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様々な犯罪やテロ、広域災害などに怯えることなく暮らせる安心・安全な社会。そのニーズはいつの時代も変わらない。その実現の仕方は徐々に進歩している。カギを握るのは人工知能（AI）やセンシングを中心とするデジタルテクノロジー。安心・安全はどこまで進化するのか。これからの警備の姿を見てみよう。 日本での警備会社のスタートは、1964年の東京オリンピックのころに遡る。海外の動向を受けて、国内でも警備会社を、として1962年に起業したのがセコムである。その後、東京オリンピックで選手村の警備を請け負ったことが契機となり、企業向けの警備サービスとしての「ガードマン」の認知度が高まった。 東京オリンピックの翌年、1966年には綜合警備保障（ALSOK）が企業。国内で警備サービスが本格化していった。 実は、警備サービスの歴史はICTとともにある。当初、警備サービスはすべて警備員の派遣によるものだった。その後、認知度の高まりとともに需要が増え、警備員の数も増加した。ただ、警備のためだけに多くの人手を充てることは、社会全体での生産性向上に結びつきにくい。それが増え続けていくことを問題視したセコムが考えたのが、契約先の状況を遠隔監視するオンラインセキュリティだった。 それから約50年。セコムもALSOKも、ホームセキュリティ、サイバーセキュリティなどサービスの幅を広げ、防犯だけでなく、防災、さらには医療・介護、生活支援までを含めた、社会の安心・安全を追求してきた。 そして今、取り組もうとしているのが、最新のデジタル技術を活用した「新しいおもてなし」（ALSOK）である。 画像認識✕AIで「ゾーン」を守る ALSOKは2018年1月、三菱地所と共同で「新しいおもてなしサービス」の実証実験を行った。実験の場は東京・丸の内の新丸の内ビルディング。ビル内のあちらこちらに設置したカメラで撮影した映像をリアルタイム解析し、道に迷って周囲を見渡している、体調が悪くてしゃがみこんでいるなど、ビル内で「困っている人」の行動と位置を自動検知する。 これは、オフィスセキュリティやホームセキュリティといった施設警備、輸送警備、身辺警護といった各種警備サービスのうち、雑踏警備と呼ばれる、「ゾーン」を守るサービス。画像認識などのデジタル技術が進歩したことで、今後、高度化が期待されている領域である（図1）。テロリスト対策なども、この領域だ。 監視映像から人の行動を解析した結果を、エリアを巡回する警備員/係員のスマートフォンに通知し、現場に係員を急行させるなど状況に応じて適切な対応をする。従来はパトロール要員の目視により行っていた「見回り」を、デジタル技術で補助することで、きめ細やかな状況把握を可能にする。 警備というと防犯を考えがちだが、デジタルテクノロジーを駆使した防犯システムは、こうした一種の「おもてなし」にも役立つ。エリアのセキュリティ向上、各種事故防止にもつながる。 肝になるのは画像認識のAIである。例えば広角の監視カメラで撮影した映像で、数百メートル以上離れた場所の異常を見つける場合を考えよう。人の眼では、動きの変化が小さすぎて、変わっていることを識別するのは難しい。これに対してコンピュータ解析なら、わずかな画像の変化も捉えられる。 これにディープラーニングを組み合わせれば、鳥が飛んでいるのか、もっとずっと遠くを航空機が飛んでいるのかなど、その変化が何を意味するのかを自動識別できる。人のわずかな行動の変化や、平常時との動きの違いを見分けられれば、群衆の中で発生した異常も見つけられる。これを、「人が何かに困っている様子」という観点で使えば、「新しいおもてなし」を実現できる。 ALSOKは過去の経験などから、人の行動・動きのパターンによって何が起こっているのかを判別するノウハウを持っている。これをディープラーニングエンジンに学習させ、人が何に困っているのかを判別できるAIを作り出した。人の動きから、ディープラーニングに基づいて行動を解析するアルゴリズムを開発したのは、国内のAIベンチャー、パークシャ（PKSHA）テクノロジーである。 実際に彼らが目指す警護の仕組みを構築するには、AIを含む「警護の“三種の神器”」を組み合わせて使う必要がある。三種の神器の残り2つは、4K画像と5G（第5世代移動体通信）である。 AIを使うにしても、映像が粗いと動きを正確に捉えられない。例えば数百メートル先にある歩道をわたっている人の様子をとらえようとすると、1920×1080の解像度を持つフルHDでも人はモザイク状にしか見えない。4倍の解像度を持つ4Kの画像であれば、識別率はぐっと高まる（図2）。 もちろん、4K画像になれば映像のデータ容量も4倍に増える。警備に使う以上、これをリアルタイムに伝送する必要がある。