気まま生活→進め

G7、中川大臣と財務官僚の真実。

Sat, 21 Feb 2009 21:11:29 +0900

http://www.youtube.com/watch?v=w2fV5mYKJfQ

http://www.youtube.com/watch?v=5YUfu8QqsCA&feature=channel_page

国会中継の申請すらしなかった、使えないNHK

Wed, 12 Nov 2008 12:43:20 +0900

今朝の産経抄をまずご紹介する。
連日、田母神論文と氏の発言に対し、すべてのメディアが批判を展開しているように私の眼には映るが、メディアの役割とは、自社の社説を衆愚な私たちに諭し啓蒙することにあるとでも思っているのだろうか。

テレビメディアは、徹底して田母神氏の国会中継を扱わなかった。

【産経抄】１１月１２日　　2008.11.12 03:05

テレビの醍醐味（だいごみ）は、なんといっても生中継にある。結果が出てしまった後で野球や競馬の録画を見ても興趣に乏しい。国会中継も同じだが、なぜか参院できのう開かれた田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致は、生中継されなかった。

　▼タレントのみのもんたさんもお怒りのようで、ＴＢＳ系の「朝ズバッ！」では「国民の知る権利を奪っている」と中継を認めなかったとおぼしき国会に思いっきりかみついていた。お怒りごもっとも。でも実態はだいぶ違っている。

　▼与野党は、「田母神氏の持論展開の場にしてはいけない」として、ＮＨＫに中継を要請しなかったが、禁止したわけではなかった。参院側は民放からの中継申請を認めていたのだ。生放送しなかったのは、各局の自主判断だった。ちなみにＴＢＳはドラマの再放送をやっていたが。

　▼つまらない委員会でも相撲中継を短縮してまで放送するほど国会中継に熱心なＮＨＫは、申請すらしなかったという。与野党から要請がなければ放送しないなら受信料を返してほしい。「みなさまのＮＨＫ」は「国会議員のみなさま」しか眼中にないのだろう。

　▼国会議員も情けない。民主党出身の委員長は「後世の歴史の検証に堪えうる質疑を」と大見えを切りながら参考人の発言を再三、制していた。更迭された田母神氏に対する批判は当然あるだろうが、参考人に呼んでおいて発言を規制するのは失礼千万だ。

　▼議員の質疑も防衛相に聞く方が多く、民間人となった前空幕長が自由に発言するのを恐れているようだった。生中継を見られなかった読者のみなさんには、少なくとも「言論統制が徹底した軍に自衛隊をすべきではない」という彼の発言は、説得力があったことをお伝えしておきたい。

官房長官は「文民統制を乱したと国民が心配している」と発言した。
それに対し田母神氏は、10万人単位が参加したヤフーのアンケートを例示し58％の国民が私を支持しているという統計があると反論した。その後、ヤフーの該当アンケートは削除されている。

漠然とした印象や、NHKのごく限られたサンプル調査で、田母神氏の言論の本質を「文民統制を乱したと国民が心配している」という言葉で否定することは間違っている。

国民がどのような判断をくだすかという材料の一つである「国会中継」すら一切報道しようとしなかったテレビメディアは、どう考えても職務を誠実に全うしているとは言えない。

こんなテレビメディアの、一方的なアンチ田母神報道にこそ、ネットワーカーは苛立ちを感じるのだ。

更迭の経緯や文民統制に関する質疑でお茶を濁した民主党もだらしない。「村山談話」に抵触した事を答弁の主たるテーマに据えず、本質を避けた所で田母神氏を糾弾したところで、何ら国益に叶うものではないと私は思う。

田母神氏は「これだけ意見が割れる憲法は改正してしかるべきだ。」とはっきり言い切った。まさに正論だと思う。昨日の国会招致は、田母神氏の真意や過去の対戦に対する歴史認識について論戦を戦わせる場にはならなかった。

その所を避けて、これからの日本の未来を語ることは出来ない。誰がいつ、それを打破してくれるのだろう。ネットでは充分その機運は来ているというのに、為政者の間では、未だ事なかれ主義と問題先延ばしが蔓延している。

