日本国憲法地方自治の章改正案

 この1年間、滋賀大学公共経営イブニングスクールでは、地方自治を勉強してきた。1年のまとめとして、憲法改正案をまとめました。学んでわかったのは、憲法改正はたいへんなことであること。つまり、1字1句どうするか吟味しなければいけないこと、他の章との連動が発生すること、憲法、法、条例の関係を考えないといけないことなどがあげられる。本案は、憲法-地方自治基本法-自治基本条例で構成され、組織運営の詳細は自治基本条例で定めることとしている。一元代表制か二元代表制かなどどのような形態をとるかは自治体住民の意思に任せている。
 現憲法はすばらしいと思うが、時代にあわせて国民が見直していくことも必要かと思っている。今後、国会での議論を見守っていきたい。

地方自治の章
第1条 自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
2.国においては、住民に身近な行政はできる限り自治体にゆだねることを基本として、自治体との間で適切に役割を分担するとともに、その自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない
3.自治体は、広域自治体と基礎自治体で構成され、住民に身近な行政は基礎自治体である市町村で担い、広域自治体はそれを補完及び支援する役割を担うものとする。広域自治体として、住民投票においてその過半数の同意を得ることにより、都道府県の合併による道州の設置をできるものとする。
 
第2条  自治体の住民は、法律の範囲内で、自治の権利、住民の財産を管理し事務を処理する自治体を設置する権利、その自治体の組織及び運営に関する事項について自治基本条例を定める権利を有する。
 
第3条 自治体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。その議会の議員はその自治体の住民が直接これを選挙する
 
第4条 自治体は、自らの責任によって、その事務を処理するのに必要な財源を確保し、長期にわたって、健全な財政を維持する責務を有する。
 
第5条 自治体は、地方自治を保障するため、司法による救済に訴えることができる。


地方自治基本法 構成
第1章 総則
 第1条 目的
 第2条 自治体
 第3条 自治体優先の原則
 第4条 自治体運営の原則
 第5条 地方自治に関わる法令のあり方及び解釈の原則
 第6条 自治基本条例制定義務及び条例で定めるべき事項
 ・自治体の選挙の種類、選挙権、被選挙権の資格要件
 ・自治体議会の議員と長の任期
 ・住民投票
 ・協働のまちづくり
 ・その他
 ・自治基本条例の制定、改廃方法

第2章 住民の権利及び義務
 第7条 住民
 第8条 選挙権
 第9条 情報公開請求権
 第10条 住民参加権
 第11条 直接請求権
 第12条 住民投票権
 第13条 公共サービス享受権
 第14条 住民訴訟権
 第15条 納税の義務

第3章 自治体の権能
 第16条 自治立法権
 第17条 自治行政権
 第18条 自治組織権
 第19条 自治財政権
 第20条 自治人事権

第4章 自治体の組織の基本原則
 第21条 自治体議会
 第22条 自治体の長
 第23条 自治体の議会と長の関係
 第24条 自治体議会議員、長及び行政機関の長の選挙
 第25条 行政委員会
 第26条 オンブズマン制度
 第27条 監査制度

第5章 自治体財政の基本原則
 第28条 自治体の経費負担
 第29条 地方税
 第30条 自主起債権
 第31条 自治体と匡の財政関係
 第32条 自治体間の財政調整
 第33条 予算、決算および財政情報の公開
 第34条 財政健全化


その他必要な事項




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