楽しくトレード ＆ 病気の妻との日記

トヨタとアウディ、エコカー耐久戦 「ルマン」にＨＶ参戦

　トヨタ自動車と独アウディが、１６日に開幕する世界３大レースの一つ「第８０回ルマン２４時間耐久レース」に、電気モーターとエンジンを組み合わせた環境にやさしいハイブリッド車（ＨＶ）で参戦する。ルマンにＨＶが登場するのは初めて。ガソリンエンジンのＨＶで参戦するトヨタに対し、アウディはディーゼルエンジンのＨＶで対抗し、最先端技術を競う。

　ルマン２４時間耐久レースを舞台にしたトヨタ自動車と独アウディのハイブリッド車（ＨＶ）対決は、３日に行われたテストで、１位、２位にアウディのディーゼルＨＶ、トヨタが４位、５位と上位を独占。両チームのタイム差はわずかだった。

　トヨタのルマン参戦は１３年ぶりで、本格的な国際レースは２００９年のＦ１撤退以来。Ｆ１参戦時の実動部隊だったトヨタ・モータースポーツ（ＴＭＧ）が開発した排気量３４００ｃｃのＨＶ、「ＴＳ０３０ハイブリッド」２台で出場する。「燃費や耐久性などの総合的な性能が問われ、市販車へのフィードバックが期待できる」（内山田竹志副社長）ため、ルマンをレース復帰の場に選んだ。

　アウディは、欧州のエコカー技術の主流となっているディーゼルエンジンを、参戦するレース用のＨＶ「Ｒ１８ｅトロン・クワトロ」に採用した。

　同社は１４年にディーゼルＨＶの市販を検討している。「これまでにも直噴エンジン、ディーゼルなどを先行投入し、技術優位性をアピールしてきた」（アウディジャパンの大喜多寛社長）だけに、優勝してＨＶの性能や信頼性をアピールしたい考えだ。

　アウディは、ルマンでは２０００年から１２年間で９勝し、今年は３連覇も狙う。一方、トヨタも「大きな問題もなく、士気が高揚している」（ＴＭＧの木下美明チーム代表）と初優勝の期待が高まっており、１６日の決勝へ、両陣営の熱気は高まるばかりだ。

トヨタが通期予想を未定に変更 タイ洪水の影響が要因

［東京　８日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は８日、２０１２年３月期の業績予想を未定に変更した。従来予想では連結営業利益予想は４５００億円としていたものの、タイで発生した洪水被害で部品調達が困難になり、生産の見通しを立てられなくなった。

　トヨタがホンダ＜7267.T＞と同様に通期予想を撤回したことについて「業績予想の下方修正よりも不透明感が増し、ネガティブな印象だ」（岡三証券の日本株情報グループ長、石黒英之氏）との声も出ている。

　トヨタはタイにある３工場の稼働を１０月１０日から停止。国内工場も同２４日から生産調整を始め、少なくとも１１月１８日までは減産を続ける。部品不足の影響は北米、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、マレーシア、南アフリカの各工場にも広がり、１０月１０日から１１月１２日までの減産台数は全世界で約１５万台に達した。

　１０月３１日に決算発表したホンダは、タイ洪水の影響で通期の業績予想を未定に変更。一方、生産を休止しているタイ工場を１１月１４日から部分的に再開させる日産自動車＜7201.T＞は通期予想を上方修正した。岡三証券の石黒氏は「円高やタイの洪水被害といった状況はどの自動車メーカーも変わらないのに日産自は業績予想を開示した。会社ごとの管理体制の良し悪しが表れた格好だ」と指摘。「目先は不透明感の強いトヨタやホンダを外して、業績の良い日産自や韓国の現代自動車＜005380.KS＞に資金をシフトする動きが出てくるだろう」と述べた。

　トヨタの小澤哲副社長は決算会見の席上、震災の経験を踏まえて必要に応じて在庫をもつことも考えていたが「挽回生産のために在庫の蓄積が進まない中でタイの洪水が起きた」と述べた。その上で「日産自はトヨタよりも上手なオペレーションをしたのではないかという思いもある。学べるものがあったらしっかり学んでいきたい」と語った。

　トヨタは従来、営業利益４５００億円、税引き前利益５０００億円、当期利益３９００億円を見込んでいた。７６０万台で計画していた通期の世界販売見通し、１ドル＝８０円、１ユーロ＝１１６円としていた通期の想定為替レートも今回未定に変更した。

