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核について語ることは、タブーでもなんでもないと私は思います。核について話し合うことを拒否する人は、「非核三原則」と「原爆体験」をその否定の根拠とすることが多いようです。 |
核問題とＮＰＴ
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コメント（16）
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その概念は、インスペクション。 中国国連大使「通常の貨物検査は実施する」【ニューヨーク＝中前博之】日経(10:53) 王大使は16日、「国連憲章第七章に基づく決議は履行しなければならない」と指摘。中国政府は決議に明記された「貨物検査（インスペクション）」を実施すると明言した。 「周辺事態」認定、政府や与党になお慎重論 日経(07:03) 国連決議に盛り込まれた「船舶などの貨物検査」を巡り、船舶検査活動法発動の前提となる「周辺事態」認定への賛否両論が17日も政府や与野党で相次いだ。 久間章生防衛庁長官は衆院安全保障委員会で、認定の可能性について「北朝鮮や米国の動きなど、これから先の推移をみないと今の時点では言い切れない」と含みを残した。 安倍晋三首相は記者団に「日本として何をなすべきか、当事者としていろいろ総合的に勘案して検討する必要がある」と態度を明確にしなかった。 日本の船舶検査は、未だ話し合いの俎上だ 「核が第三国に渡る」ということを具体的にわたし達が知る方法はなんだろう。 それが荷物検査なのだ。 北朝鮮の船舶が、核弾頭やノドンの様なミサイルを他国に運搬(輸出)することで核は容易に拡散する。 対立する国家間やテロ組織に核が渡るというその危険は、どうしても避けなくてはならない。 北朝鮮と緊密な関係にあるイランに核が渡れば、イランを介してヒズボラの手にも渡ることだろう。 それは、イスラエルの攻撃を意味する。 北朝鮮発の核の拡散は、何も北東アジアだけの問題ではない。 私たちの海で事がおこるかもしれない時、私たちはいかにして自国を防衛するというのだろう。 周辺事態の認定から行動まで「最低半月」はかかると 麻生外相は言う。(朝日新聞より) その認定自体がまだされていない。 中川政調会長と麻生外相は「周辺事態にあたる」と明言したうえで、周辺事態法に基づく船舶検査を行うべきだと発言している。 核拡散の恐怖を考えれば、船舶検査は必須であろう。 拡散してしまった核の責任を、船舶検査に反対した人々が取ってくれるというのだろうか。 そんな責任はとれるはずもない。 船舶を強制的に検査することは、軍事行為に準ずるものだという認識に引きずられ、今しか出来ない核拡散防止のチャンスを、みすみす逸してはならないと思うのは、私だけではないはずだ。 今こそ、戦略としての英知を日本政府に示して欲しい。 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 （平成十一年五月二十八日法律第六十号） （目的） 第一条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。 （周辺事態への対応の基本原則） 第二条 政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 （平成十二年法律第百四十五号。以下「船舶検査活動法」という。）に規定する船舶検査活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置（以下「対応措置」という。）を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。 ２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。 ３ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。 ４ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。 （定義等） 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 後方地域支援 周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。 二 後方地域捜索救助活動 周辺事態において行われた戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。 三 後方地域 我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空の範囲をいう。 四 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。 