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画像は、９月７日、イラン核問題でドイツと国連安保理常任理事国５カ国が制裁発動の可能性など協議へ。写真はイランのアハマディネジャド大統領。５日撮影（2006年 ロイター/Morteza Nikoubazl）（ロイター）14時48分更新 国連安全保障理事会の常任理事国５カ国とドイツは、７月３１日、イランに対し核兵器開発につながるウラン濃縮活動停止を義務づける決議を採択しました。イランが決議の要求項目に従わない場合は、国連憲章第７章４１条（経済制裁など非軍事的強制措置）に沿って経済制裁を含む強硬措置に踏み切る方針を決定したのです。タイムリミットは８月末日でした。 イラン政府は８月２２日、この６カ国提案への回答を提出しました。この６カ国提案もそれへのイラン側回答も非公開ということですが、「ウラン濃縮停止拒否 強気イラン、危うい賭け」（朝日新聞)という報道がなされたのは記憶に新しい所です。 このイランの強気の姿勢は、イランに対する中国やロシアの融和的姿勢が支えていることと、自国の石油資源にあるようです。 これらを踏まえ、今日以下の報道がなされました。 イラン核問題、独で６カ国高官協議 【ベルリン＝菅野幹雄】国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国は7日、ベルリンで高官協議を開き、8月末の停止期限を過ぎてもウラン濃縮を続けるイランへの対応策を協議した。対イラン制裁へ安保理決議を意図する米国と、制裁に慎重な中国やロシアとの隔たりは大きく、調整にはなお時間がかかる見通しだ。 協議は安保理がイランに求めた停止期限を過ぎてから初めてで、制裁の是非などを巡る議論の出発点となる。独外務省は協議内容は説明しないとしている。ＡＰ通信は独、フランス、英国のＥＵ3カ国が「イランの目的は国際社会の分断にある」と指摘し、各国に結束を求める内部文書を用意したと伝えた。 (07:02) イラン制裁へ安保理決議を意図する米国と、制裁に慎重な中国やロシアとの隔たりは大きくと書かれているように、「イランの目的は国際社会の分断にある」としたら、このアメリカと共産圏の対立は、イランにとって好都合な話しです。 対北朝鮮のミサイル発射事件の際と全く同じ対立軸がここにもあります。 イランからテロリストに核兵器が渡る危険性を考えれば、アメリカの引けない気持ちは充分想像できる事です。 国連とＮＰＴが、満足に機能しない背景には、五大(核保有)国の特権的優位性に、各国が潜在的に不満を持っていることと、旧態依然の対立軸が残っていることにあるでしょう。わたしがここで論評もどきの書き込みをしても、世界は何一つ変わるわけではないですが、これは大人になったものの責任として、良質な世論形成の一翼であるための私のプラクティクスとでもいいましょうか。 月内に制裁案の採決可能／イラン核問題で米高官 【ワシントン６日共同】ジョゼフ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は６日、記者会見し「今最も重要なのはイランへの制裁に移ることだ」と述べ、今月中に国連安全保障理事会で、ウラン濃縮活動を続けるイランに対する制裁決議案を採決にかけることができるとの見通しを示した。 次官はイランが核兵器開発に向け「積極的に前進している」と指摘。その上で「外交による問題解決をあきらめてはいない。制裁は外交の次のステップだ」と述べ、制裁が軍事対決に直結するようなことはないと強調した。（2006/09/07 08:03） これにみられるように、アメリカは「今最も重要なのはイランへの制裁に移ることだ」との見解を表明しました。 ふんだんにある石油資源と、ロシア・中国を味方に引き入れたイランに、果たしてどんな制裁が可能でしょう。 すくなくとも金融制裁は効きそうにないと思うのは、わたしだけではありませんよね？ ［ワシントン ７日 ロイター］ イランのハタミ前大統領は７日、西側との交渉が一旦開始されれば、イランは核プログラムの中止について協議する可能性があると述べた。 