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特定アジアと日本
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コメント（4）
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そしてこの解りやすい表は、朝鮮日報からの転載です。 こんな報道をしなくてはならない韓国の国内事情。 なんだか可笑しさを通り越してお気の毒になってしまいます。 韓国と日本の立ち上がりの早さを、このように比較報道するセンスも価値も、日本人はもちあわせていません。 なぜなら、「韓国をライバル視する」そんなつまらぬ事をする必要が日本にはないからです。 今年7月の北朝鮮による大量ミサイル発射に続き、今月3日の北朝鮮の核実験宣言に対する反応は、やはり韓日の間でかなりの違いがあることが分かった。 北朝鮮外務省の声明が報道されたのは同日午後6時。両国政府はほぼ同時に非常会議を召集したが、会議の主宰者は違っていた。韓国政府は午後6時40分、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保政策室長が次官級の出席する会議を開いた。続いてユン・テヨン大統領府報道官が同8時ごろ「北朝鮮核実験の警報体制を強化する」と発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同6時5分に報告を受けたが、何も公式に言及していない。 日本は韓国よりも8分遅い午後6時48分、安倍晋三首相が直接緊急会議を開いた。状況報告を受け、指示もした。そして同7時に麻生太郎外相は「北朝鮮の核実験の可能性がある。ミサイル発射よりも深刻だ」と発表した。同7時30分には安倍首相が記者会見で「北朝鮮の核実験は許さない」との談話を発表した。 4日午前7時、韓国政府は宋旻淳室長の主宰で長官級が出席する安保政策調整会議を開いた。しかし、声明は大統領府ではなく、外交部からのものとして発表された。盧大統領がこれについて初めて言及したのは午前9時30分頃の国務会議で、「冷徹かつ断固とした対処をせよ」だった。それも宋室長が伝えたものだ。 一方、アメリカの対応もかなり早かったことが分かった。米のボルトン国連大使は、声明が報じられた4時間30分後に、国連安保理の定例会議でこれを議題に挙げた。米国家安全保障会議（NSC）のジョーンズ副報道官は4日午前1時（ワシントン時間3日午後12時）、北朝鮮の核実験宣言について「アジアと世界の平和に対する脅威」と批判した。 東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員 韓国は北朝鮮の核実験より、報道合戦の方に萌えるのでしょうか また、 ◆日本では核武装論も登場 すでに日本では、北朝鮮の核に対する核武装論が公然と語られている。先月5日、中曽根元首相は「（日米安保条約が崩れるなど）将来における国際社会の大変動に備え、核兵器問題の検討を行っていく必要がある」と述べた。以前から石原東京都知事をはじめ、極右的と見なされている人物は核武装を主張してきた。日本の核武装論が念頭に置いているのは「中国」だが、表向きは北朝鮮の核保有を口実にしている。北朝鮮が核実験に成功したら、日本の核武装論に加速がつくのは避けられないとの見方がある。 実際、安倍新首相は、官房長官を務めていた2002年5月にある講演で「核兵器を持つことは日本憲法上、何ら問題ない。決心すれば1週間以内に核兵器を持つことができる」と語っている。 その気になりさえすれば、日本が核武装できるというのは事実だ。2004年末の時点で、日本はプルトニウム43.1トンを保有している。核弾頭なら数千個作れる量だ。また来年からは、青森県にある六ヶ所村の核再処理工場が稼動する予定だ。 北朝鮮の核実験より、日本の核武装により多くの恐れをいだいているようです。 さらに面白いことに、中国国内に既に配備されている核には、全く恐怖をいだいていないようです。 こんな近視眼的な国家が、国連の事務総長を輩出するなんて････ 国連に幻想はいだいていませんが、これ以上不公平で腐った組織にはなって欲しくないですよね、正直。 拠出金を一番多く負担している私達。 虚しい限りです。
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写真は２１日、ソウルの米大使館付近で演習反対デモに参加する人々（２００６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 米韓の合同軍事演習は戦争行為、先制攻撃を検討＝北朝鮮 2006年 8月22日 (火) 14:24（ロイター） ［ソウル ２２日 ロイター］ 北朝鮮は２２日、米国と韓国の合同軍事演習は「戦争行為」だと非難し、先制攻撃を検討していると表明した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 ＫＣＮＡは米韓の合同演習について、「明らかに軍事的な脅威で、北朝鮮に対する脅迫であり、戦争行為だ」と指摘。「北朝鮮は自衛のために必要と考えた時点で、先制措置を取る権利を有する」と伝えた。 