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日本政府は１３日午前の閣議で、北朝鮮の核実験実施発表に対する追加制裁措置を正式に決めました。１４日から発効するこの日本独自の制裁措置の期間は半年です。 |
国連の意義
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「日本の歴史認識に偏り」 国連が指摘 【ＰＪニュース 09月24日】− 今月18日、世界各地の人権侵害の実態を調べている国連の人権理事会で、日本の人権状況が報告され、特別報告官が「日本には、偏った歴史認識から旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別が残っている」と指摘した。そして「差別の根源には、周辺アジア諸国との過去の対立を巡る偏った歴史教育などがあり、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の指導のもと、東アジア諸国は歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べたという。わたしの調べた限りでは、このニュースを19日に報じたのは、ＮＨＫの午前９時のＢＳニュースと午後２時の総合テレビのニュースだけであったようだ。 この報告に対し、日本の国連代表部は「特別報告官は差別の実態について報告すべきであって、歴史認識を問題にするのは権限逸脱だ」と反論したと伝えられるが、これが報告内容の本質に対する反論になっていないことは明白である。この際、特別報告官が権限を逸脱したか、否かは大きな問題ではない。国連の人権理事会が「日本国内に存在する差別は、偏った歴史認識に由来する」と分析したという事実の重さこそが問題である。 靖国参拝を巡り、小泉純一郎首相は一貫して「中国や韓国からの批判は、内政干渉だ」「参拝は心の問題だ」と反論。みずからの正当性を客観的に検証してみせるポーズすら見せてこなかった。なるほど、歴史観や世界観には、それぞれの国や民族に固有のものがある。そうした固有の価値観に対し、他国から批判を受ければ「干渉するな」と感情的になることもあろう。しかし、そうであればこそ、他国の歴史観や世界観もまた尊重しようとすることも大切だったはずだ。それに気づく能力が彼に欠けていたわけはないのに、あくまでも高飛車な態度を取り続けたところに、彼のタカ派政治家としての真骨頂があった。だが、中国や韓国だけでなく、国連からも「日本の歴史認識は偏っている」と指摘された今、日本の為政者が主張する歴史認識が国際社会の中で容認されるものなのか、どうか、冷静に考える必要がある。 26日には、小泉首相の後任として安倍晋三内閣が発足する。同じくタカ派的言動を“売り”にしてきた安倍氏だが、安倍氏は今のところ、靖国参拝については態度を明確にしていない。ただ、彼がアメリカの押しつけ憲法だからという理由で、憲法改正を訴える一方、そのアメリカとの軍事同盟の強化に積極的な姿勢を見せるという矛盾は、日本の新保守主義者に共通する“価値観のぶれ”と見ることもできる。 同盟国のアメリカや国連という国際社会の仲間たちから「歴史認識の偏り」を指摘されたとき、安倍新首相はどのような反応を示すのだろうか。今月21日には、東京地方裁判所が「いやがる教職員に君が代などを強制するのは思想・良心の自由を侵害する違法な行為だ」とする判決を出したばかりでもある。安倍新政権は教育基本法の改正を急ぐ前に、国際社会の一員として尊敬を集めることができる歴史教育のありようを、広く議論する必要がある。【了】 ※この記事は、ＰＪ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、ＰＪニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。 パブリック・ジャーナリスト 成越秀峰【神奈川県】 国連の人権理事会で、日本の人権状況が報告され、特別報告官が「日本には、偏った歴史認識から旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別が残っている」と報告したというこの情報を、パブリック・ジャーナリストなる成越秀峰さん【神奈川県】が発信している。 中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別？ 日本が？ 過去の対立を巡る偏った歴史教育？ 日本が？ このパブリック・ジャーナリストなる成越秀峰さん【神奈川県】は、日本以外のアジア、特に特定アジアとロシアの行状を全くご存じないと見える。 日本の国連代表部が、「特別報告官は差別の実態について報告すべきであって、歴史認識を問題にするのは権限逸脱だ」という回答をしたことに対して、このパブリック・ジャーナリストなる成越秀峰さん【神奈川県】は、以下の反論をしている。 これが報告内容の本質に対する反論になっていないことは明白である。この際、特別報告官が権限を逸脱したか、否かは大きな問題ではない。国連の人権理事会が「日本国内に存在する差別は、偏った歴史認識に由来する」と分析したという事実の重さこそが問題である。 差別の実態について報告する場で、歴史認識を持ち出す事の愚を、なぜこのパブリック・ジャーナリストなる成越秀峰さん【神奈川県】は理解できないのだろう。100歩譲って、日本がアジアの中の最たる偏った歴史教育国家だとしても(私にはとてもそうは思えないが)、各国の国益のせめぎあいの様な今日の不毛な国連の場で、自虐の上塗りをするこの精神は病んでいるとしか思えない。常任理事国五カ国が特権を有する、誰が考えても基本的に不公平なこの国連という組織において、組織従属の奴隷とも思える発言を、なぜこのパブリック・ジャーナリストなる成越秀峰さん【神奈川県】はするのだろう。このかしづき方は滑稽ですらある。 さらにこのパブリック・ジャーナリストなる成越秀峰さん【神奈川県】は、「国連が分析したという事実こそが重い」とおっしゃっているが、バカも休み休み言うものである。