訪米中の前大統領はワシントンの大聖堂で演説し、武力行使でイランの核問題は決して解決されないと述べ、米国を牽制した。 ハタミ前大統領は記者会見で「解決策を模索しているところだ。今後の交渉で、われわれは（核プログラムの）中止についてさえ協議する可能性がある。中止の形、時期、中止期間についてということだ」と述べた。 その上で「こうした問題に対する最良の解決方法は協議と交渉だと思う。武力行使や、武力行使の示唆、脅迫的な表現はこの種の問題解決にはならない」と語った。 （ロイター） - 9月8日10時42分更新 こうして書き込んでいるあいだに、たった今上記の速報が流れたようです。 「イランのハタミ前大統領は７日、西側との交渉が一旦開始されれば、イランは核プログラムの中止について協議する可能性」ということですから イランの姿勢の軟化が期待できそうな状況になったようですね。 よかった、本当に良かった。 九月八日早朝 追記 核技術「何としても進展」 イラン前大統領、米を批判 訪米中のイランのハタミ前大統領は７日、ワシントン大聖堂で記者会見し「核技術は人類にとって有益であり、何としても進展させなければならない」と、イランには平和目的の核開発を進める権利があると強調した。 また対話によって問題解決を図るべきだとして、イランへの圧力を強める米国を批判した。 前大統領はイランが続けているウラン濃縮活動について「交渉の過程ならば（活動）停止の種類、タイミング、期間に関する話にも応じられる」と言明。ロシア、中国に加えフランスが「前提条件のない交渉」に関心を示しているとして「正しい姿勢だ」と評価した。 また「イランにも問題はあるが、（イラクの旧刑務所）アブグレイブや（キューバの米軍基地）グアンタナモほどの問題ではない」と米国の人権状況を批判。「対話と交渉が最善の道と信じている。武力行使や言葉による威嚇では対立を解消できない」と強調した。 ハタミ前大統領は1979年のイラン革命を機に米国とイランが断交して以降、ワシントン入りした最高位のイラン要人。米国務省によると、政府当局者との会談は予定されていない。（共同） 同じニュースソースなのに、ロイターと共同通信では、全然受ける印象が番いますね。 共同では、むしろイランが強気に出ていることが強調されていて、折れるなんていう感じではとてもありません。 やはり複数のニュースソースをあたらないといけないということでしょう。 深夜にこれをご覧になった28人の方には、嘘伝えてしまったわ・・・・・慙愧に耐えないとはこのこと。orz ちなみにこの流れの中、韓国中央日報は社説で以下の社論を張っています。 中央日報 - South Korea【社説】注目しなければならない日本の核武装論議 日本の中曽根康弘元首相が「日本は米国の核抑止力に依存している」とし「しかし日米安保条約が崩れるなど大変動が起きた場合に備え、核問題を研究する必要がある」と述べた。中曽根氏は執権自民党の新憲法起草委員会前文小委員長を務めている。 来月からの安倍晋三政権は、軍事大国化を狙った憲法改正を掲げている。こんな敏感な時点に日本保守勢力の代表的人物が日本国内ではタブーされてきた「核武装の必要性」を公論化したことは非常に注目される。 もちろん日本の核武装にはさまざまな障害要因がある。日本内反対世論だ。一例として在韓日本大使館の高位関係者は「被爆経験がある日本人に核武装は想像さえできない」と述べた。国際関係の力学を見てもそうだ。米国は北東アジアでの「核ドミノ現象」を極力警戒している。米国の覇権が喪失されるからだ。核保有国である中国も黙っているわけがない。しかしこれを可能にする鍵となるものもある。何より北朝鮮が核実験を強行した場合だ。ここにさらに台湾問題などで米中関係が危機に陥れば米国が考えを変えることもあり得る。「日本を通じた北東アジアの勢力均衡」がこの地域に対する米国の基本戦略で固まっているからだ。 日本の核武装論議はそのもので韓・中の反発を呼び、常に不安な北東アジア情勢をさらに深刻にさせるだろう。特に日本が核武装のための資金、技術、原料をすでに確保しているという点でそうだ。国防部資料によると日本は１５〜７０トンのプルトニウムと世界３位の原子力産業基盤を持っている。