　＜１１年４─９月期の連結営業損益は３２５億円の赤字＞

　１１年４─９月期の連結営業損益は、３２５億円の赤字（前年同期は３２３１億円の黒字）に転落した。前年同期に比べて販売面での影響が２２００億円、為替の円高が１３００億円のマイナス要因となった。原価低減など収益改善を前倒しで行ったが、吸収できなかった。

　所在地別で、とりわけ不振が目立ったのが北米と日本。北米は前年同期から６割近い減益、日本国内は営業赤字幅が拡大した。トヨタは震災後の部品不足の影響で生産できず、５、６月は米国のシェアが１０％台に落ち込んだ。ただ、７月以降は生産回復で在庫も補充され、１０月には１３．１％まで回復してきた。小澤副社長は「新型『カムリ』の販売が本格化する１１月以降、一段とシェアが回復することを期待している」と述べた。

　また、歴史的な円高で自動車各社が収益を圧迫されているが、日産自やホンダに比べて輸出比率の高いトヨタの打撃は大きい。トヨタ本体の業績を表す単独の営業損益は３２２３億円の赤字となり、前年同期に比べて赤字額が２倍以上に膨らんだ。小澤副社長は「社長が『石にかじりついてでも国内生産３００万台は維持する』と言っているが、今までと同じかじりつき方では跳ね飛ばされてしまう」と述べた。

　トヨタは国内生産台数を３００万台として、現在は国内販売向けが１３０万台、輸出向けが１７０万台という構造だが、国内販売分を増やすことで「中期的には少なくとも国内販売１５０万台、輸出１５０万台にしたい」と語った。今後は、エンジンやトランスミッションなど基幹部品の現地生産化や、日本から海外に支給している材料の現地調達などを検討していく考えを示した。

　四半期ベースで連結営業損益を比較すると、震災直後の１１年４─６月期は１０８０億円の赤字だったが、同７─９月期は生産回復や原価改善が寄与し７５４億円の黒字となった。

＜トヨタ＞９月中間決算 ３２５億円の営業赤字に

　トヨタ自動車は８日、１１年９月中間連結決算を発表し、営業損益が前年の３２３１億円の黒字から３２５億円の赤字に転落した。９月中間期の営業赤字は０９年以来２年ぶりとなり、東日本大震災による減産や円高の影響が大きく響いた。１２年３月期の通期業績予想もタイの洪水の影響が見通せないとして「未定」に変更し、長引く減産体制が同社の業績悪化に拍車をかける可能性が高い。

　売上高は前年同期比１７．２％減の８兆１５９億円、最終（当期）利益は７１．８％減の８１５億円と大きく落ち込んだ。営業損益の赤字転落の要因として、国内の販売が前年より２９万台減少した影響が３２００億円、円高による為替差損は１３００億円としている。

　また、タイの洪水による部品供給ストップで、国内工場の減産体制は今月１８日まで再延長すると発表した。伊地知隆彦専務は「現地工場の復旧時期や、被害状況は精査中」と述べるにとどめた。１０月以降の減産はすでに国内４万台、海外１１万台の計１５万台に上っているが、今後さらに拡大する可能性があるという。

　史上最高値圏で推移する円相場について伊地知専務は「影響を最小化すべくあらゆる方策を検討する」と述べたが、具体策には言及しなかった。

トヨタ社長「大変な時期は過ぎた」

　トヨタ自動車の豊田章男社長は４日、福岡市で記者団の取材に応じ、タイの洪水について「乾期に移り、一番大変な時期は過ぎたと思う」と述べ、通常生産への復帰に向けて部品調達網の回復を急ぐ考えを強調した。通常生産に戻れる時期に関しては「一日も早く正常になるように努力しているが、いつとはいえない」と明言を避けた。

　また円高が続いていることに関しては、「日本のものづくりは空洞化を超え、崩壊してしまう兆しすらある」と強い危機感を示した。

＜トヨタ＞ものづくり崩壊…社長が円高危機感示す

11月4日（金）23時05分配信 毎日新聞

　トヨタ自動車の豊田章男社長は４日、福岡市で報道陣の取材に応じ、円高について「（産業）空洞化を超えて日本のものづくりが崩壊する兆しすらある」と、強い危機感を示した。

　子会社「トヨタ自動車九州」（福岡県宮若市）の創立２０周年式典に出席後に語った。円高が長引いていることに「日本に（生産）現場がなくなり、世界の自動車産業にも影響が大きいと思う」と懸念を語った。

　大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題については「農業対輸出産業の構図で描かれているのは残念」と述べ、「日本の政治のリーダーシップで、どっち対どっちの構図ではなく、国のことを考えてやってほしい」と野田政権に注文をつけた。