国連の分析が正しくなければ、そんなものは何の価値もないということを全くわかっていない。国連が正しいという思い込みは、純粋まっすぐ君の初期設定ミスである。 初期設定が間違っていれば、その上の論理は砂上の楼閣だ。そんなものは最初から取り上げる価値すらない。 視野の狭い素人は、その狭い中で発言するからこそ、その未熟さも許されもするのだ。 なぜならその狭い視野と同程度の狭い世間で発言することは、さほどの害を及ぼさないからである。パブリック・ジャーナリストなる成越秀峰さん【神奈川県】を攻めるより、その愚かな素人組織を発明した以下の団体こそ責められるべきかもしれない。 あなたも記者になって、ニュースやオピニオンを書いてみませんか？ livedoor ニュースでは、日本社会が抱える様々な問題をテーマに、皆様からニュースやオピニオンを募り、採用させていただいた原稿をウェブ上に掲載してまいります。皆様が日々の暮らしや仕事の中で感じた政治や社会に対する疑問や意見を取り上げることで、これまで日本では手付かずだったパブリック・ジャーナリズムの道を切り開いてまいります。 日本社会は高度成長期を経て世界の経済大国の仲間入りを果たしました。しかし、国民一人ひとりの豊かさへの実感はいまなお不十分です。一体それは何が問題なのでしょうか。そこで、livedoor ニュースでは、インターネットを活用したパブリック・ジャーナリストシステムを構築、それを通して生活の現場、仕事の現場から寄せられた生の声をお届けすることで、豊かさを感じさせない日本社会の問題点に光を当て、それらを一つひとつ解決に導いていく一助になりたいと考えています。 つきましては、これからの時代をよりよいものにしていくためにも、我こそはパブリック・ジャーナリストとして物申したいという方を募集いたします。詳しくは募集要綱をご覧下さい。 日本社会、そして国民一人ひとりが進むべき道はどこにあるのか──。 その道標になるような言論のフォーラムづくりがいよいよ始まります。 1. 目的 インターネット上でのパブリック・ジャーナリズムの実現 2. 対象 ・ プロ・アマを問わず既存のジャーナリズムに疑問を抱く方 ・ 伝えなければならない身近な物事を広く発信したい方 ・ 市民参加型ジャーナリズムの構築に希望を抱く方 3. 募集期間 2004年11月18日〜随時 4. 応募方法 応募される方はまず、当社のジャーナリスト講座を受講し、簡単な修了試験に合格するとパブリック・ジャーナリストに登録される運びとなります。 応募フォームからの応募登録後に送られるジャーナリスト講座のご案内に従って、受講料（税込1,050円）をご購入ください。その後メールにて教材が届きましたら、ご都合にあわせて全ての課程を修了してください。修了試験は規定のテーマに沿った記事執筆を含む筆記となります。 5. 合格後の投稿 随時、原稿を投稿していただけますが、livedoor ニュースへの掲載につきましては、弊社デスクのチェックを通った原稿のみの掲載となります。 6. 原稿料 掲載された原稿には、規定の評価方法によりlivedoor ポイントでお支払いいたします。また、月間を通じて反響のあった記事など に対しては、別途、報酬をお支払いいたします。 |
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画像は、決議案の行方を日本人プレスにインタビューされている大島大使（共同通信から引用） 北朝鮮に対する安保理決議は 核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言の再考を求めた１９９３年５月以来のことで、 ミサイル問題では初めての決議採択だったという。 プレス声明でもなく、議長声明でもない今回の決議案採択。 前回のテポドン一号発射時の、プレス声明に留まった経緯と比較すれば、 大きな進展だと思う。 今回の修正決議は全会一致の成立を見たけれど、 もし中国・ロシアの拒否権発動で決裂したという流れを取ったとしても その場合の責任の所在を、中国・ロシアに帰結させるという方法もあっただろう。 しかし、健全な解決への筋道という点では、 全会一致で合意したというところは、好ましい。 この決議案は、 地域の平和、安定、安全を危うくするものとして北朝鮮を非難。 制裁の根拠となる国連憲章第７章への言及は削除。 安保理の特別な責任のもとで、北朝鮮にミサイルの開発・試験の禁止、発射の凍結などを要求する。 ６か国協議への即時無条件復帰を強く促す。 国連加盟国には、ミサイルや関連物資・技術の移転、調達などを阻止するよう求める。 というもののようだ。 日米の反応は、 ボルトン米国連大使【北朝鮮が決議に従わない場合、安保理が「追加的行動」を取ると警告】 伊藤信太郎外務政務官【決議は拘束力があると強調】 大島賢三国連大使 【大変意義のある重要な決議であり、全会一致の決議採択が日本の国益にとって最善の選択。七章が決議案の中にあれば最善の形だったが、それに代わる十分な強い表現を取り入れることができた】 これらの意見に対し北朝鮮は、 北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使 【ミサイル発射はいかなる国際法にも違反していない。決議を「全面的に拒否する」】 と反応したようだ。 テポドン二号を再び発射する可能性が否定できない状況下、 事態が更に進めば、七章が含まれた決議案が再度安保理に提出されるだろうと思う。 北朝鮮の動向が、今後の極東情勢に大きな転換点をもたらすことも間違いないと私は思う。 日本国内の世論は、現在の日本の防衛システムの不備に、更に目を向けるだろうし 防衛の現場は、更なる法体制の整備を政府に提言するだろう。 韓国・中国は、今回のミサイル騒動で一番メリットを得た国は日本だと言ったようだが、 言いたい国には言わせておけばいいのだ。 メリットだろうが、漁夫の利だろうが、 普通の日本人が自国防衛の現実を知ったことは、 とりあえず、とても素晴らしいことではないか。
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