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日本が主張する中間ラインより５�礎羚餞鵑蠅砲△詛魍鬟�ス田は、共同開発の方向で話が煮詰まったはずであった。 |
領土と領海問題
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コメント（4）
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【主張】中国調査船 政治の強い意志が必要だ Sankei-web 社説 http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070206/shc070206000.htm 中国の海洋調査船がまた、わが国領土である尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、日中間の約束である事前通報をせずに科学調査とみられる活動を行った。しかも日本の巡視船が中止を求めたにもかかわらず、それを無視して続行した。 中国調査船によるこうしたルール破りは、これまでも頻発しており、日本政府はそのつど中国側に「強く抗議」してきた。しかし、何の効果も上げていないのが実情である。 このままでは、なし崩し的にわが国の権益が侵されてしまう。取り返しのつかない事態を回避するには、日本の領土、正当な権益は断じて守るという政治の強い意志が必要だ。 東シナ海で海洋調査をする際、日中が互いに事前通報するという枠組みは、国連海洋法条約が発効した約６年後の２００１年２月から始まった。中国側はこの約束を破り続けてきたわけで、もはや看過すべきではない。 尖閣諸島に関しては、中国は９２年に国内法の領海法を制定し、尖閣諸島を一方的に中国領土としてしまった。それゆえ、その周辺海域も中国のＥＥＺだと主張するのかもしれないが、とんでもない言い分である。 尖閣諸島は明治以来、国際法に準拠したわが国固有の領土である。中国は１９６０年代末に付近で石油埋蔵が指摘された後の７１年になって急に領有権を主張し始めたに過ぎない。 東シナ海の資源開発やＥＥＺなどの海洋境界画定をめぐる日中の事務レベル協議は、２００４年の第１回以来、足かけ３年にも及ぶが、双方の主張は平行線のままだ。日本が共同開発を提案すれば、中国側は日本領土である尖閣諸島周辺をその対象に逆提案してくるなどで、展望は開けていない。 東シナ海では中国海軍の軍艦まで出没している。軍事力を背景に資源開発を強行しようというのだろうか。 中国の胡錦濤政権は日本との関係改善を望んでいるはずだ。であれば、なぜ海軍やそれと関係の深い海洋調査船による対日挑発行為を許すのか。胡主席は果たして軍部を掌握しているのだろうか。政府は情報活動にも全力をあげ、この問題に対処してほしい。安倍晋三内閣の「主張する外交」の真価が問われるときでもある。(2007/02/06 05:52) 正しい知識は、私達が公正な判断を下す場合、最も力となってくれるるものです。 他国からの理不尽な要求を報道するニュースに対し、個人的に回答を準備していることは、偏向報道に対しても有効ですし、誤解を抱えそれを信じ込んでしまっている人に対しても有効です。 尖閣諸島の日本領有権の根拠を、列挙してみたいと思います。 尖閣諸島についてわが国は「固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところで、解決すべき領土問題はそもそも存在しない」との立場を示しており、武力攻撃に対して共同で対処することを定めた日米安全保障条約第５条が、わが国の施政下にある尖閣諸島にも適用されることも確認されている。 第二次世界大戦の終了後、中国（中華民国）は自国への返還を求めなかった。 日本の敗戦後、釣魚台は米軍が占領する沖縄の一部となった。つまり、連合軍は釣魚台を日本の領土だと認定したことになる。 中国がその時（１９４５年）に釣魚台の領有権を主張したとすれば歴史に残るはずだ。しかし、当時、中国がそういった主張をしたという記録は全く残っていない。 １９７０年、米国は沖縄といっしょに釣魚台も日本に返還することを決定し、実行された。 琉球王国からの流れをみると、中国の領土でないことは明白である。 琉球が初めて中国と冊封関係を結んだのは１４０４（応永１１）年で、琉球の中山王・武寧は父の察度の死を報告し、冊封を請うた。その冊封の礼を行うため使者を派遣した。 尖閣諸島は中国（門港）から琉球に向かう冊封船の標識島として活用されていた。中国には琉球への航海の経験者がいないので、琉球からの進貢船を待って出港している。 そのとき、中国の船で航路を指示し、中国側に航路の標識になる島を教えたのが航海に習熟している琉球の看針通事である。