青山繁晴氏が、この件で興味深いコメントをされている。 以下引用 ▼「タックル国際会議」の収録でも、昭和天皇がＡ級戦犯合祀を批判された発言をメモしたという「富田メモ」が一つの焦点になった。 ぼくは、この収録の後日、ある政府関係者から「あれは昭和天皇の発言ではありません」という電話をもらった。 それを鵜呑みにするのではなく、ぼくなりに調べてみて断定はできないが、徳川義寛侍従長の発言だった可能性は否定しきれないと考えている。 ただ、誰の発言だったかという迷宮に踏み込んで、それでよしとするのではない。 昭和天皇ご本人の書き残されたものではなく、側近中の側近だった富田朝彦・宮内庁長官（当時）とはいえ他人の書き残したメモを、過大にとらえて、靖国参拝の是非を論じることの危うさを、考えるべきだと思う。 それに昭和天皇ご自身が、「立憲君主制としての日本型民主主義」の意味を、深く理解されていて、御自らの発言によって、たとえば内閣総理大臣の行動が変わるといったことを厳に慎まれていたことを、わたしたちはもう一度よく、思い出したいと考える。 引用終わり いずれこのメモの真贋がはっきりする日がくるだろうが、何より大切なことは 天皇家や日本国民が、何のわだかまりも対外的な誤解もなく 『靖国であおう』という約束の地としての『靖国』で、 戦没者の慰霊が正々堂々とできる事が何より大切だと私は思う。 そんな場所にするための具体的な案が麻生外務大臣から提案された。 以下引用 麻生太郎外相は８日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社問題に関する見解「靖国に弥栄（いやさか）あれ」を公表した。宗教法人の靖国神社が全国の護国神社とともに自発的に解散して非宗教法人化し、最終的に特殊法人「国立追悼施設靖国社」（仮称）に移行させ、国家護持することを提唱している。「靖国社」の慰霊対象は特殊法人の設置法に明記し、「Ａ級戦犯」分祀を念頭に「国会が国民の代表として議論を尽くし、決断すべきだ」としている。 引用終わり 批判だけの言うだけ野党とはやはり一線を画する、与党の政策提言である。 先の高井氏は「靖国問題」に決着をつけてアジア外交を立て直せと言ったが 重ねて言うが、私は「靖国問題」に決着をつけて誰もが参拝できる場所に と言う方がこの靖国問題の本質であろうと思っている。 靖国問題は、中・韓外交正常化のために存在するのではない。 誰もが何の遠慮もなく慰霊できる「戦没者慰霊の健全化」のためにこそある。
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