〔今週の焦点〕米経済指標に天井感出るか、個別材料ではノーベル賞に注目

［東京　１日　ロイター］ - 今週の東京市場は、米経済指標が焦点だ。後付け的にせよ、足元の世界的なリスクオン相場に説得力を与えているのは、貿易摩擦が深刻化しているにもかかわらず実体経済はしっかりしているという点だ。このため、９月米ＩＳＭ製造業景気指数などマクロ指標にピークアウト感が強まれば、過熱気味の株価などが調整する可能性もある。個別物色の材料としてはノーベル賞が注目されよう。

＜マクロ関係＞

内閣改造・党役員人事が２日に予定される。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官は留任させる方向で、内閣改造後は、西日本豪雨などの災害復旧・復興に向けた２０１８年度第１次補正予算案の編成作業を本格化させる方針だ。日銀関連での主な予定はない。

＜マーケット関係＞

●日本株はしっかり、海外勢の買い戻し余力を意識

株式市場で日経平均は、しっかりの展開が見込まれている。２６年１０カ月ぶりの高値水準まで上昇したが、なお年初から日本株を大きく売り越した海外投資家の買い戻し余力の大きさが意識されている。過熱感は強いものの、利益確定売りをこなしながら高値圏を維持する展開が想定されている。

●ドル続伸に期待感、はしご外されるリスクも

ドルは今週にも１１４円台に挑戦するとの期待が市場で高まっている。内外の株高でリスクオン機運が盛り上がっているためだ。一方、投機筋が半期末のポジション調整を終えた１０月からの市場は、米経済のピークアウトのリスクや、強烈な金融緩和の推進に一定の距離を置き始めた日銀の姿勢、米中貿易摩擦の深刻化などが意識されやすく、上昇トレンドが頓挫するリスクもはらんでいる。

●円債市場は期初買い期待で底堅い、10年債入札は利率引き上げ微妙

円債市場は、底堅い展開が予想されている。日銀の政策修正を受けて金利先高観がくすぶる中で年度下期に入り、投資家の買い期待が相場を支える見通し。高値警戒感が浮上する株価の上昇に一服感が出れば、相対的に高い利回りが確保されている超長期を中心に物色する流れが出てくる可能性がある。また、２日の１０年債入札で表面利率（クーポン）が引き上げられるかどうかは微妙な状況だ。

●市場見通し
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●財務省入札関連予定
http://www.mof.go.jp/yotei/yotei.htm　をクリックしてご覧ください。

＜企業ニュース関係＞

●マツダの技術開発説明会
２日にマツダの丸本明社長らが技術開発の進ちょくやパワートレーン戦略を説明する。マツダは電気自動車（ＥＶ）、ガソリンエンジン、クリーンディーゼルエンジンなどを継続的に進化させて組み合わせることで、強まる環境規制に対応する方針をとっている。日産や欧州勢がディーゼルから撤退し、電動車に舵を切る中、マツダが提携相手のトヨタとの共同開発を含め、どのように独自の戦略を遂行するのかが注目される。

●新規上場
・ブリッジインターナショナル<7039.T>　マザーズ

新規上場日程一覧（２８日現在）[nL4N1WE2QY]

　　＜主な経済指標＞
１日（月）
８時５０分　９月日銀短観（日銀）
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、企業景況感は、全体として高水準維持ながら改善はさほど見込めない見通し。大企業製造業足元ＤＩの予測中央値はプラス２２で１ポイント改善すると予想されている。原油などコスト上昇の一服感や、在庫調整が進展したことなどで高水準は維持するものの、自然災害の影響や貿易摩擦本格化の影響が足を引っ張りそうだ。ただ、景気の腰を折る程ではなく、設備投資の手控えにはつながらないとみられている。非製造業は２ポイント悪化の見込み。

５日（金）
８時３０分　８月家計調査（総務省）
全世帯消費支出（２人以上世帯）は予測中央値で前年比実質０．１％減が見込まれている。減少すれば２カ月ぶりとなる。高気温による季節商材への恩恵と、台風等で客足が遠のいた悪影響が混在するとの見方が多い。生鮮食品の値上がりによる節約志向の高まりが下押し要因になったとの見方もある。

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