中国側は尖閣の島々の名称を知ることになる。その記録が『冊封使録』である。 最近日本政府は「釣魚島」（原注：日本側は尖閣諸島と呼んでいる）の灯台を国有化した。日本側はこのような行動が中国世論を激化させると知っていたはずである。なぜ日本側はこのような行動をとったのか？ 日清戦争（甲午戦争）の後の下関（馬関）条約においても、尖閣諸島は扱われていない。（第二次世界大戦の）戦後、米国が尖閣諸島を統治していた時も、中国は異議を提出しなかった。１９５０年代に中国で出版された地図でも、尖閣諸島は日本領として記述されている。 したがって、日本政府は、中国政府が尖閣諸島を日本領として承認していたとずっと認識していた。 １９７０年代に、尖閣諸島に石油資源があると分かったのと同じ頃、中国政府が領土要求を提出した。この時日本側は驚いた。 まず、わが国が明治十八年以降、現地調査を行い、尖閣諸島に清国など外国の支配が及んでいる証跡がないことを確認した。つまり、無主地であることがはっきり確認されている。 また、明治二十八年、同諸島に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、領土編入の行政措置をとったことは、領有意思の表明に当たる。 さらに戦前から戦後にかけて、尖閣諸島に対して政府や沖縄県が行ってきた行政区分の確定や国有地への指定、あるいは徴税等の様々な行政措置は「有効な支配」に該当する。 それ故、「尖閣諸島が国際法上も有効にわが国に帰属していることは問題がありません」というのが、当然ながらわが国政府の立場である。 神戸大学大学院の芹田健太郎教授の『日本の領土』（中公叢書）の中の一から細かい法律論を省いて結論だけ引用すると、「尖閣諸島は無主地であったと考えられる」「日本の領有意思は国際判例や通説の説く意味で、確認することができる」「尖閣諸島に対する日本の実効的支配は明らかである」などの見解を表明している。 ちなみに、わが国が尖閣諸島を領有してから二十五年後の大正九年（一九三〇）、尖閣諸島に漂着した中国漁民を救助した日本人に対して、中華民国領事から贈られた感謝状には、「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されている。つまり、通告の有無にかかわらず、当時の中国側は尖閣諸島は日本領であることを知っていたばかりか、承認していたとも言える。
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９月２７日の記者会見で麻生太郎外相が、「一つの考え方ですね。二島じゃこっちがだめで、四島じゃ向こうがだめ。間をとって三島とかいう話だろ。それで双方が納得するかどうかですよ。これは役人で決めることはできません。どこかで政治的な決断を下ろさない限り、下から積み上げてどうにかなる話ではない。」と語り「三島返還」択捉島はロシアにと、ひとつの可能性としての発言をしたが、ロシアにとってそれは日本の譲歩として受け取られた。 そして今回、故鳩山一郎首相の孫というある種サラブレッドの威光を着たような立場の、日露協会会長の鳩山由紀夫民主党幹事長と、同じく故河野一郎農相の孫というステータスが付加された自民党河野太郎衆院議員、そして学者や北海道の財界ら１６４人が参加したセレモニーがもたれ、その席上で鳩山氏が三島返還を口にしたのは昨日のブログのとおりである。 想像どおり、鳩山幹事長は感謝の意を「日露間に真の友情がよみがえることを期待したい」という言葉で語ったそうだ。じつに想像に難くないセリフ回しである。肝心の「サハリン２」に関しては、「懸念」を示しただけだという。 河野衆院議員に至っては、「この５０年間の失敗を続けてはいけない。３島返還などの妥協を双方が勇気を持って決断するときに来ている。」と主張したようだ。そして、エネルギー大国ロシアとの関係発展は重要だとの姿勢を示したという。サハリン１の天然ガス100％の権利を、全て中国に持っていかれ、サハリン２はロシアの横槍で頓挫しているというのにだ。 これら一連の日本の対ロ外交で、ロシアどう思っているのだろう。 外務省きっての対ロシア主任分析官であった佐藤優氏は以下の様な危惧を抱いている。 外務省はプーチン大統領が有識者会議で北方領土問題解決に意欲的姿勢を示したと認識しているようだが、これはロシアのシグナルを読み間違えたトンチンカンな対応だ。この有識者会議とは９月９日モスクワ郊外で行われた「ヴァルダイ会議」だが、日本からは袴田茂樹青山学院大学教授が出席した。ロシア大統領公式ＨＰによれば袴田教授は「日本政府顧問」の肩書で出席した。 