本質を避ける国会審議ならいくらしても無駄というものだ。本質的な議論の制限を助長する国と、知る権利を有する国民に中継すら流さないテレビメディア。

日本政府も野党もマスメディアも、何を恐れているのか。
それは、民意の覚醒なのか。
真のアメリカ依存からの脱却なのか。

いずれにしろ、だらしない国会審議のなか、ひとり田母神氏のぶれない姿勢が際立っていたように思う。

他は、期待はずれもいいところだ。

敗れたマケイン氏の演説に見る、アメリカの底力

Thu, 06 Nov 2008 01:43:46 +0900

勝利したものの名スピーチは、ある意味当然であろう。
真の国力は、敗れたものの敗戦の弁の中にこそある。
以下緑の部分は、マケイン氏のスピーチの一部だ。
そこには、高潔で崇高なマケイン氏の政治理念が垣間見られる。

マケイン氏が大統領選に勝利したとしても、おそらくアメリカは道を踏み外すまい。

信頼できる二大政党実現のためには、こういう党首の出現が必至だろうと思う。

以下マケイン氏の、敗戦の弁ダイジェスト

長い旅路の終わりにたどり着いた。アメリカ国民は、選択をした。少し前、私はオバマ上院議員に電話をして、私たちが2人とも愛するこの国の大統領に選ばれて、おめでとうと伝えた。そういう名誉に恵まれた。

長く辛い選挙戦だった。それを耐え抜いて共に戦ったオバマ氏を、私は尊敬する。彼は実に多くのアメリカ人に希望を与えた。かつて、自分は国のやることに何の影響も与えられないと、間違って思い込んでいた人たちを、大いに奮い立たせたのだ。そしてこの夜が、アフリカ系アメリカ人にとっていかに重要なものかも、承知している。アメリカはすべての人にチャンスを与える国だ。この国の名誉をかつて汚した不平等の時代から、われわれは大いに前進してきた。アメリカは100年前まで続いていた、残酷な差別の国とは、全く別の国だ。オバマ上院議員は自分とこの国のために、偉業を達成した。

オバマ上院議員は自分とこの国のために、偉業を達成した。私は彼を称賛すると共に、この日を見ることのできなかった彼の愛するおばあさまのために、心よりお悔やみを申し上げる。

オバマ氏と私は、色々と意見が食い違っていたが、勝利したのは彼だ。私たちの意見の違いは、これからも残るだろう。しかし私は全力を尽くして、彼がこの国を導くのを手伝うつもりだ。私を支えてくれた全てのアメリカ人にも言いたい。私と一緒になって、オバマ氏をただ祝福するのではなく、この国の次の大統領を応援し、協力できる方法を探してほしいと。互いに譲り合い、私たちの子供たちや孫たちに、よりよい国を残せるよう、共に努力する術を見つけてほしい。

この大統領選を戦えたこと、戦う機会を与えられたことは、人生最大の名誉だった。

今夜も変わらず私は、この国のしもべだ。それ以上に幸せな祝福はほかにない。私はこの国を愛しています。そして私を支えた人も、オバマ氏を支えた人も、私はこの国の国民を全て愛している。

かつて対立候補だった人、次の私の大統領になる人に、私は神の祝福を祈りたい。不可能なことなど何もない。アメリカ人は決して諦めない。決して幸福しない。私たちは歴史から逃げない。私たちは歴史を作るのだ。

私を支えてくれた全てのアメリカ人にも言いたい。この国の次の大統領を応援し、協力できる方法を探してほしい。互いに譲り合い、私たちの子供たちや孫たちに、よりよい国を残せるよう、共に努力する術を見つけてほしい。

私たちの国の野党に、果たしてこのマケイン氏のような言葉が出るだろうか。
大切なことは、政権を握ることではなく、共に一丸となってこの難局を切り抜け、未来の子供たちにより良き祖国を残すことだ。
政権奪取のためなら、自らの政治理念をいかようにも曲げる小沢さんにこそ、このマケイン氏の気概を届けたい。

