核問題とＮＰＴ

やるせない、ゴネ得戦法の北朝鮮

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核は、｢持ったものが得｣の見本のようなこの予想された展開

北朝鮮は、すべての核計画を完全申告するとともに、あらゆる既存の核施設を「無力化」することに同意したそうだが、北朝鮮が約束を守るとは限らない。国際社会は過去に何度も学習済みである。道義と正義に基づいた民主主義のルールに則ってすんなり事が運ぶ国なら、今回の核実験はそもそも存在するはずが無いのだから。

今回の共同文書では、北朝鮮のウラン濃縮計画については取り上げられていない。

全核施設「無力化」に同意＝北、１００万トン重油支援条件に－６カ国協議  
(時事通信社 - 02月13日 21:10) 

　【北京１３日時事】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合などを行い、協議の成果をまとめた「共同声明」を採択して閉幕した。共同声明は、北朝鮮が最大で年間１００万トンの重油に相当する経済・エネルギー・人道援助などを受ける見返りとして、すべての核計画を完全申告するとともに、あらゆる既存の核施設を「無力化」することに同意。核放棄に向けた具体的な道筋を示すことで、朝鮮半島非核化に向けた実質的な第１歩が踏み出された。

　共同声明によると、北朝鮮は初期段階措置として寧辺の核施設を停止・封印し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視・査察を受け入れる見返りに、各国は６０日以内に５万トンの重油に相当するエネルギー援助を実施。この期間中に米朝、日朝とも、国交正常化に向け、直接対話を開始するほか、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除に着手することも確約した。

合意事項は以下のようなもの

【　北朝鮮が受け入れた事項　】

日朝国交正常化など課題別の５つの作業部会を３０日以内に開催

60日以内に寧辺（ヨンビョン）の再処理施設を含む核施設の活動停止・封印

監視・検証のための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の復帰

すべての核計画のリストに関する協議

【　五カ国の対北援助等に関する対応　】

５か国は重油５万トン相当の経済・エネルギーや人道支援を提供

米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除や敵国通商法の適用終了の作業を開始

アメリカは、金融制裁の解除問題を３０日以内に解決

既存の全核施設を無能力化した場合、重油９５万トンを追加支援する

【　５つの作業部会を開くことを各国が合意】

＜１＞朝鮮半島の非核化

＜２＞米朝国交正常化

＜３＞日朝国交正常化

＜４＞経済・エネルギー支援

＜５＞北東アジアの平和・安全メカニズム

【　日本の閣僚等の反応】

佐々江氏「日本人拉致問題が実質的に進展しない限り、支援は難しい」

安倍首相｢拉致問題を解決しなければ彼らが望むものは得られない｣

安倍首相「拉致問題があるので、エネルギー支援などの援助を日本が行うことができないことは理解されている」

安倍首相｢拉致問題とは切り離し、一定の協調路線を続ける考えも示す

安倍首相「支援実施のための調査など間接的な協力には応じる」

塩崎恭久官房長官「拉致問題の進展がない限り、エネルギー支援はできないという立場は変わらない」

麻生太郎外相｢拉致問題で前進がなければエネルギー支援は困難｣

麻生太郎外相「（拉致問題で）日朝が合意できれば、日本としては核の話についていろいろと貢献できる部分がある」

自民党丹羽総務会長「日本としては拉致問題が進展しないかぎり北朝鮮に対し直接エネルギーを供与するような支援を行うことは難しい」

塩崎官房長官「拉致問題の解決なくして国交正常化はなく、拉致問題で前進がなければエネルギー支援を行わない」「仮に各国が合意できた場合に行う支援を促進するための協力はあり得ると考えている」

前原前民主党代表「どちらが大切なのかよく聞かれる。拉致の問題なのか、核の問題なのか。こだわり過ぎている。変えるなら早いほうがいい。６か国協議の中からだんだん日本は発言権がなくなってくるのではないか」

イギリスが核を持つ理由はコレ。では、私たち日本の理由はナニ?