北朝鮮とは違い、数カ月内に核武装が可能なのだ。 韓国としては北朝鮮核はもちろん、日本の核武装も決して受け入れることができない。何より「北朝鮮の立場で核開発は一理がある」などといった本当に愚かな発想はやめなければならない。日本に核武装論議をさせるようにした北朝鮮も事態の深刻性を直視しなければならない。我々も北東アジアで核競争が起こる場合に備えなければならないだろう。 2006.09.07 08:48:12 安倍晋三政権は、軍事大国化を狙った憲法改正を狙っていると書かれていますが、政権はまだ確定すらしていませんし、安倍氏は軍事大国になろうとなどしてはおらず、国家の自然権としての防衛力の更なる整備を進める政策を掲げているだけのことです。 韓国は、日本が核武装のための資金、技術、原料をすでに確保しているという点を危惧していますが、日本の国力を持ってすればそのような環境が整っているのは当然のことでしょう。それでも敢えて核武装しない日本の姿勢を見ず、いつまでも我々も北東アジアで核競争が起こる場合に備えなければならないという韓国には、生物兵器・化学兵器を弾頭に積載できるミサイルシステムが既に配備されていることを忘れてはいけません。 他国にものを言うのは、自国を省みてからにしていただきたいと、いつも思ってしまいます。
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核問題とＮＰＴ
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核拡散防止条約（ＮＰＴ）の存在の形骸化が指摘されているなか、核開発に関するイランの動きが活発になっています。 しかし、イランの核だけを問題化しても、イスラエルの核開発や北朝鮮の核疑惑、また米国の実験等の動きを見れば、国連安全保障理事会でイランだけを取り上げ制裁を検討することは、イランが納得するわけがありません。 日本は現在、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していますが、この不平等感いっぱいの核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、以下の流れにより、非核国のなかで日本の特権が際立っています。 2005年５月。 ニューヨークで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器用の高濃縮ウランやプルトニウム生産規制のため、「すでに実用施設を稼働させている国」を除く国々に濃縮・再処理の技術取得を禁じる提案をブッシュ大統領がしました。 これは、米ロ中英仏の核兵器保有５カ国以外に「ウラン濃縮をできる国」として日本、オランダ、ドイツ、ブラジル、アルゼンチンの５カ国が、また再処理については、核保有５カ国以外に日本だけを認めるというものです。 2005年１０月。 エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が、核拡散防止のために提唱してきた『再処理・ウラン濃縮施設の新規建設モラトリアムと国際核管理構想』これに協力するという形で、日本は、核拡散防止のためウラン濃縮を放棄した国々に対して、２００７年に六ヶ所ウラン濃縮工場で濃縮ウランを濃縮放棄国に提供することを決定しました。 単独で商業用濃縮工場を持っているのは、日本・核保有国の米・ロシア・中国だけで、その他は核保有国のイギリス・フランスが絡んだ多国間経営で運用されています。 非核保有国としては、日本だけが独自の濃縮工場を持っています。 核兵器を作るには、高濃縮ウランかプルトニウムが必要ですが、二つの作り方があります。 �．Ε薀鵑鯒蚕未靴董�高濃縮ウランを作る。 �▲Ε薀麈確舛鮖箸辰童胸厦Г魃薪召靴榛檗∋藩兀僂瀁確舛�らプルトニウムが発生しますが、それを取り出して使用する。 イランは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国ですが、北朝鮮のように脱退してしまえば、ＮＰＴの縛りから開放され、核保有国として宣言するすることに何の障害もないことになります。 