イ 内閣府並びに内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項 に規定する機関 ロ 内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三 に規定する特別の機関 ２ 後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は、別表第一に掲げるものとする。 ３ 後方地域捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第八条 に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。この場合において、後方地域捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊に対して後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html より引用 第四条 以下省略 |
米大統領が日本の核武装論に言及、中国の懸念に理解 (読売新聞 - 10月17日 19:02) 【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は１６日の米ＦＯＸテレビとのインタビューで、北朝鮮の地下核実験実施に関連し、「（核兵器に関する）立場を再検討しているという日本側発言を、中国が懸念していることを知っている」と述べた。 自民党の中川昭一政調会長が、日本の核保有に関する議論があっていいと述べたことなどを念頭に置いた発言と見られる。 大統領は、「中国は、北朝鮮の核保有を深く懸念している。北朝鮮から自らを守るために、近隣諸国が軍拡に走ることも懸念している」と指摘。北朝鮮の核実験が日本の核武装を促し、東アジアの核開発競争につながりかねない、との中国側の認識に一定の理解を示した。 よく、自国のした行いを省みずに、制裁をするなどと正々堂々言えたものだ。 矛盾に満ちたＮＰＴでも、何とか核拡散を食い止めたいというＮＰＴ加盟198ヶ国の、 自制ともいえる精神に胡坐をかいている、これら核保有国よ。 君達はなんてエゴにまみれて醜いのだろう。 私の国はアメリカの核の傘に守られている。 それは狼の衣を借りるキツネのようで、私の国も同じくらいに醜いかもしれないが、 少なくとも、私の国から他国に向けて立つミサイルはない。 そして何より中川昭一政調会長は、核武装をしたいとはひと言も発してはいない。 自ら交戦権を放棄し、国家の自然権であるところの自衛権すら限定している国なのだ。 そんな私の国に、アメリカよ、中国よ、どのツラ下げて懸念だというのか？ |
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沖縄では、米軍のパトリオット搬入に反対するグループがドックで座り込み行動に出たという。 彼らの主義主張を聞いてみたい。 米国の基地がターゲットにならない訳がないのだ。 自国を防衛するのは誰なのか、そしてどのように防衛したら良いのかを、せめて考えよう。 そうでなければ、あまりに人の成す行為の愚かが際立って、、、、 虚しすぎるではないか。 北朝鮮の核実験「どちらかといえば失敗」…米政府 【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙（電子版）が米政府当局者の話として９日報じたところによると、北朝鮮の核実験場とされる場所からの地震波は小規模で、実際に核爆発だったのかどうか判断がつきかねるほどだという。 この当局者は、政府の分析チームは核実験を「どちらかといえば失敗」とみている、と述べた。 ＦＯＸテレビも、米政府高官が、北朝鮮の核爆発が予想より小規模であり、「当初求めていた成果を達成できなかったのではないか」と述べたことを伝えた。 （読売新聞） - 10月9日20時8分更新 |
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地図は、朝鮮日報から転載の核実験が予想される地区。図の右上の場所が最有力視されています。 この週末のニュースを独占しそうな勢いの、北朝鮮の地下核実験報道です。北朝鮮が普通の、ごく普通の良識を持つ国家なら、たとえ核実験をしようとここまで世界を巻き込む大騒ぎにはならないことでしょう。 インドが1974年に核を保有し、パキスタンも続く1998年に核を保有し、イスラエルも核保有国とされ、イランが2006年4月核開発を自ら認め、そして北朝鮮は2003年に核不拡散条約からの脱退を宣言し、核保有を認める発言をしています。そのたびに様々な反応を世界が見せてきましたが、今回のように国連の枠外での制裁もありうると米国が発言したような事態になったことは、私の記憶にありません。（認識違いであったなら、ご指摘ください。） 