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【　英政府白書に見る核兵器堅持の理由　】

先月、英政府は2020年以降に必要となる核兵器システムの更新に関する白書を発表し、核兵器堅持の方針を明確にしました。
核の現実的使用には疑問の声もありますが、英国が核保有を続ける理由は、賛成にしろ反対にしろ、私たち日本人の核に対する論議の、ひとつの判断基準になると思います。

白書「英国の核抑止力の未来」の第三節「二十一世紀における核抑止」より

英国原子力潜水艦発射のトライデント型核弾頭ミサイルの更新を行う必要性、
戦略的核能力の保持の正当化の理由
それらは、以下の理由によるものだとイギリス政府は表明しています。

一、核抑止力に関する基本的原則は冷戦後も変らず、将来も変わりそうにない。核兵器は、他の核保有国からの脅威を抑止するのに必要な必須能力であり続ける。

二、英国の核抑止アプローチを支える五原則は、
①核攻撃の防止に焦点（紛争用ではない）
②抑止目的達成のために必要な最小限の破壊力のみを保持
③核抑止力の使用に関しては意図的に不明瞭にする
④英国の核抑止力は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じた集団安全保障を支援
⑤独自の核決定権を持つことにより、同盟国の核戦力の抑止力を高める。

三、他国の核能力の中長期的変化、既存の核保有国の意図の変化に関する情報には限界があり、将来の脅威に関して現実的であるべきだ。

四、核拡散防止の努力にもかかわらず、核能力を持つ国が増え続けている。

五、テロ支援国家がグローバルな不安定性を生み続ける。2020年から50年にかけて、核拡散の可能性とともに核武装国を巻き込んだ紛争の危険があり得る。

六、2020年から50年における核の脅威の危険性――英国ないしＮＡＴＯ同盟国への直接的な核の脅威が再現し得る。限定核を持った国が一カ国以上現れて、英国の死活的権益への脅威となり得る。テロ支援国家が核兵器や核技術をテロリストへ渡す危険性があり、これを防止する。

英国内の核に対する主な論点は次のようなもの。

疑問▽核兵器はテロ攻撃に対して役立たない
反論→▼テロ支援国家からの潜在的脅威を減らす役目がある。

疑問▽英国が核抑止力を維持する一方で、イランや北朝鮮に核開発中止を求めるのは偽善的である
反論→▼五大核保有国は核拡散禁止条約（ＮＰＴ）で承認されており、英国はＮＰＴを順守している。

疑問▽英国が核放棄すれば他の核保有国も追随する
反論→▼他国が追随するという証拠も可能性もない。

疑問▽英国は国連安保理常任理事国という国際的地位のために核兵器を保持している
反論→▼死活的国益への攻撃に対する抑止手段として核兵器を維持している。

疑問▽米国の核抑止力で保護されているので自前の核抑止力は必要ない
反論→▼独自の核抑止力が使用され得るということこそ保証となるし、集団安全保障を強化する。

　反対派の多くは、左派イデオロギーに基づいた反核軍縮論、一方的な平和論など従来の非現実的な論争を繰り返しているようです。これはわが国と全く一緒の構図ですね。

　元保守党下院議員で英タイムズ紙コラムニストのマシュー・パリス氏は、英国の核兵器の現実的使用は今後もほぼ皆無だとして、核兵器システムの更新よりも通常戦力の強化の方がより実際的だとの認識を示しています。

また、高価なトライデント型ミサイルは無用の長物だとの指摘もあります。

要するに、私たちの国日本とイギリスが大きく違っているのは、核保持の意思を決意するかしないかという点のみではないでしょうか。論理と感情では、両国に大差は無いようです。

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通常兵器による先制攻撃は、果たして可能か

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通常兵器による先制攻撃で、北朝鮮の軍事基地・核兵器基地に壊滅的打撃を加えることは、不可能か?

まずこの問題には論点が三つほど含まれていると思われます。
一、日本の現行憲法下、先制攻撃は自衛の範疇なのか否か
二、通常兵器で果たして可能かどうか
三、日本の現在の軍事力で、先制攻撃が可能か

【一、日本の現行憲法下、先制攻撃は自衛の範疇なのか否か】

この点に関しては、自衛隊(もしくは自衛権事態も)が違憲だと認識する方もこのトピにもいらっしゃるようなので、論議の分かれる所でしょう。様々な見解の中に、一つの目安として、以下の様な発言があります。

『わが国に対して急迫不正の侵害が行われ､その侵害の手段としてわが国土に対し､誘導弾等による攻撃が行われた場合､座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところとは考えられない｡そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとること､たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに､他に手段がないと認められる限り､誘導弾等の基地をたたくことは､法理的には自衛の範囲に含まれ可能であるというべきである』1956年鳩山一郎首相の国会発言

これは、政府の公式見解が、相手基地を攻撃することは法律上（憲法上）可能だと認識していると言う事でしょう。しかし、憲法上可能でも敢えて自分達はそのような方法を選択しない、という立場をとることもまた可能です。ですから私は、最終的な判断は、民意の意向を反映した時の政府判断によるという事になるかと思います。

