|
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
教育基本法と日本の教育
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（17）
|
安倍氏によれば、三月卒業後、数ヶ月のブランクの間にボランティア等の活動をしていただいて・・・ということらしい。 そもそも大学入試を、推薦が始まる秋から、後期確定の三月までずるずるとやることが果たして良いシステムなのだろうか。 高校生の短期海外留学や、高校卒業留学を目指し、日本の大学に帰国子女枠などでＵターン入学したい場合、生徒は二重の時間的ロスを被る。 つまり、��15才の春（日本の中学卒業）から、秋（大方の海外のハイスクール新学期）のこの半年間のロスと、��18才ないし19才の初夏（ハイスクール卒業）から入試が始まるまでの半年のロスを考えれば、15才から海外に出た生徒は、ひき続き海外の大学を選択することになりがちだ。 国公立大を九月入学に揃えたいのなら（現在でも四月・九月のダブル入学を認めている大学は少数ながらあるが）、義務教育終了の段階で、桜の四月入学−梅の三月卒業という日本の叙情に幕をひき、高校からすっぱり九月入学−六月卒業にするほうが、生徒のより豊かな選択支のために貢献するのではないだろうか。 と、私は安倍氏にそっと耳打ちしたい。できるものならば＾＾ でもそんなことはできないので、ここにこっそり書いてみる。 「大学は９月入学に」安倍氏、討論会で提唱 自民総裁選 自民党総裁選に立候補している安倍官房長官は１４日午前の自民党青年局主催の公開討論会で、教育改革について「大学入学（時期）を世界の慣行に合わせる」と述べ、国公立大学の入学時期を９月に変更することを検討する考えを示した。 そのうえで、「（高校卒業後の）４月から９月までの間は、例えばボランティア活動をやってもらうことも考えていい」として、高校卒業から大学入学までの約５か月間に社会奉仕活動などを奨励する制度を導入したいとの方針も打ち出した。 日本の大学では、現在、基本的に４月が入学時期だが、帰国子女などに配慮して一部で９月入学も行われている。しかし、国公立大学が原則９月入学になると、私大も追随すると見られる。さらに、企業の採用、人事計画などに影響が及ぶほか、社会奉仕活動の位置づけも難しいことから、今後、大きな議論になることが予想される。 大学の９月入学と社会奉仕活動をめぐっては、２０００年末に森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」がまとめた報告書に盛り込まれていた。 安倍長官は、教育改革の進め方に関しては、「英知を結集していく必要がある。教育の再生について議論してもらう場が必要だ」と語り、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を新設する意向を正式に表明した。 教育基本法改正案については、秋の臨時国会で成立させたいとの考えを改めて強調した。 （2006年9月14日13時49分 読売新聞） |
|
2003年3月中央教育審議会（中教審）の最終答申http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/030301.htm 戦後の占領下昭和22年制定の現行教育基本法は、一週間たらずでつくられました。 制定当時の日本はご存知のように米国の統治下にあり、通訳が「伝統」を「封建社会」と誤って翻訳したたことも近年になってわかりました。 この現行教育基本法の欠落の最たるものは「伝統の尊重」にあるといえるでしょう。 祖国とは文化であり、言語であり、良き伝統の集合体であると私は考えます。 昨今、占領下で作成された教育基本法は一旦廃止し、本来の日本の理念に根ざしたの教育を念頭に、現行の教育基本法をゼロから作り直すべきだという意見が提案されています。 内容も知らず印象のみで、ただ賛成・ただ反対だという子どもじみた受け売りの感情論から、私たちは脱するために、事の本質を自ら知る努力が必要です。 以下、現行教育基本法から問題点となるだろう部分を『』に引用して、わたしなりの問題提起をしてみたいと思います。 第一条 『個人の価値をたっとび』 個人を最優先する現行法は、自国民であることへの誇りや愛着という部分を捨て去ったかのようで、国際感覚からかなりかけ離れた国家観の形成を促進した気がします。 互いに自国の文化に誇りに持ち、互いの文化を理解しあい、共に交歓する姿勢は、真の友好のベースとなるものだと私は確信します。 第二条 『学問の自由を尊重』 公教育で、教師が教科書を使わず個人で作成した資料等によって思想を注入するような、そんな狭義の教育が現場で行われたり、ゆとりの教育や総合教育に見られる授業時間削減は、基礎学力という形でその教育をうけた世代に現れ始めていると思うのは私だけでしょうか。 第三条 『ひとしく、その能力に応ずる教育』 機会の均等ではなく、結果の平等を保証するかのような解釈によって、飛びぬけて学習能力の劣る生徒・飛びぬけて学習能力の高い生徒、の両方が教育の平等を奪われている現実はどうみるべきでしょう。 第四条 『九年の普通教育』 現在は、高校への進学率は100％近く、公立でも、中高一貫制度の中等学校や小中一貫校など多様形態が生まれています。中学・高校の新しい意味づけが改めて必要でしょう。 『義務教育については、授業料』 現行法では義務教育は市区町村、高校は都道府県の教育委員会が責任主体です。 地方の自治体の格差はそのまま教育の質の格差を生む危険性があります。 第六条 『教員の身分は尊重され、その待遇の適正』 指導力不足の教員、不適格教員を退職させずそのまま温存し、免職しない現在の教員優遇は、一般社会の通念から乖離したものです。 問題教師の増加は、教育の結果であり、過保護政策の結果ではないでしょうか。 第七条 『教育は、国及び地方公共団体によって奨励』 家庭教育が軽視されてきた結果、個人や個人の自由が強調されすぎており、家庭教育の重要性や家族の中の自分というものが置き去りにされがちです。 第八条 『学校は政治教育その他政治的活動をしてはならない。』 特定の政党を支持する教職員組合や運動団体の存在は、周知のことでしょう。 学校の職員室や教室を拠点に政治活動やストライキをしてきた日教組の活動は何と説明するのでしょうか。 第九条 『宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。』 無宗教は世界常識として尊重されないように、宗教心の重要性を無視する教育は、小さな己という存在を超えた、大摂理への畏敬の念をも失する教育です。 ひいては、日本人の価値観の根底にあるものを否定する教育であるといえます。 第十条 『教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任』 この「不当支配」という概念は、文部科学省や教育委員会の行政機関と、教職員の深刻な対立を生じさらる元となってきました。 現場を強調しすぎ日教組が力を持ち、質の高い公教育を保証するための教員の勤務評定までもが否定され、問題教師の過度の保護に繋がっています。 憲法とリンクしたこの教育基本法は、結果として自分達の国は自分達で作り守るという意思が欠落したものではないでしょうか。 国を愛することは悪でもなく、まして戦争賛美などでは決してはありません。 アメリカの傘下で自らの防衛を他国に預け、自ら考え行動することを放棄した私たち日本人の暢気な思い違いを、考えなおす時期がようやく到来したという気がします。 なお、教育基本法全文の引用を下のブログに続けてアップロードしてありますので、
ご参照いただきながら、共に一考察いただければと思います。 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
=== 教育基本法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十五号) === われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。 第一条 （教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 第二条 （教育の方針） 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。 第三条 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。 �� 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。 第四条 （義務教育） 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。 �� 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。 第五条 （男女共学） 男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。 第六条 （学校教育） 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 �� 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。 第七条 （社会教育） 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。 �� 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。 第八条 （政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。 �� 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 第九条 （宗教教育） 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。 �� 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 第十条 （教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。 �� 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。 第十一条 （補則） この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。 附則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
全1ページ
[1]