私は、敗れてなおこの名言を残すマケイン氏を持つアメリカが、心底うらやましい。

私は今夜の麻生総理のビジョンを支持する

Fri, 31 Oct 2008 12:15:39 +0900

麻生さんは今夜18時、自らの言葉で以下のビジョンを発表した。基本骨子は以下の三段階だ。

当面は景気対策。
中期的には財政再建、
中長期的には改革による経済成長
という３段階だ。

では、具体的な方法についてはどのような事を言ったかというと、

【当面の景気対策】

第１は生活者対策
・定額減税については給付金方式で全所帯について実施、規模は約２兆円
（単純に計算すると、４人家族で約６万円）
・雇用保険料の引き下げ、働く人の手取り金額を増やしたい
・正規雇用の奨励
・介護、子育てについて、控除可能額を過去最大に拡大
（妊婦検診は、１４回分無料）

第２に中小企業、金融対策
・ゞ杁淇用保証枠を６兆円から２０兆円まで拡大
・∪府系金融の緊急融資枠を３兆円から１０兆円まで拡大
（´△△錣擦凸鵤械庵澆梁从
・金融機関への資本参加枠も拡大
・株式配当課税など、現行の１０％軽減税率を延長

第３は地方
・高速道路料金を大幅に引き下げ
・大阪、東京以外の高速は休日はどこまで行っても1000円以下
（ETC搭載の乗用車に限る、期限は二年間）
・平日は昼間も３割引
・道路特定財源の一般財源化に際し１兆円を地方に移す

【中期プログラム】

歳入歳出についての方針を年内にとりまとめ
・景気回復期間中は減税を時限的に実施
・消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始。２０１０年代半ばまでに段階的に実行
・経済状況をみて、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい

国際的な金融・経済問題
・国際協調の構築のために、１２月１５日にワシントンで開かれる、財政に関するいわゆる首脳会議において現実的な仕組みを議論をしたい
・証券化商品に関する格付けのあり方や、影響力を有する格付け会社に対する規制のあり方を首脳会議で議論をしたい
・会計基準のあり方について、国際的な合意を目指し、首脳会議で議論したい

給付金方式の減税の時期と範囲については、

〆Ｇ度内にいき渡ること。
∪廼發鯤Г辰討い覆ぁ△△襪い惑蕊娚曚少ない家庭にも給付されること。

以上の二点が大事だと、麻生総理は強調した。

野党党首は予想どおり、バラマキ政策を推進するはずの民主党までもが、この麻生原案に対し、バラマキだと批判していた。
しかし、年内に国民全世帯に六万の減税をし、土日休日の高速運賃を最高1000円に大幅引き下げすれば、経済効果は計り知れないものがあるだろうと私は思う。

医師不足による救急搬送のたらいまわしを国民が本気でなくそうと思えば、現場の意思だけに不眠不休の過労を押しつけて済む問題ではない。
そこには税金投入による、人員の補強が必須だろう。

私たちは、快適な福祉を要求するなら、それに見合うサービスの代価を支払わねばならないという、ごくシンプルな事を厭うてはならないと思う。

麻生氏は、その事を以下のような言葉で結んでいる。

私の目指す日本は中福祉中負担です。中福祉でありながら、低負担を続けることはできません。増税は誰にだって嫌なことです。しかし、多くの借金を子供たちに残していく、ということも止めなければなりません。そのためには、増税は避けて通れない。

私は今夜の麻生総理のビジョンを支持する。

劣等感がさせる虚飾と軍拡。Poor China。

Mon, 08 Sep 2008 12:51:23 +0900

米ニューズウィーク誌、支那の劣等感（inferiority complex）より一部抜粋
http://www.newsweek.com/id/148997/page/3

　「・・・＜支那の＞これみよがしの（proud）苛立ち（prickliness）には、支那、欧米、そして日本にすら関わるところの、根深い歴史的ルーツがある。・・・支那の近代的アイデンティティを形成した最大の決定的要素は19世紀半ばのアヘン戦争（複数）での敗北と米国への支那人移民が米国で受けた恥ずべき扱いから始まるところの、外国人の手による支那の「屈辱」なる遺産なのだ。