ちなみに、、現在わが国の政府は、

『相手国の攻撃意図が分かったときに相手をたたく攻撃兵器を持つべきだという防衛専門家の議論は承知しているが､政府にそのような考えはない｡必要最小限の専守防衛に徹し､足らざるは日米安保条約､アメリカの抑止力によって､日本の安全を確保すべきである｡』首相時代の小泉氏の認識

２００５年のＢＭＤ（弾道ミサイル防衛システム）議論でも、『守防衛の考え方に沿い日米安保条約の運用上から米軍にゆだねられる』

『日米安保体制を機軸に、自衛隊は盾（たて）、米軍は矛（ほこ）としての役割を果たす。つまり自衛隊は敵基地攻撃をせず、米軍が攻撃を行う』現久間章生防衛庁長官

という見解をとっています。要は、米国任せと言う事ですね。この政府の他国任せ発言を見るにつけ、自国防衛をもっと積極的に考えなくてはならないと私は痛切に思います。自国を自国が守らずして、誰が責任を持って守るでしょうか。

【二、通常兵器で果たして可能かどうか】

これは青山氏がテレビでおっしゃっていた事を繰り返せば、可能ということになります。要は、ミサイル発射をサポートするシステムを破壊し、ミサイルまでのアクセスを遮断すれば言いというもののようです。

【三、日本の現在の軍事力で、先制攻撃が可能か】

防衛庁見解によれば、地対地ミサイルや爆撃機を装備するだけでは、敵基地攻撃は不可能だと言う事です。
1)敵の防空レーダー破壊能力
(2)航空機の低空進入能力
(3)空対地誘導弾または巡航ミサイル
(4) 敵基地に関する正確な情報収集能力

この四つを最低揃える必要があるようです。日本が今からこれらを決断するとしても、システム構築までに数年を要するとの事。北朝鮮の核ミサイルは、遅くとも三年もあれば完成するようです。今からスタートしても、これらのシステムは北の核が先んじるという結果になります。日本政府の防衛システムですら、このような慎重姿勢なのですから、先を見通せば国民は不安の坩堝のまっただ中です。

【自衛権発動のタイミングは、いつの時点から合法とみなされるのでしょう】

仮に通常ミサイルなり核ミサイルが、敵国から発射され、パトリオットで迎撃する。このように確実な攻撃が誰の目をとおしても認識出来て初めて、過剰といわれない防衛になるのでしょうか。

しかし、こんなピストルの弾をピストルの弾で迎撃するような、緻密でデリケートなパトリオット迎撃作戦は、果たして実践で本当に有効なのでしょうか。非常に不安な自衛に私には思えます。

やはり敵国からの、通常ミサイルや核ミサイルによる被害を回避するためには、敵国から宣戦布告があり、ミサイルの発射準備が始まった時点で自衛権を発動し、敵基地攻撃するのが最も確実だろうと思います。

皆さんは、どうおもわれますか？

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私たちの国の姿。思考停止はもうやめて、自ら思うことから始めたい

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1991年12月におこったソ連の崩壊は、東西冷戦冷戦終結を決定付けるものであったろう。冷戦後のいわばアメリカ唯一超大国という状況は、2001年9月11日の米国同時多発テロによって新たな局面を迎えたことは誰しも認識していることではないだろうか。

世界は今、｢依然超大国のアメリカ｣と｢世俗的に肥大したキリスト教世界を核にするＥＵヨーロッパ連合｣と｢アルカイーダを包含するイスラム諸国｣と｢自己の基準を周辺に押し付ける中華圏｣の、いわば四つの帝国がパワーバランスを形成しているように思う。

このパワーバランスの四つ全てのファクターにからむように、世界の最貧国といっても過言でない北朝鮮が、核保有を武器に世界にその存在を示している。北朝鮮の求めるものは、唯一独裁者とその取り巻を形成している集団の政治的延命であろう。

私たちの国日本は、アメリカ帝国主義に飲み込まれる形で、自由主義陣営に属している。他の三つのファクターから比較したら、多少マシであるという程度の「自由主義的資本主義」を国のルールとしている。

アルカイーダを初めとするイスラム諸国の、アメリカを筆頭とするこの自由主義的資本主義に対する憎悪の感情は、すさまじいものだ。私はテロを容認するものでは決してないが、ここには、彼らが直感的に感じているだろう帝国主義としてのアメリカの驕りがあるように思う。