これを次々に各国が始めたらどういう世界が構築されるでしょうか。 不平等な核拡散防止条約（ＮＰＴ）でも、そこに自制を働かせる事のできる大多数の国(加盟189ヶ国)によって、かろうじて核拡散防止条約（ＮＰＴ）は成立していると思います。 ウラン濃縮活動継続を確認 ＩＡＥＡが報告書 【ウィーン３１日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３１日、国連安全保障理事会にイラン核問題に関する報告書を提出する。報告書はイランが決議採択後も警告を無視、ウラン濃縮活動を継続していることを確認。北朝鮮と並び核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を揺るがしているイラン核問題をめぐり今後、安保理での制裁論議が本格化する。 安保理は７月に採択した制裁警告決議で同日を履行期限としてイランに核関連活動の全面停止を求めており、イランの出方が焦点となっていた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３１日、制裁論議に向けて米国と英国など欧州３カ国が金融制裁などの検討に入ったと報じた。制裁案には、核関連機器・原料の輸出制限やイラン指導者の対外渡航制限なども含まれているという。 |
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画像は、核ミサイル 核弾頭を搭載できる中距離ミサイル「アグニ２」 米（1945年）核の独占 ソ連（1949年）核を保有 英（1952年）核を保有 仏（1960年）核を保有 中国（1964年）核を保有 1970年、核の拡散を防止するために核兵器不拡散条約（NPT）が発効されました。 核拡散防止条約は、基本的に上記5カ国以外への核兵器拡散を防止するための条約で、核保有国と非核保有国に差をつける実に不平等な条約です。 基本的に、人に物を持つなと言う時は、己もまた持たないことで相手に理解を得るというのが、普通の精神ではないでしょうか。 五カ国の既得権を残して、よく他の国々が納得してＮＰＴに加盟したものです。 裏を返せばそれだけ、核の拡散に対して世界が危機感を抱いたということでしょう。 インド（1974年）核を保有 NPT未加入 パキスタン（1998年）核を保有 NPT未加入 イスラエルも核保有国とされている NPT未加入 イラン - (2006年4月)核開発を認める 北朝鮮 -(2003年)北朝鮮が核不拡散条約からの脱退を宣言、核保有を認める発言をする これらの国々を責めるつもりは私にはありません。 ＮＰＴ以前、既に核を保有していて、それ以降も廃棄しない五カ国と同じ権利を実行しただけで、ありていに言えば『お人よしの国ではない』というだけのことです。 現在はコンピューター上での臨界前核実験が可能で、国家が核を保有しようという意思を持てば密かに核開発をすることが可能ですが、IAEAの査察は核兵器製造につながる行為を監視しています。 リビア - 核開発を公式に放棄 スイス - 1988年に核開発を放棄（1995年発表) スウェーデン - 1970年に核不拡散条約 (NPT) を批准、計画を完全中止（2001年発表） ブラジル -1988年に放棄を宣言 アルゼンチン -1990年(ブラジル・アルゼンチン共同で)核放棄を宣言 南アフリカ - 1993年核兵器の全廃宣言。 隣国同士が争うのは洋の東西を問わないものですが、ブラジルとライバル関係であるアルゼンチンの二国間で、核全廃宣言をしたことは、人類の英知として高く評価されるべきだと私は思います。 ＮＰＴが非核保有国に原子力の平和利用の権利を認めているように、原子力発電を行っている国なら、濃縮や再処理の権利はどの国も希求する所のものでしょう。 しかし、非核保有国でもドイツや日本など濃縮や再処理の権利を確保した国と、確保していない国があります。 ＮＰＴは核保有国と非核保有国に差をつける不平等条約ですが、再処理の権利においてもとても不公平な条約です。 