　このプロセスは、日本が産業化に成功したことによって更に悪化せしめられた。第二次世界大戦中の日本による支那本土侵略と占領は様々な意味で欧米諸国の支那への介入よりも心理的によりひどい影響を与えた。というのは、日本はアジアの大国であって近代化に成功したのに対し、＜同じくアジアの大国である＞支那はそれに失敗したからだ。

　この劣等感は支那人の頭の中に巣くってしまっている。20世紀初頭に支那は、かかる犠牲者意識を取り上げてテーマとし、この意識を、当時醸成されつつあった集団的アイデンティティの根本的要素とした新しい文藝（literature）が「百年国恥（bainian guochi）」という観念を巡って勃興した。

1919年のベルサイユ条約がドイツの支那における利権を何と日本に与えると、「勿忘国恥（wuwang guochi）」という表現、すなわちわれわれの国家的屈辱を決して忘れまい、というのが共通のスローガンになった。支那の国家的失敗を直視しないことは非愛国的であるとみなされるに至った。その時以来、支那の歴史家や思想家ideological overseers）は、・・・「その時代時代の政治的、イデオロギー的、修辞学的、かつ/または感情的ニーズに資するために」支那の過去の受難（sufferings）を抉り出すことを決して躊躇しなくなった。

　例えば、孫逸仙（Sun Yat-sen）は1924年の支那を「何十年にもわたって外国勢力の経済的抑圧を経験した」ところの「ばらばらの砂の一塊」であると表現した。また、蒋介石は、その1947年の著書『支那の運命』の中で、「過去100年にわたって外国人に特別な「利権」を与えた不平等諸条約と治外法権の軛の下で苦しんできたところの、支那全土の市民達は、国恥の仇討ちをすることを求める点において一致している」と記した。そして、1949年に中華人民共和国が建国された時、毛沢東は、「われわれの国は、もう侮辱と屈辱の対象とされることはない」と宣言した。・・・

　「欧米による屈辱の問題は、無意識的にわれわれの奥にわだかまっている」と映画制作者の陳土争（Chen Shi-Zheng）・・彼の最近制作した映画『ダークマター』はこのテーマを追求している・・が私に語った。「外国による批判や貶めに対して自動的な、そしてしばしば極端な反応を引き起こすものがわれわれのDNAの中にあると言っても決して過言ではない」と。また、支那の最も有名な随筆家にして社会批判家たる魯迅（Lu Xun）は、ほとんど75年前に、「長年にわたって支那人達は外国人達に対して一つの見方しかしてこなかった。すなわち、彼らを神として崇めるか、野獣として見下すかだ」と記している。・・・

　＜外国に対して批判する一方で、＞過去100年の大部分の期間、支那は自らの文化と歴史に対する継続的な攻撃を行ってきた。このような累次の容赦のない自己批判は、支那の改革者達が伝統的な儒教文化を、何よりもそれが支那を欧米のテクノロジーの力の前に余りに無力に放置したように見えたことから、告発し始めた20世紀初頭に遡る。

　1930年代と40年代までには、このような攻撃は、中国国民党に対して向けられるようになった。東と西の諸要素を結合した新しいアイデンティティを形成し始めていたところの、蒋介石とそのウェレズリー（Wellesley）大学で学んだキリスト教徒の妻は、何よりも、過度に欧米化し過ぎているとして批判の対象となったのだ。

　そして、毛率いる共産党は、30年間にわたって支那の新しい革命的アイデンティティを形成しようとしたわけだが、トウ小平（Deng iaoping）が登場すると、またも破壊的行動がなされた。今度破壊されたのは、革命それ自体だった。

　このように次々に自己再発明（self-reinvention）努力が行われては失敗してきた結果、支那は、文化的、政治的方向性を見失って漂流することとなり、現在に至っている。・・・

　私は、支那政府が、抗議を受けても仕方がない原因を山のようにつくりだしていることを認めるにやぶさかではない。また、激しい異議申し立てが支那当局との交渉において常に非生産的であるというわけでもない。しかし、私はこの＜五輪の＞時期においては＜激しい異議申し立てを行うのは＞いかがなものかと思っている。・・・