北朝鮮の報道をそのまま真に受ける人はあまりいないと思われますが、米韓合同軍事演習が戦争行為だという北朝鮮の論理の飛躍は、あの国ならではの発想ですね。 北朝鮮が、『自衛のために必要と考えた時点で先制措置を取る』と発言しても、現実問題として北朝鮮が先制攻撃をかける相手は、韓国・日本・米国のいずれかでしょうから、仮に三ヶ国のうち北朝鮮がどこに先制したとしても、間発をおかずアメリカが素早く応戦するでしょう。 北朝鮮が叩く先は、各国の米軍基地が含まれるだろうことは想像に難くありません。 兵器燃料にすら事欠く今の北朝鮮の事情を考えれば、アメリカの応戦により一瞬で事の勝敗がつくでしょうから、それを知りながら攻撃を仕掛けるほど北朝鮮も無謀な作戦はとらないだろうと思われます。 従って、この北の先制攻撃発言は抑止力の意味合いを含むものでしょう。 翻って、私たち日本の抑止構想としての発言に、近隣各国はどう反応したでしょうか。 去る七月、額賀防衛長官は北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、日本として敵基地攻撃能力保持を検討すべきだとの考えを明らかにしました。 それは先制攻撃論などではなく、敵基地攻撃能力という戦略的には先制攻撃より一歩下がったものでした。 それにもかかわらず、素早く警戒の姿勢を示した中国・韓国の反応は記憶に新しい所です。 ちなみに新華社通信は下記の様な論評をしました。 新華社：敵基地先制攻撃論を批判「日本は軽率だ」 2006/07/12(水) 17:26:59更新 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のミサイル発射を受けて、日本の政府・与党から「日本は敵基地攻撃能力を保有すべきだ」とする意見が出ていることに関連して、新華社は１２日付で「日本はなぜ軽率なのか」と題する論評を掲載 。 そして「日本の現行憲法は連合軍が日本を占領していたときに制定された『交戦権の放棄』という内容も含まれている」と説明している。しかし「日本政府は『交戦権の放棄』という条項を平和憲法から排除する機会をずっと模索してきた」「日本政府は北朝鮮のミサイル基地をたたくことを検討しているが平和憲法への明確な違反だ」と批判。 先制攻撃どころか、日本の良心に基づき善意で採択しているかのような『交戦権の放棄』を、まるで日本の義務のように語る、国営プロパガンダ機関=新華社の姿勢に、不快感を感じるのは私だけでしょうか。 私たちが北朝鮮の先制攻撃論に関して敏感に反応するのは、そこに相互信頼関係が欠如しているからでしょう。 そして中国・韓国が同じように日本の「敵基地攻撃論」に敏感に反応するのも、おそらく根底には相互信頼が欠落していることに起因しているのでしょう。 戦後61年間、私たち日本はアジアのどこよりも民主的に、経済成長のための努力もつづけ、世界で最大額の政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきました。 その中でも、中国は最大の援助先であったことは周知の事実です。 その中国の日本に対する認識が、このようなものである現実・・・・。 韓国の北朝鮮に対してとられた太陽政策と同じくらい無為な行為に思えてきます。 露の元少将…「北」は核爆発装置と地下核実験能力保有 【モスクワ＝古本朗】ロシア国防省で核兵器研究に携わった経歴を持つ軍事専門家、ウラジーミル・ドボルキン退役少将は２０日、旧ソ連スパイ機関「国家保安委員会」（ＫＧＢ）の１９８０年代末の情報を根拠に、「北朝鮮は数個の核爆発装置と、地下核実験の能力を保有している」と明言した。 一昨日だったか・・・のＣＮＮは、上記引用のニュースが大きなウエイトを占めて報道されていました。 日本のテレビニュースでは、見かけなかった気がするのは私だけが見落としていたからでょうか。 軍民共用の通信衛星、韓国が打ち上げに成功 2006年 8月22日 (火) 19:24 【ソウル＝福島恭二】韓国国防科学研究所は２２日、大手通信会社、ＫＴとの共同で、軍民共用の通信衛星「ムグンファ５号」を南太平洋の発射基地から打ち上げた。 約１時間１５分後に交信が可能になり、「打ち上げに成功した」と発表した。 同衛星は軍、商業用の各中継器を搭載。通信テストの後、２００７年から、日本や中国東部、東南アジア地域への通信サービスに利用される一方で、韓国軍の戦略通信網の核となる予定だ。 北朝鮮は、韓国が７月下旬に多目的衛星「アリラン２号」の打ち上げに成功した際、「地域情勢を刺激する重大な挑発だ」と非難しており、今回も反発は必至だ。 ノムヒョン大統領の軍備自主独立路線は、戦略通信網の構築にも余念がないようです。 しかし独立国として、この備えは当然のことでしょう。 みずから平和を希求する私たち日本は、戦略通信網どころか、防衛にみあう武器もろくにもたず、ミサイルも持たず、敵のレーダーをかいくぐる戦闘機ももたず、敵基地を攻撃して戻ってこれる戦闘機も持っていないのです。 真の独立国家という概念が成り立ちにくいこの時代、私たち国民が周辺各国が配備しいてる防衛のスタンダードというものを知るだけでも、日本の防衛力促進には有効だろうと思います。
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