私たちは、第二次世界大戦後、アメリカの非常に巧妙な戦略的諜報活動により、自由主義的資本主義を最も優れたシステムとして採用し、自国の自主独立よりアメリカ陣営に深く取り込まれ、日米安全保障条約という片務的条約によって守られているとの認識を信仰している。信仰と形容したのは、実際の所この片務的約束が、有事の際に効力を発するという保障はないからだ。以下をよく読んで欲しい。

超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い
元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー談

もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない
元CIA長官　スタンスフォード･ターナー海軍大将　談

アメリカの『核の傘が所詮心理的なもの（他の核武装国に対するハッタリ）に過ぎない事を認めた。
雑誌「諸君」2003･4　国際政治アナリスト　伊藤貫

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ･バーネット　伊藤貫の親友。プライベートの場で・・
伊藤貫ボブ、あの『核の傘』とか言うもの、あれは幻想だね
ボブ･バーネットそうだ。あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない

これらの発言は、決定的亀裂を避けるための知恵である外交の常套手段『談』という形で、オフレコ発言が含まれたものである。しかし、オフレコなればこその本音がそこにあるではないか。ライス国務長官が、いくら日本への核の傘を担保するとスピーチしても、米国国内が全てその方向を向いてはいないという、これは例示であろう。

東洋と西洋が棲み分け、それぞれの小世界が独自の内在的論理に基づいて発展し、そのうえで相互交流する。これは文化交流をスムーズに行う上での定石であるが、政治・経済の分野でもこうした多様性を尊重する謙虚さが、自由主義的資本主義をとる国々に求められるのではないだろうか。

この自由主義的資本主義は、普遍主義に基づくものであるから、自己の利益を最大限に追求するものであり、圧倒的な強者は常に強者であり続けるというものだ。必然的に支配と被支配の関係が、この自由主義的資本主義には内包されている。

この新自由主義ともいえる価値観は、個々の利益を追求することに主眼を置いているため、個人主義に走りがちである。この好例としてだれしも思うのは、ヒルズ族と言われる面々の、あまりに個人主義的な醜い振る舞いである。32億を騙し取って架空の投資話で逮捕された人が一昨日もいたではないか。

この新自由主義的個人主義は、結果として国家としての日本をうつろなものにしていることに、どれほど本人達は自覚しているだろう。日本が全面的に米国に依存しなければならないのは、この自由主義的資本主義を最上のものとして、自ら他のファクターを思考することもなく、従順に受け入れているからに他ならない。

人がこういうからではなく、政治家が言うからではなく、評論化がそういうからではない、自らの疑問から始まる自己認識を深めていかなくては、久間章生防衛庁長官が１５日発言した「今、核保有の議論はない。核保有の必要もない。米国の核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ。国民のほとんどもそう思っている。」や、公明太田代表の「核保有は議論に至らぬ」という趣旨の思考停止的おろかな認識が固定していくのだと私は思う。

間違えないで欲しい。私は核保有しろといっているのではない。思考停止を推し進めるような、議論の停止が愚かだといっているのだ。

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核に関する私の今の認識

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1,中国に日本を「中華勢力圏に編入」しようという意図がそもそもあるか？

中国の脅威は「中華勢力圏に編入」ということより、日本固有の領土である尖閣領有権に絡む海洋エネルギーと、サハリン１で証明されたエネルギー争奪に絡む紛争の危険性にあると思います。国際的にイニシアチブを握っている国はすべからく核保有国です。このことは、外交的強者の立場を核が担保しているのではと思うのです。非核国が外交的強者であるためには、かなりの外交戦略と根回しが必要だろうと思っています。

2,日本が核武装するとアメリカ人がもしかしたらもう一度、アメリカと戦争しようとしてくるかもという脅威を感じるのではないか？

アメリカには潜在的に「広島・長崎に対する日本からの報復」という感情があるだろう事は想像されます。私たちが報復など考えていないにもかかわらずにです。しかし、日本が核を保有したからという理由だけで、敵対関係にはならないでしょう。後発の核保有国、インド・パキスタンとアメリカが敵対関係を構築したとはとても思えないからです。よってアメリカは、核武装した日本を脅威に感じるかもしれないですが、敵対関係にはならないと予想します。

