北方領土問題 露大統領、退陣前の解決に意欲 【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領が９日、日米欧の有識者をモスクワ郊外の公邸に招いて懇談し、北方領土問題について「双方に受け入れ可能な妥協によって解決したい」と述べ、２００８年の退陣前に領土問題を解決し、対日関係を改善したいとの意欲を示した。日本から出席した青山学院大の袴田茂樹教授によると、対アジア政策を質問された大統領は自ら進んで北方領土問題に触れ、「すぐに解決できるとは思っていないが、平和条約締結の道を探す必要がある」と述べた。 さらに、大統領は、２００４年に画定した中露間の国境について「歴史的な偉業である」と自画自賛。ロシア側が、１９５６年の日ソ共同宣言を順守する姿勢を示し、歯舞、色丹の２島引き渡しで日本とも最終決着したい意向を示した。 大統領の発言は、今月末に誕生する日本の次期政権を視野に入れ、政治交渉を促す意図があるものとみられるが、袴田教授は「日本漁船銃撃事件などで日露関係が悪化する兆しをみせる中、意識的にバランスをとろうとしたのだろう」と指摘している。(09/12 23:37) このロシアの二島返還提案は、実現すれば事実上返還されない残りの二島の略奪に等しいものです。 私たち日本人が肝に銘じておかなくてはならないのは、北方四島は日本固有の領土であり、現在のロシアのスタンスでは四島返還はありえないという現実です。 ロシア人が初めて得撫(うるっぷ)島に来たのは、1766年（明和３年）で、この時、住民の反抗にあってロシア人は翌年ロシアに帰国しています。 その後、ロシア人は再々この方面に進出し、結果、住民との間に衝突を何度となく繰り返すようになります。 日本政府はこの時、何をしていたのでしょうか。 【1785年（天明５年）および1791年（寛政３年）】 最上徳内らを調査に派遣。ロシアの南下の状況を克明に調査。 【1798年（寛政10年）】 大規模な巡察隊を同地方に派遣し、国防上、千島、樺太を含む蝦夷地を直轄地として統治することを決定。 【1799年〜1800年】 国後島、択捉島に渡り択捉島に本土の行政を移入。航路や港の整備などにより、色丹島、国後島、択捉島の本格的開発が始められる。 このように、日本と日本人は、千島、樺太を含む北方四島を領有し、統治していました。 さて前述引用のプーチン大統領の言う、１９５６年の日ソ共同宣言の要旨は以下のものです。 １【戦争状態の終結】 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。 ２【外交及び領事関係】 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に外交及び領事関係が回復される。両国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両国は、外交機関を通して、両国内におけるそれぞれの領事館の開設の問題を処理するものとする。 ３【国連憲章の原則・自衛権・不干渉】 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、相互の関係において、国際連合憲章の諸原則、なかんずく同憲章第二条に掲げる次の原則を指針とすべきことを確認する。 （a） その国際紛争を、平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように、解決すること。 （b） その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、それぞれ他方の国が国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する。 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、経済的、政治的又は思想的のいかなる理由であるとを問わず、直接間接に一方の国が他方の国内事項に干渉しないことを、相互に、約束する。 ４【日本国の国連加入】 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、国際連合への加入に関する日本国の申請を支持するものとする。 ５【未帰還日本国民に対する措置】 ソヴィエト社会主義共和国連邦において有罪の判決を受けたすべての日本人は、この共同宣言の効力発生とともに釈放され、日本国へ送還されるものとする。 また、ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要請に基いて、消息不明の日本人について引き続き調査を行うものとする。 ６【賠償・請求権の放棄】 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日(ソ連の対日参戦の日)以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。 ７【通商関係の交渉】 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定したかつ友好的な基礎の上に置くために、条約または協定を締結するための交渉をできる限りすみやかに開始することに同意する。 ８【漁業協力】 千九百五十六年五月十四日にモスクワで署名された北西太平洋の航海における日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約及び海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定は、この宣言の効力発生と同時に効力を生ずる。 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、魚類その他の海洋生物資源の保存及び合理的利用に関して日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦が有する利害関係を考慮し、協力の精神をもつて、漁業資源の保存及び発展並びに航海における漁猟の規制及び制限のための措置を執るものとする。 ９【平和条約・領土】 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。 １０【批准】 この共同宣言は批准されなければならない。この共同宣言は、批准書の交換の日に効力を生ずる。批准書の交換は、できるだけすみやかに東京で行われなければならない。 １９５６年の日ソ共同宣言にみられるロシア側のスタンスは【ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。】というものです。 ここには、 国後・択捉についての記述はなく、１９５６年の日ソ共同宣言を順守したいというロシアの思惑の裏には、日ソ共同宣言に記載されている所の歯舞群島・色丹島の二島返還で領土問題を終了させたいロシア側の思惑がはっきり見てとれます。これで果たして二国間合意は得られるでしょうか。ソ連によって侵略されていった歴史を見れば、これは私たち日本人が到底受け入れられるものではありません。そう思うのは、私だけではないはずです。 過去に数度、日本は四島返還の絶好機とも言うべきロシア側の事情を、すべてすくい落としそのチャンスを逸しててきました。それは、73年の米中接近の時、90年代ソ連が崩壊しロシアとなった時などで、また同時に、四島返還に向け努力してきた日本外交の成果を、近年、鈴木宗男氏らの政治家達がなし崩しにしていった責任もとても重いものだと私は思います。 今私たちがなすべき事は、プーチン大統領の言うような平和的な二島返還が、いかにロシアにとって都合のいいものであるかという認識を持って、民意として政府を後押しすることに尽きます。 祖国とは文化であり、領土とはすなわち国家です。固有の文化・固有の領土。これらが外国から侵害されて、だまって手渡すお人よしの国であっていいのでしょうか。そんなバカなことがあっていい訳がない。そうでしょ？ 私たちが交渉の機軸とすべきは、古ぼけた１９５６年の日ソ共同宣言などではありません。 ロシアが初めて歯舞、色丹、国後、択捉という四島の固有名詞を書き入れ『4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する』との合意をした東京宣言こそが、私たち日本と日本人がとるべき北方四島返還のための交渉スタンスです。 余談になりますが、今の対馬がこの轍を踏まないよう、政府はしっかり対馬の現状を監視していただきたいものです。
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領土と領海問題