　＜支那の＞ある官吏が怒り狂って、あの優しいダライラマを「人間の顔をした、しかし野獣の心を持った怪物」と表現した＜のは、このような文脈の中で理解すべきだろう。

(以上の全文は、防衛省ＯＢ太田述正メルマガより転載。以下は米ニューズウィーク誌、の該当スタート部分≪5000文字制限により全文紹介不可のため≫)

This proud prickliness has deep historical roots that involve China, the West and even Japan. As I argue in the current New York Review of Books, the most critical element in the formation of China's modern identity has been the legacy of the country's "humiliation" at the hands of foreigners, beginning with its defeat in the Opium Wars in the mid-19th century and the shameful treatment of Chinese immigrants in America. The process was exacerbated by Japan's successful industrialization. Tokyo's invasion and occupation of the mainland during World War II was in many ways psychologically more devastating than Western interventions because Japan was an Asian power that had succeeded in modernizing, where China had failed.

This inferiority complex has been institutionalized in the Chinese mind. In the early 20th century China took up its victimization as a theme and made it a fundamental element in its evolving collective identity. A new literature arose around the idea of bainian guochi—"100 years of national humiliation." After the 1919 Treaty of Versailles cravenly gave Germany's concessions in China to Japan, the expression wuwang guochi—"Never forget our national humiliation"—became a common slogan. To ignore China's national failure came to be seen as unpatriotic. Since then, China's historians and ideological overseers have never hesitated to mine the country's past sufferings "to serve the political, ideological, rhetorical, and/or emotional needs of the present," as the historian Paul Cohen has written.

北のデマントル爆破ショーにだまされてはいけない。

Fri, 27 Jun 2008 11:08:53 +0900

米財務省は、北朝鮮への金融制裁を継続すると発表した。
間抜けな国務省に代って、よりリアルな国家安全保障を司る国防総省が財務省とともに頑張った結果なのだろうか。
当然、ここを押えるべきで、米国の良識はかろうじて保たれている

私たち民意の官邸や米大使館への抗議が無駄ではないのだという事を信じたい。

　「北朝鮮が核兵器と核計画を放棄しないことは十分にありうる。しかし私たちは試してみなければならない」。ライス国務長官はそう言った。

このライス発言の中にある「核兵器」とは、昨年７月に試射されたスカッド・ノドン・テポドン2号に搭載可能な、０６年１０月の強行核実験により保持が証明された北の核弾頭だ。

そしてつづく「核計画」の最も重篤なものは、０２年１０月にケリー国務次官補（当時）が北朝鮮に突きつけた「ウラン濃縮活動を秘密裏に行っていた」という疑惑に基づくウラン濃縮計画についてである。

核計画のコアは、決してニョンビョンのデマントル（廃炉）などではなく、濃縮ウラン計画にある。

廃炉を爆破するシーンを全世界に流して、世界中にいる知識の浅い集団を欺く手助けを、何故マスコミはするのだろう。

アホだ・・・・・。

更にアホなのは、何度も北朝鮮にだまされ続けているのに、未だ「私たちは試してみなければならない」などと発言し続けるライス国務長官と、その手下のヒル国務次官補だ。

こんな表面づらを信じ込まされる、国民。罪はマスコミにあり

Thu, 26 Jun 2008 18:28:09 +0900

町村信孝官房長官の罪は、テロ支援解除がどんな事を意味するのか、国民に知らせないで、甘いことばかり(＝言ったことに嘘はない。しかし、真実も伝えない。)でお茶を濁したことだろう。