大容量データを遅延なく――。そこでもう一つの神器、5Gが必要になる。5GはLTE-Advanced（4G）の次の世代となる第5世代移動通信システムで、2019〜2020年にも対応サービスが登場する見込みだ。 5Gでは、利用者が体感できる実効速度は、現行の4Gの100倍に当たる数百M〜数Gビット/秒、さらには10Gビット/秒になると見られている。無線通信区間のデータ伝送遅延は、4Gの10分の1に当たる1m秒が目標で、データ通信のリアルタイム性を高めやすい。また、5Gサービスでは、「MEC（Mobile Edge Computing）」という仕組みも期待されている。これは、無線通信の基地局に設置したサーバーを利用者からも利用できるようにするもの。従来はクラウド上にあるサーバーで実行していた処理を、MECのエッジサーバーでの処理に変えれば、処理遅延を大幅に短縮できる可能性がある。警備のための監視など、リアルタイム性を重視する用途では効果的である。 さらに5Gでは同時接続できる端末数も4Gよりぐんと増え、1km2のエリア当たり最大100万台に達する。これは4Gの100倍に当たる数で、一定エリアにより多くの監視カメラを設置できることになる。いずれも、広域をくまなく監視する際に威力を発揮する。 もう一つ、物理的に一つのネットワークを、仮想的に複数に分け、互いに独立したネットワークとして運用できるようにする「ネットワークスライス」という機能も、5Gの魅力だ。警備システムには、セキュリティ、プライバシーを確保する仕組みが欠かせない。このため、一般の利用者が使うネットワークから隔離された環境を作る必要がある。5Gには、それを実現するネットワークスライスが標準実装される。これを使うことで、警備システム自体の安全も守れるわけだ。 日常のちょっとした不安や困りごとをなくす ゾーンでの警備、その延長としてのおもてなしサービス。これをさらに推し進めていくと、幅広い生活シーンで消費者を見守り、各種の不安をなくし、もてなすサービス像が見えてくる。 実際、セコムは目指す社会像を「いつでも、どこでも、誰にとっても、切れ目なくずっと安心な社会」と説明する（図3）。例えば体調がすぐれない場合に、遠隔でかかりつけ医に相談できる、ウエアラブルデバイスなどで測ったバイタルデータから遠隔診断するといったサービスを受けられれば、不安を感じている時間を少なくできる。家のカギのかけ忘れ、火の消し忘れといったことも、スマートロックをはじめとする家庭向けのIoTサービスを活用すれば、思い過ごしかどうか確認できるし、思い過ごしではなかった場合には遠隔施錠などの操作で危険を回避することもできるだろう。 これらの「個」の警備に、おもてなしという観点を加えれば、買い物をはじめとする日常生活を支援するコンシェルジュサービスにも発展する。そうした行動データを蓄積し、AIに学習させていけば、コンシェルジュを越え、行動を先読みしてリマインドしたりレコメンドしたりといったバトラー（執事）サービスのような仕組みも出来上がるかもしれない。
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2018/3/21付 人工知能（ＡＩ）開発を手掛けるＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ）の株価が20日、５営業日続落した。一時前日比５％安の１万2200円まで下げ、昨年12月27日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの自動運転車が死亡事故を起こし、自動運転の実用化に向けた動きが停滞するとの懸念が出た。 パークシャは自動運転の研究・開発を手掛けている。20日にはパークシャのほか、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の検証を手掛けるベリサーブや、長大といった自動運転関連銘柄にも連想売りが広がった。 パークシャは17年９月の上場。株式時価総額が東証マザーズで５位に食い込む規模に成長した。18年９月期の連結純利益は前期比４割増の３億7500万円を見込み、業績も好調だ。 ただ、ＰＥＲ（株価収益率）は430倍と、業績面からは説明がつかない水準まで株価は買い上げられている。20日は新興市場全体が軟調ななかで「含み益のある銘柄の利益を確定する売りが出た」（マネックス証券の益嶋裕氏）ことも重荷になった。 株価は２月６日に付けた直近安値（１万2710円）を下回った。次は「心理的な節目になる１万円前後が下値のめど」（カブドットコム証券の河合達憲氏）との指摘も聞かれた。
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