日本は４日、国連安全保障理事会の非公式協議で、北朝鮮に自制を促し、実験を強行した場合の安保理の追加的措置発動を警告する声明案を各理事国に提示しました。ほぼ日本案どおりの決議合意がなされ、明日にもこの決議がプレス声明になるか議長声明となるかが判明するようです。何の拘束力もないプレス声明になることはないと思いますが、北朝鮮は素直に国連声明に応じるでしょうか。 北朝鮮の核実験が成されるだろう事は、かなり前からアナリストの皆さんによって警告されていました。北にしても面子以上に国家の生き残りをかけた引くに引けない状態であろうと思われます。実験が実行に移されたら、アメリカはどう対処するでしょう。その当のアメリカも地下核実験を何度となく繰り返しています。数ヶ月前のアメリカによる地下核実験と、今回の北朝鮮の核実験予告に、どんな異差があるというのでしょうか。 日本時間2006年8月31日午前3時、アメリカ合衆国ネバダ州のネバダ核実験場で、臨界前核実験を実施したことを、同国エネルギー省国家核安全保障局 (NNSA) が発表しています。核兵器の安全と信頼を維持するために提供される、科学的データの収集が目的ということで、火薬の爆発によって衝撃を受けたプルトニウムの働きを調べたということです。 臨界には達せず、核分裂反応も起こらず、核爆発は伴わないものだといいますが、アメリカの臨界前核実験は2月23日の「クラカタウ」に続く半年ぶりの実施で、実験としては23回目になります。北朝鮮の核実験は言語道断ですが、同時に核実験をする権利が、既得権によって保障されている不可思議にも、私達は目を止めるべきではないでしょうか。最期に、核実験が成された場合の、日本の影響を引用します。 この他にも、地下水などの水質汚染や、土壌汚染の可能性も取りざたされている。「垂直に坑道を掘って実験を行う場合、水平に坑道を掘るよりも地下水が多く流れ込み、汚染の可能性が高くなる」と専門家は指摘する。 科学技術政策研究院の李春根（イ・チュングン）研究委員は「北朝鮮・咸鏡北道吉州で核実験を行えば、汚染された地下水が東海（日本名：日本海）に流れ込み、海洋汚染をもたらす可能性もある」と語る。また、北朝鮮の地下核実験場として候補に挙げられる廃鉱は、火事・崩落・汚染拡散の可能性が高いと言われている。 劉龍源（ユ・ヨンウォン）軍事専門記者朝鮮日報 【ソウル＝山本勇二】北朝鮮は３日の外務省声明で核実験を行うとしたが、国土が狭いだけに実験を強行すれば、周辺の水質、土壌汚染が憂慮される。外務省声明は「今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる」とし、国内での地下核実験を想定していることを示唆した。 米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有各国は、核実験を国内の砂漠地帯などのへき地か、南太平洋で実施。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドとパキスタンは、それぞれ砂漠、無人の山岳地帯で実験している。 北朝鮮の場合、広大な砂漠はなく、周辺国への影響から日本海での実施も困難だ。５日付の韓国最大手紙「朝鮮日報」は、核実験を行う可能性がある北朝鮮の７市・郡の８カ所を例示した。中でも咸鏡北道吉州郡では既に１９９０年代から坑道が掘られ、今年８月には米偵察衛星により縦穴口やケーブルが確認されたという情報が流れた。 韓国の軍事専門家によると、北朝鮮の地下核施設は深さ数百メートルから１キロの縦穴を掘り、周囲をコンクリートで２重、３重に固めたうえで、穴の底に核爆弾を置き、遠隔操作によって爆発させる構造ではないかとみている。衛星に察知されないよう、山間部の炭坑の廃坑を改装した実験場を使う可能性もある。 韓国ＭＢＣテレビによると、核施設の坑道を完全に封鎖できれば大量の放射能漏れの心配はないが、▽爆発力が試算以上に強かった場合は、坑内のコンクリート壁に亀裂ができる▽垂直に坑道を掘る場合は地下水が多く流れ込む−として、放射能漏れや、周辺の地下水、土壌が長期間汚染される可能性を排除できない。放射性物質が大気中に飛散すれば、１日で日本に届くという。 ロシア国防、北核実験、自国にも被害を憂慮 2006/10/05(Thu) 17:00 ロシアのセルゲイ・イワノフ副総理兼国防長官は４日、北朝鮮が核実験を敢行すれば、ロシアにもその被害が及ぶと自制を強力に迫った。インターファックス通信によると、イワノフ国防長官はこの日、キルギスタンのカントロシア空軍基地を視察した場で、記者と会見しこのように憂慮した。イワノフ長官は、｢北朝鮮指導部が自制と慎重さ、責任感を持つことをとみに期待する｣と強調し、北朝鮮に核実験を実施しないよう事実上の圧力を加えた。彼はまた「ロシアは大量破壊武器の拡散防止と関連した全ての規定を確実に、厳しく順守しており、核拡散禁止条約(NPT)の署名者」だと重ねて強調した。 |