ＮＰＴが形骸化しているのは、この条約の持つ不平等性に対して非核保有国が潜在的に不満を持っている事と、核保有国に義務づけた核廃棄が実現しないうえ、後発の核保持国がＮＰＴに加盟していないことにあります。 普通に考えて、これは当然の不満でしょう。 原子力技術の軍事転用はたやすいことで、核兵器開発疑惑には、国際的な制裁だけが唯一の抑止手段でしょう。 ひとくちに制裁といっても、色々な段階があるのはとうぜんですが、イラクになされた核疑惑による戦闘行為は、結果として核を保有していなかったこともあいまって、とても不幸な戦闘行為であったのは記憶に新しい所です。 イラン、近く核開発の「成果」発表…政府報道官が演説 【テヘラン＝工藤武人】イラン政府のエルハム報道官は２５日、テヘラン市内で行った演説で、イランが近く、核開発に関する新たな「成果」を発表すると明らかにした。国営通信が伝えた。 国連安保理が７月末に採択した対イラン制裁警告決議では、３１日までに核関連活動の停止を求めており、「成果」の中身次第では、安保理での制裁論議を加速させる可能性がある。 報道官は詳細を明らかにしなかったが、イラン原子力庁のサイディ次官は２１日、西部アラクの重水製造施設を「近く稼働させる」と語っており、同施設の稼働準備が整った「成果」を指している可能性がある。重水炉からは核爆弾の原料となるプルトニウムを比較的多く抽出できる。 （読売新聞） - 8月25日22時59分更新 2006/08/17の、ジュネーブ軍縮会議では、核保有国が核兵器を持たない国への核攻撃をしない消極的安全保障問題が協議されました。 「核保有国が核兵器を持たない国への核攻撃をしない」これは自ら核を持たないと宣言したに等しいＮＰＴに加盟した全ての非核保有国の、当たり前の権利でしょう。 自ら核を保有した国は、その国同士のエゴで滅び合って欲しい。 しかし現実問題として、平和を叫ぶだけで平和が保障されないように、「核保有国が核兵器を持たない国への核攻撃をしない」と約束してくださいと言うだけで、核の恐怖から脱することができれば苦労はしません。 抑止力としてコストパフォーマンス的に核はとても有効な兵器だという論理は、非常に魅惑的なもので、事実そのとおりでしょう。 しかし、私はブラジルとアルゼンチンが取った様な、ライバル関係にあるもの同士が共に廃棄をするという建設的な方法をより強く支持したいと思います。 最後に、ヤマハにつづくトヨミツの不用意な以下の不正輸出に際して、技術者のより高い倫理観の喚起を望みたいと思います。 ミツトヨ社長らを不正輸出の疑いで逮捕 核兵器開発に転用可能な「３次元測定機」をマレーシアへ不正輸出したとして、警視庁公安部は２５日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、大手精密測定機器製造会社「ミツトヨ」（川崎市高津区）の副会長高辻乗雄（７１）、社長手塚和作（６７）ら５容疑者を逮捕した。 ３次元測定機は、マレーシアのミツトヨ現地法人から核関連部品の国際密売ネットワーク「核の闇市場」との関係が指摘されている同国の部品製造会社へ渡り、アラブ首長国連邦を経由してリビアへ流出。０３〜０４年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察でリビアの核関連施設から発見された。 また９７年に精密測定機器をイランの核開発関連企業へ不正輸出した疑いがあるとして、東京都渋谷区のイラン系商社も捜索。この商社が８４〜９２年、３次元測定機を含む複数の製品をイランの革命防衛隊、国防軍需省などに輸出していたことを示す書類も見つかった。 公安部は、副会長や社長らが違法性を認識し、会社ぐるみで複数の国に不正輸出を繰り返していたとみて全容解明を目指す。 調べでは、０１年１０月と１１月、当時社長だった高辻容疑者らは、軍事転用が可能なため外為法の輸出貿易管理令で規制され、経済産業相の許可が必要な３次元測定機計２台を、シンガポール経由でマレーシアの現地法人へ無許可で輸出した疑い。 マレーシアの部品製造会社が注文していた。「核の闇市場」はパキスタンの核科学者カーン博士らが構築したとされ、２台のうち１台が闇市場を通じて、マレーシアからリビアへ流出したとみられる。［2006年8月25日14時1分］ |