米国が北朝鮮を、テロ支援国家から外すことで、北朝鮮はどんな得をするのだろう。

ざっと考えて、人道支援以外の支援を受けられるようになって、国の体制をより強固なものにできるのかなぁ。ということくらいは、私たちでも想像できる。

しかしながら、そのメリットの最大なものは、

今まで封鎖されていた世界銀行から、堂々融資を受けられる事にあるのだ

と青山繁晴氏は言う。

更に、

米国国内法でテロ支援国家解除をアメリカがするなら、同じ国内法で、日本が北朝鮮に対してテロ支援国家宣言をすればいい

と続ける。

そしてもし

世界銀行が、北朝鮮に融資をするなら、世界銀行への出資比率世界第二位の日本が、資金を引き揚ると言えばいい。そのような民意を形成すべしと、

私たちに諭した。

私たちは、何ができるだろう。
官邸に、この民意を抗議の形で届けよう。

私たちは、何もしないで無関心を装ってはいけない。

同朋を見殺しにするような情けない国民は、福田康夫と山崎拓だけでたくさんではないか。

中共、約束破りの東シナ海ガス田。日本は独自開発すべき。

Tue, 24 Jun 2008 13:34:57 +0900

日本が主張する中間ラインより５礎羚餞鵑蠅砲△詛魍鬟ス田は、共同開発の方向で話が煮詰まったはずであった。

【6月18日】日中、東シナ海ガス田の共同開発で最終合意

　日中両政府は18日、懸案になっていた東シナ海ガス田の共同開発で最終合意をした。日中の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設定、出資比率に基づいて収益などを配分する方向で調整する。中国単独で開発を進めてきた白樺（中国名・春暁）には日本も出資、一定の権益を確保する。詳細は今後の日中間の条約締結交渉で決める。日本が2004年6月に中国側のガス田開発に抗議してから4年を経て、問題は一応の決着を迎えることになった。
　高村正彦外相と甘利明経済産業相が18日に記者会見し、発表した。合意文書は「東シナ海における日中間の協力について―日中共同プレス発表」「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」「白樺ガス油田開発についての了解」の3種類で構成している。 (18:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080618AT3S1801518062008.html

↓ところが、中国の認識は、このようなもの

【6月19日】白樺ガス田「日本は中国の主権を承認」　中国外務次官

　【北京＝佐藤賢】中国の武大偉外務次官は19日、北京で記者会見し、東シナ海のガス田開発に関する日中合意について「日本は中国の法律に従って春暁（日本名・白樺）ガス田の協力に参加することに同意し、春暁の主権が中国に属することを承認した」との認識を示した。春暁に日本法人が出資する方法は「共同開発ではない」との立場も強調した。
　中国の外交交渉の結果に関して外務省高官が記者会見するのは異例。インターネット上では合意への反発が出ており、譲歩した印象を与えないよう丁寧に説明する狙いとみられる。武次官は「ネット利用者の高い関心に注意している」と語り、ネット世論に敏感な姿勢をにじませた。
　中国の一部のウェブサイトでは、ガス田問題に関する意見が書けなくなっている。対日批判の書き込みも当局が一部削除しているとみられる。(00:26)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080620AT3S1901L19062008.html

↓中国のこの言い分に、当然ながら日本政府は反発した。

【6月20日】白樺ガス田「中国の主権認めず」　官房長官が反論

　町村信孝官房長官は20日の記者会見で、東シナ海にある白樺（中国名・春暁）ガス田の中国の主権を日本が認めたとする武大偉中国外務次官の発言について「日本が中国の主権を認めたという事実はない」と反論した。同時に「（ガス田開発に関する）日中共同プレス発表を見れば、日中双方の法的立場を損なわないことが明確に合意されている」と説明した。(20日　19:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080621AT3S2001120062008.html

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「中国の主権の承認」に関して、両国の意見が真っ向から対立している。
ならば日本は、中間ラインの日本側５キロの地点で、自主開発を進めたらどうだろう。中川昭一氏が一度許可した帝国石油に、調査試掘の復活を申し渡すのだ。
当然、中国海軍が出てくるだろうから、日本もイージスを配備し帝国石油をプロテクトする必要があると思う。