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写真は、北方領土付近の海域で日本漁船がロシア警備艇に銃撃され、１人が死亡した事件を受け、地元根室市など一部で見直し論が出る中、択捉島へ向け出発する「ビザなし交流」の訪問団。（１８日午前、北海道根室市の根室港）（時事通信社）12時29分更新 【1869（明治2）年】 明治政府は、徳川時代初期より日本領としてきたエゾ地「北蝦夷（エゾ）」を「樺太」と改称。 【1871（明治4）年】 ロシアは函館領事のビューツォフを代理公使に任命し、樺太の帰属をめぐり日露間で論争が展開。 結果、江戸時代初期からの日本領土だった樺太を、入植からわずか20年のロシアに奪われる。 【1945年2月】 ルーズベルト・チャーチル・スターリンの米英ソ3首脳によるヤルタ会談で、ルーズベルトはスターリンの要求を受け容れ、千島列島の範囲を定義しないままソ連に与える合意をする。 ソ連は北方四島までを千島列島と拡大解釈を行う。 【1945年8月9日】 ソ連側が日ソ中立条約を破棄し、突然日本側に攻撃を仕掛けてくる。 【1945年8月28日から9月5日】 日本がポツダム宣言を受け入れ降伏した直後の8月28日から9月5日にかけて、ソ連が北方領土に侵攻。 ちなみに、北方四島がロシアの領土であると規定する国際法上の根拠は現在でもどこにもない。 またソ連は、ポツダム宣言九項に違反してシベリアに60万余の日本兵を強制抑留し、日本兵6万余人を死亡させている。 【1956年12月】 日ソ共同宣言発効。 日ソ国交樹立。 領土問題については平和条約締結後に歯舞と色丹の2島を日本に返還し、残り2島については協議するとされた。 【東西冷戦時代】 領土問題は継続交渉との合意にもかかわらず、ソ連は解決済みと言い始める。 ソ連は、日米新安保条約の締結はソ連に脅威をもたらすとして、「日本領土からの全米軍の撤退」を2島の返還の条件に持ち出す。 【1972年1月】 グロムイコ外相が訪日。 ソ連側から働きかけて実現したこの訪問で、ソ連は平和条約締結交渉の再開を提案。 【1973年】 田中角栄首相の訪ソの際に、北方領土問題とは2島ではなく4島の問題であるとソ連側に認めさせる。 【1993年10月】 エリツィン大統領訪日、この際締結した東京宣言で「四島は、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）」であると北方4島を固有名詞で特定。 この東京宣言で『4島の帰属問題を解決して日ソ平和条約を締結する』との合意をみた。 【1997年4月】 橋本龍太郎氏が経済同友会で講演し、日露関係を改善するため「信頼、相互利益、長期的視点」の三原則を打ち出し、領土問題については「勝者も敗者もない解決」を目指すと講演。 これが、従来の日本の4島一括返還の主張を覆すものとなる。 【1997年11月】 橋本首相はクラスノヤルスクでエリツィン大統領と首脳会談。 ４島返還を前提にしない、対ロ援助外交が始まる。 橋本龍太郎氏を筆頭とする無能な政治家と、丹波審議官を筆頭に無責任な官僚による拙劣な対ロ外交の幕開けである。 ちなみに、今日までロシアへの援助は70億ドル、約9,000億円に上ると言われている。 【2000年7月】 野中広務氏は、領土問題と友好条約締結交渉を並行して行なうとの内容の発言をする。 当時の東郷和彦欧亜局長と川島裕事務次官は、野中発言を重く受け止めると発言。 【2000年12月】 個人の資格で訪露し、2島先行返還論を明確に伝えた鈴木宗男氏。 その鈴木氏に同行した東郷欧亜局長と、佐藤優主任分析官、彼らの誤った対ロ政策により更に４島返還は遠のくのである。 自らを出世に導くとおぼしき政治家に、コバンザメのように張り付く賤しい官僚。 地元企業への利益誘導と自らの目先のヒロイズムに走り、それらの代償として国益を犠牲にした政治家。 その政治家の広告塔となる歌手。 その政治家の再起を後押しした北海道民。 専横と外交の私物化をすすめた鈴木宗男氏が、代議士に返り咲いているのは周知の事だ。 ロシアは現在、日本は二島（歯舞、色丹）以上を手にすることはできないと強調している。 時系列を追って北方四島問題を抜き出していくと、やるせない気分が広がり苦々しい限りだ。 こうしてみると、誰が売国的政策を進めてきたかがよく判る。 この北方領土問題は、ロシアの無法ぶりを国際社会に訴えていくことに尽きる。 自国の領海で漁をしていた漁師が、ロシアの警備艇に射殺されたのだ。 こんな理不尽なことがあっていいはずがない。 希薄な日本人の権利意識と同じくらい希薄な領土意識を、私たちはいまこそ改めなくてはならない。 しかしながら、このメディアのこの領土問題に対する報道の淡白さはどうだろう。 首相の靖国参拝より、秋田の女児殺害より、女児流水プール事故より、はるかに大きな問題にもかかわらず、この露出量なのだ。 当てにならない民間の報道などに期待せずに、 手始めに政府はまた以前のようにテレビスポットで、【北方四島は日本の固有領土です】と、キャンペーンを張るべきだろう。
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