プーチン大統領は１９５６年日ソ共同宣言で約束された歯舞群島、色丹島の引き渡しについても「どこの主権下かについても記載されていない」（ロシア大統領公式ＨＰ）とし、北方領土問題について「日本側が立場を厳しくしようと試みたのである」（同）と述べている。しかも「あなたとこの問題について議論する必要はない。両国外務省の専門家に話をさせればよい」（同）と袴田教授を通じて領土問題についてメッセージのやりとりをするつもりがないことを明確に述べている。 また佐藤氏によれば、プーチンは｢法で解決できないことがある｣を信条とする現実主義者であり、サハリン２の停止問題も、環境を口実にして｢日本を困らせてやろう｣というやくざ的な脅しの構図があると分析し、更にプーチンを守っているのはロシアマフィアであり、サハリン２の問題の影にロシアマフィアの存在を認め、日本の外交姿勢に警鐘をならしている。 このようなしたたかなロシアにあって、 このように下記引用で揶揄されている鳩山氏。 少なくとも対ロシア政策において、友愛や友情など通用しないことくらい、悟っていただきたい。 日ソ共同宣言から５０年 モスクワで記念フォーラム ≪日露関係進展のかけ声も、冷たい現実露呈≫ 【モスクワ＝内藤泰朗】日本と旧ソ連が第二次大戦後、国交を回復し、平和条約締結後に北方領土返還をうたった日ソ共同宣言に署名して１９日で５０年。この日、記念フォーラムがモスクワ市庁舎会議室で開かれ、日露双方ともにエネルギーや経済面で協力を進める重要性を訴えた。しかし、ロシア側が領土問題解決に背を向ける中、「協力進展」のかけ声とは裏腹に両国の冷たい関係が浮き彫りになった。 フォーラムには、日本側から５０年前にソ連側と交渉を行った故鳩山一郎首相の孫で日露協会会長の鳩山由紀夫民主党幹事長、同じく故河野一郎農相の孫の河野太郎衆院議員（自民党）、学者や北海道の財界ら１６４人が参加した。ロシア側からは日露賢人会議議長役のルシコフ・モスクワ市長や外務省や政府、議会関係者らが出席。双方合わせて３００人以上が会場を埋めた。 日露両国は領土問題で対立するものの、ルシコフ市長は「関係の後退や足踏み状態を許してはならず関係を発展させていかねばならない」と述べた。相互利益のある経済やエネルギー協力を前進させ、ロシアに対する悪いイメージを改善する努力が日本側に必要だと市長は強調し、ロシア側から関係改善に尽力した鳩山首相の銅像を鳩山幹事長に寄贈すると語った。 鳩山幹事長は感謝の意を表し、「日露間に真の友情がよみがえることを期待したい」と表明した。領土問題の解決には「双方の柔軟な対応」と「信頼関係の構築」が重要であるとして、サハリンの天然ガスをパイプラインで日本に引いて日露が相互に依存し合う関係を発展させることが大切との考えを示した。しかし、日本の商社が参画する天然ガス開発事業「サハリン２」にロシア当局から圧力がかかっている問題については「懸念」を示すにとどまった。 河野衆院議員は、領土問題について「この５０年間の失敗を続けてはいけない」と述べ、３島返還などの妥協を双方が勇気を持って決断するときに来ていると主張した。今後、エネルギー大国ロシアとの関係発展は重要だとの姿勢を示した。 しかし、予定されていたプーチン大統領の祝辞はラブロフ外相のものに変更され、日本側も麻生太郎外相の祝辞代読にとどまった。 ロシア国境警備当局による日本漁船銃撃事件やサハリン２への圧力強化など強権ぶりばかりが目立つロシアと日本の関係は急速に悪化の一途をたどっている。消息筋の中からは「国会会期中にもかかわらず無理をして訪露した鳩山幹事長はエネルギー大国ロシアの代弁者となることで政治的、経済的な利益を得ようとしているのではないか。下心が見え隠れする記念事業だ」という厳しい見方も出ている。(10/19 22:26) |
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怒り心頭とはこの事か。 以下引用のごとく１９日、５６年宣言５０周年記念の催しとして唯一のイベントである 「日露友好フォーラム」がモスクワで開催された。 出席したのは、鳩山由紀夫民主党幹事長、河野太郎自民党議員、他である。 私はこの模様を、金曜夜のNHK-BS1のニュースで知った。 日本が唯一、きっちりとしたビジョンの上に立って、曲がりなりにも紆余曲折しながら いままで四島返還のために努力してきたことは、何だったのだろうか。 二島返還論の戦犯とされた鈴木宗男氏ですら、二島返還は方法論であり、 真意は四島返還なのだといっている。 四島の主権は、どう見ても日本に帰属する。 ここで三島妥協案を口にした鳩山由紀夫氏への社会的非難は、免れないと思う。 「三島返還」案が、択捉島の帰属のための「中間条約」ならまだいい。 しかし、鳩山氏はどうも三島返還で日本は手を打つというメッセージをロシアに送っている。 