自国の領土と領海を守るとは、具体的にはそのような事だろうと私は思う。

青山さんの新書「日中の興亡」の132ページに書き記してある以下の言葉を、上記の私の「思い」に付加する説得力とさせていただこうと思い、ご紹介いたします。

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【以下、青山繁晴氏著書　日中の興亡より一部抜粋　引用】

日本は必ず調査船を出して、やぐらを立てて、もし偶発的な武力衝突があっても仕方ありませんとはっきり言う。
間違っても戦争にはならない。どうしてか。
中国海軍は本気で出ていったら、木っ端微塵にやられる。彼らは、絶対に負ける戦争はしない。もし武力衝突になったら、アメリカ海軍が指をくわえて見ていることはない。
いくら中国のマーケットが大きかろうが、アメリカは軍事国家である。日中が偶発的に衝突しただけならまだしも、中国が組織的に軍事的に出てきたら、アメリカは介入する。
万が一、アメリカがでてこなくても、今の中国海軍の現状からすると、少なくとも当面(2008年から数えて1～2年後)は海上自衛隊に勝てない。

朝鮮総連に密告した土井たか子

Wed, 18 Jun 2008 17:49:07 +0900

メルマガの転載である。

拉致被害者が死んでいたら、誰のせいか。
そのひとつの回答がここに書いてある。
これは事実だ。

（以下、メルマガより転載）

━━━━━━
北朝鮮の策略
━━━━━━
　　　　　　　寺田　嘉信

関西の番組に「そこまで言って委員会」なる人気番組がある。毎日曜日13：30～15：00までの長時間放映。現在相当広範囲に全国放映されているが、東京では放映されないのでパネラー諸氏は東京のTV局では言えない様なことも当番組では司会者の個性により自由奔放なコメントを引きだしているので人気があるのである。

６月15日はマラソンの関係で14：55からの放映であったが拉致問題が題材に設定された。

◇司会　　やしきたかじん　　　　辛坊治郎（読売テレビ解説委員）

◇パネラー三宅久之、田嶋陽子、安藤和津、李　英和、原口一博、勝
谷誠彦、宮崎哲弥、村田晃嗣◇ゲスト　　橋下　徹（大阪府知事）、
横田　滋・早紀江夫妻（拉致被害者、横田めぐみさんの両親）

平成９年１月23日　北朝鮮工作組織による日本人誘拐拉致に関する質問趣意書を国会で初めて西村眞悟代議士が提出した。当時の首相は橋本龍太郎氏、拉致家族を支援する現民主党の原口一博衆議院議員は当時のことを述壊しておられたが、殆どの議員から根拠もないのにいい加減なことを言うなと罵詈雑言を浴びせられ一顧も垣間見られる事もなかったと
嘆いていた。

1988年、北朝鮮に拉致された石岡亨さんが手紙を外国人に託す。その手紙が８月13日付・ポーランド消印で有本恵子さんの家族の許に無事に届く。

石岡亨さんはバレたら殺されるのに身の危険を冒してまで手紙を書いたのだ。

そのお陰で、有本恵子さんは北朝鮮にいることが判明する。有本恵子さんのご両親、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻が外務省に陳情しても無視され相手にされない状態。

困り果て、有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻の選挙区である地元国会議員、当時北朝鮮と親密な友好関係にあった社会党の委員長土井たか子氏に陳情すべく国会を訪れ国会内のエレベーター前で土井たか子氏に石岡亨さんの手紙を根拠に直接陳情した。

しかしけんもほろろで全く相手にされず、その時有本明弘さん・嘉代子さんご夫妻は土井たか子氏の本性を悟られたことを後日TVで述懐されたことを見た記憶がある。

所がである、社会党の委員長土井たか子氏は石岡亨さんの手紙の存在事実を事もあろうに鮮総連に密告したそうである。

もし石岡亨さん有本恵子さんが生還されない場合は土井たか子氏の責任は重大である。

以上の経緯は公知の事実と思われるが15日の「そこまで言って委員会」では現在進められている日朝交渉で北朝鮮側は日航機「よど号」ハイジャック事件の関係者ら6人の引き渡しへの協力も表明。

拉致被害者の再調査という事で政府は制裁解除の方向で交渉が進みつつあると町村官房長官は政府見解を広報した。以上を踏まえてパネリストから重大な見解が語られた。

「よど号」ハイジャック事件の犯人（テロリスト）が居住する北朝鮮は米国の規定ではテロ国家であり、犯人たちが北朝鮮に存在する以上米国はテロ国家への制裁は解除できない。