3,日本政府が、日本国民の生命を掛替えの無いものと考え、その核兵器の脅威から自国民を守る意志があるのだろうか？

日本国民の生命財産をかけがえのないものと認識しているのは間違いないでしょう。ただ、久間発言に見られるように、その方法論が違うということではないでしょうか。

4,中国、ロシアの経済成長は、その相当部分が軍事力増強に使われている。ロシアおよび中国の国力が、アメリカに対して相対的に強まっている時、日本周囲の核の脅威に対して、日本自身が最低限の核抑止力を保有するというのは、当然ではないだろうか？

中国・ロシアとは、領土侵害の紛争(対中)と、領土問題（対ロ）がありますから、紛争の火種は確実に存在すると私も認識しています。具体的には二国間の話し合いに妥協点が見出せない場合、その国際紛争を解決する手段として、日本は国際裁判所に提訴するという手段を第一優先にすべきだと思っています。

5,「核の抑止力」そんなものは幻想だ
6,日本が核武装することが抑止力になるのかは疑問だ。

この二つに関しては、核には抑止力が充分にあると思います。イラクと北朝鮮を対比して考えた時、そこに石油があるかないかだけの理由で対処のされ方が分れた訳ではなく、イラクに核があったらあのような開戦のされ方はしなかったと思っています。

7,軍事的な事意外の抑止力についても考える必要があるのではないか？

車の両輪のように、当然両面からの戦術が必要だと私も思います。インテリジェンスの独自収集力は特に大切だと思います。諜報戦や工作活動防止は、かなり切迫したタスクだと思います。

8,非核三原則の「持ち込ませず」は、「恒久的な核兵器用の基地を日本国内に置かない」ということに解するべき。このこともキチンと議論をすべきではないか？

非核三原則といった法制化されていない漠然としたものを大切な概念として扱っているのですから、きっちり論議されるべきだと私も思います。

9,日本が核武装をして国際関係を流動化させるよりは持たないほうが良いという状況はあと数十年程度の話で、日米関係・日中関係・米中関係は変化する。長期的な国益というものを考えるべきではないでしょうか？

長期的スタンスに立って、さまざまなシュミレーションによる戦略を論議し続けることが大切だと私も思います。現状はいつまでも現状のままではない。一連の北のミサイル実験に先立って、政府内部でその時のために取るべき対応を事前協議してあったそうですが、泥縄外交の後手を踏まないためにも、長期的戦略は大切だと思います。

日	月	火	水	木	金	土
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核は、｢持ったものが得｣の見本のようなこの予想された展開

日朝国交正常化など課題別の５つの作業部会を３０日以内に開催

60日以内に寧辺（ヨンビョン）の再処理施設を含む核施設の活動停止・封印

監視・検証のための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の復帰

すべての核計画のリストに関する協議

５か国は重油５万トン相当の経済・エネルギーや人道支援を提供

米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除や敵国通商法の適用終了の作業を開始

アメリカは、金融制裁の解除問題を３０日以内に解決

既存の全核施設を無能力化した場合、重油９５万トンを追加支援する

＜１＞朝鮮半島の非核化

＜２＞米朝国交正常化

＜３＞日朝国交正常化

＜４＞経済・エネルギー支援

＜５＞北東アジアの平和・安全メカニズム

佐々江氏「日本人拉致問題が実質的に進展しない限り、支援は難しい」

安倍首相｢拉致問題を解決しなければ彼らが望むものは得られない｣

安倍首相「拉致問題があるので、エネルギー支援などの援助を日本が行うことができないことは理解されている」

安倍首相｢拉致問題とは切り離し、一定の協調路線を続ける考えも示す

安倍首相「支援実施のための調査など間接的な協力には応じる」

塩崎恭久官房長官「拉致問題の進展がない限り、エネルギー支援はできないという立場は変わらない」

麻生太郎外相｢拉致問題で前進がなければエネルギー支援は困難｣

麻生太郎外相「（拉致問題で）日朝が合意できれば、日本としては核の話についていろいろと貢献できる部分がある」

自民党丹羽総務会長「日本としては拉致問題が進展しないかぎり北朝鮮に対し直接エネルギーを供与するような支援を行うことは難しい」

塩崎官房長官「拉致問題の解決なくして国交正常化はなく、拉致問題で前進がなければエネルギー支援を行わない」「仮に各国が合意できた場合に行う支援を促進するための協力はあり得ると考えている」

前原前民主党代表「どちらが大切なのかよく聞かれる。拉致の問題なのか、核の問題なのか。こだわり過ぎている。変えるなら早いほうがいい。６か国協議の中からだんだん日本は発言権がなくなってくるのではないか」

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