千島も、サハリンも、このように外交的駆け引きベタの日本の譲歩によってすべからく失ったというのに、 みたび日本は領有地をロシアに奪われるのか。 こんな理不尽なことがまかりとおるなら、国家間の正義など存在しないではないか。 鳩山氏には、心のそこから失望した。 【サンケイウェブ 社説】日ソ国交回復５０年 四島を安倍外交の要に 露は法と正義に立ち返れ 平成18(2006)年10月18日[水] 日本とソ連（現ロシア）が戦争状態に終止符を打ち、国交を回復した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言の調印から１９日で５０年になる。 日ソ関係正常化で日本は国連に加盟し、シベリア抑留者の最後の一団が祖国の土を踏んだ。だが、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したスターリンが終戦直後に不法占拠したわが国固有の北方領土は国交回復後、半世紀たっても返還されていない。それどころか、今夏には歯舞諸島海域でロシア国境警備艇によるカニかご漁船銃撃・拿捕（だほ）事件が起き、死者を出した。 共同宣言は「平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡す」と記し、領土の９３％を占める国後・択捉については国交回復後の平和条約交渉の中で協議することで妥協した。裏返せば、この時に領土問題を解決できなかったことが禍根を残す結果となった。 クレムリン・ウオッチャーだった外交官、故・曽野明氏は約四半世紀前に著した回想録に「共同宣言署名で、ソ連は北方領土を占拠したまま謀略基地（在京大使館）を獲得する法的根拠を得た」と書き残した。対露外交を考えるうえで教訓的だ。 ソ連時代、クレムリンはほぼ一貫して「領土問題は存在しない」との頑（かたく）なな姿勢に終始した。しかし、ソ連崩壊２年後の９３年秋に来日したエリツィン前大統領は一転、四島名を列挙してその帰属問題の解決を目指す−とした「東京宣言」に署名した。「法と正義」の精神に基づいた合意だった。 ≪露は日本を必要としない≫ ところが、プーチン大統領は東京宣言を頭から無視し、「四島の主権はロシア側にある。これは国際法で確定済みだ」と主張している。「国際法」とは、終戦半年前の４５年２月に米英ソ３首脳が「ソ連の対日参戦」や「千島列島のソ連への引き渡し」などを密約した「ヤルタ協定」を指す−というのがロシア側の言い分である。 プーチン政権を再びソ連時代の強硬姿勢に逆戻りさせた理由と背景は日露双方に求められる。日本の場合、小泉政権はこと対露外交に関する限り、「不作為の５年間」だった。象徴的なのは、小泉純一郎前首相が四島を日本の領土と定めた日露通好条約１５０周年の昨年２月７日（北方領土の日）、今年と東京での領土返還要求中央大会を２年続きで欠席した。ロシア側に誤ったメッセージを送り続けた。 ロシアの場合、世界第２の産油国に吹いた石油価格高騰という強烈な追い風で一気に金余りの「エネルギー大国」に変貌（へんぼう）した。要するに、「今はロシア経済立て直しに、かつてのように日本の資金を必要としなくなった」（ロシア外交筋）のである。 領土問題に加え、漁船銃撃事件、日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の突然の業務停止命令…と最近相次いだ対日強硬姿勢は同じ路線上にある。対米戦略上、中国との連携を強めている現実もロシアの対日態度をより高圧的にしている。 ≪不可欠な領土の国際化≫ とはいえ、ロシアは領土問題解決の落とし所を５６年宣言に置き、今の「ゼロ回答」は日本の世論の分断工作とみる観測は根強い。プーチン政権はもともとは２年前、「領土問題で日露が批准した唯一の文書が５６年宣言」として「２島返還」を打ち出していた。 １９日には５６年宣言５０周年記念の催しとして唯一の「日露友好フォーラム」がモスクワで行われ、調印者の鳩山一郎首相の孫の鳩山由紀夫民主党幹事長らが出席する。同宣言の意義が喧伝（けんでん）されるというが、日本側参加者は節目の会合で「四島が返還されない限り平和条約は結べない」との日本の原則を腹をすえて強調する責務がある。 北方領土問題は終戦直後に発生した国益外交の原点である。安倍晋三政権はこれを「主張する外交」の要にすえ、「四島返還」へ政権内外の英知を総結集して中長期的な対露戦略を練り上げるべきだ。竹島、尖閣諸島とともに「領土三位一体」を訴えて国民の国益意識の覚醒（かくせい）を図ることも肝要だ。 ブッシュ米大統領は昨年、「ヤルタ協定は史上最悪の出来事だった」とエールを日本に送った。Ｇ８（主要８カ国）サミットなどでロシア側に「法と正義」の精神に立ち返るよう迫る「領土の国際化」も不可欠である。 |