そこでハイジャック事件の関係者ら6人の引き渡しへの協力も表明したのであるが、これは協力でもなく単なる厄介払であり日本国への婆をつかませる策略であると云うのがパネラー達の見解であり小生もそう思う。
政府は多分騙されるであろうと予測できる。

尖閣が私達日本のものである簡単な証明

Mon, 16 Jun 2008 18:21:21 +0900

尖閣に対する日本の領有の権利は、国際法上の「先占」にあたるものだ。

どの国にも属さない地域（無主地という）は、一方的な措置をとることによって、自国の領土とすることが出来る。これは国際法では認められている権利だ。これが先占である。

有効な先占のためには、以下の三つの要件を満たすことが必要。
第一に、その地域が無主地であること。→どの国にも属さない
第二に、国家がその地域を自国の領土とする意思を明らかにすること。→宣言
第三に、実際上もその地域に有効な支配を及ぼすことである。→実効支配

「釣魚島は昔からの中国領土である」という中国の言い分に、尖閣諸島が中国領だったことを示す確たる証拠はひとつもない。

現在の中国の公式的見解を代弁しているのは、１９９６年１０月１８日付の人民日報に掲載された鐘厳さんという人が書いた「釣魚島の主権の帰属について論じる」に基づくといわれている。

その鐘厳さんが主張した中国の言い分は以下のものだ。

中国の主張　→　明朝から冊封使録等の歴史文献に釣魚島に関する記載がある。

私たちの反論 　→　冊封使録に記された尖閣諸島の中国名は、「航海上の目標」として琉球人から中国人に伝えられた島々が結果的に中国名で記録されたということにすぎない。決して尖閣諸島が中国領であったことを証明するものではない。

中国の主張　→　冊封使録は釣魚島が琉球に帰属していなかったことを示している。

私たちの反論 　→　当時の琉球が尖閣諸島を琉球の領土とみなしていなかったからといって、中国領であったという証明には決してならない。

中国の主張　→　明朝から釣魚島は中国領土として中国の防衛区域に含まれていた。

私たちの反論 　→　中国側は明朝の提督が編纂した著書にある「沿海山沙図」に尖閣諸島が記されていることをその証拠とするが、倭寇が猛威をふるっていた当時「明の防衛力が尖閣諸島付近にまで及んでいたとは、まず考えられない。
島名の記述は「倭寇の襲来する経路にあたり福建の防衛上注意すべき区域という意味に止まる」。要は「沿海山沙図」の記述を以て中国の領有権を主張するのは根拠のない言いがかりである。

尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も一点の疑問の余地なき事実である。私たちの最大の失策は、尖閣諸島が日本領土である事実を子供たち（長じた私達を含む）に教えていない事だ。

尖閣諸島は日本が始めからずっと実効支配している。

１９７１年に中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）が「本来は中国の一部だ」と領有権の主張を始めた。

第二次大戦終結後、尖閣諸島はサンフランシスコ平和条約に基づき、他の南西諸島とともに米国の施政権下に入った。
昭和２８年１２月２５日の米国民政府布告第２７号は、同諸島が琉球政府の管轄区域に含まれることを明示している。
昭和４７年５月１５日の沖縄返還協定の発効とともに、同諸島の施政権は日本に返還され、今日に至っている。
これは世界が認める日本の尖閣領有のスタンダードだ。

その間、中国は領土領有に対して領有主張をしたか？否だ。あくまでも、エネルギーが発見されてからアクションを起こしている。

昭和４３年秋、日韓台の科学者を中心にＥＣＡＦＥ（国連アジア極東経済委員会）が東シナ海一帯の調査を実施した。
その結果、尖閣諸島周辺の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性が指摘された。
昭和４６年後半、突然中国と中華民国が公式の外交部声明を発してわが国の尖閣領有に抗議し始めたのである。

経済的・政治的な、実に不順な動機ではないか。