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日本再生

日本再生(アベノミクスとは一線を画す) \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1

日本再生は、TPPや公共投資ではなく、産業構造改革と地方の再生による内需振興だ!

 『失われた20年』 を取り戻すには、バブル景気に至らせた過ちからの教訓を踏まえ、抜本的な産業構造改革と地方の活性化により疲弊した地方に陽を当て、内需振興で日本全体を活性化させなければならない。一時的な公共投資や規制緩和、金融政策、FTA・EPA・TPPなどの対外経済政策のみに頼る安易な政策では、貧富の格差や地域間格差、産業間格差など新たな歪みを作るだけである。

 「日本再生」、そのためにやるべきは、将来不安の解消である。戦略的産業構造改革、地方の活性化、中小企業の体質改善などによる雇用の安定と内需拡大、更には年金・医療・介護システムや生活保護などの拡大一方の社会保障を、税財源に切り替え、必要な部分への手厚い補償などの底上げと同時に富裕層に対する上限設定を行うなど、持続可能なものとすることに尽きる。

 資源・エネルギー・食料などの海外依存体質から、自給も視野に海洋・海底資源開発などを積極的に進めると同時に、対外リスクなどを考慮し、資源の調達先を多様化しなければならない。また、法人税の特別措置を全面的に見直し、価格競争型あるいは輸出や公共事業依存型の産業構造から、内需や対外競争力のある分野への税の軽減や有効投資で起業や業種転換を促進し、産業構造改革と地方における地場産業を活性化させ、雇用を拡大し農林漁業改革の足掛かりとしなければならない。
 環境、クリーンエネルギー利用技術、太陽光・太陽熱発電と超高圧送電技術、スマートグリッド技術、高速鉄道システム、新素材や資源リサイクル技術、バイオテクノロジ―、農業技術、更には、「ものづくり」を伝統工芸で培われた高付加価値化や最先端技術と高度な管理技術に裏づけられた顧客ニーズに合わせたBTOなどに特化、天然資源を枯渇させない栽培漁業と循環型養殖漁業、食品加工、医療・日本型小売・外食などのサービス産業、アニメを代表とするコンテンツ産業など、それぞれの分野で培われた先端技術は、世界をリードできるだけの十分な蓄積ができている。

 マクロ経済的には、流動化する世界経済の中で、輸出一辺倒の経済構造から、内需を中心とする安定成長経済を目指すことが必要である。その上で、「グローバル化=パワーゲーム」と化し、破綻に向かう世界経済の弱肉強食膨張化路線に再考を促すことも、日本及び日本人に課せられた使命である。私たち日本人の価値観こそ、混乱する21世紀世界に新たな秩序を齎すものであると信じる。

 新政策として、とりあえず以下の二つを提案したい。
 
  1、優遇税制の「仕分け」で産業構造改革の推進力に
 「企業の税負担を軽減して国内の設備投資を増加させ、生産・開発拠点の海外流出を防ぐためには、企業の法人税減税が有効。」という考え方があるが、各種の優遇税制適用後の実効税率を見ると、わが国の法人が負担する税は欧米と比べて果たして本当に高いのだろうか? 専門家は「実効税率は30%台前半である。」と明言する。
 一律の法人税減税では、施策にメッセージ性がないため、減税分がそのまま企業の内部留保や役員報酬に向けられ、設備投資や企業体質の強化・構造改善、賃金アップなどには繋がらず、非効率企業にあっては、改善どころか延命となるだけである。
 確かに、法人税減税により海外からの直接投資が増える効果はあると思えるが、それらの直接投資も国内の雇用にはほとんど貢献しない金融や不動産投資など虚業への偏りを否めず、設備投資や社会還元も期待はできない。このように「掠り」だけを狙う外国企業の直接投資など必要ではない。法人税減税は、諸外国との比較だけを重視した小泉・竹中流の規制緩和と同様に、格差の拡大や国力低下を招くことになり、有力企業さえも海外企業によるM&Aなどマネーゲームの餌食にされることを危惧せざるを得ない。

 外国との比較ではなく、『日本をあるべき姿(共生社会)に導き、国民を豊かにする。』ための政策を実施し、外国に対しては『先進技術供給型産業で、日本型共生社会を主導する。』このリーディングカントリー構想こそわが国の『長期ビジョン』とすべきものではなかろうか。

 複雑すぎるわが国の優遇税制を簡素化して、産業構造改革の推進力とするほうが得策であると考える。その場合、現状の全ての優遇税制を廃止し、新たに優遇税制の適用範囲を以下のように限定し、産業構造改革に繋がる試みや設備投資、技術開発、人材育成、環境保全やインフラ整備などの社会還元に見合う分として最大15%程度の税額控除を行い、法人税の実効税率を20%台半ばまで引き下げることが必要である。
 この方法だと、減税分がそのまま企業の内部留保や役員報酬に回されず有効な投資に向けられることになるため、そのままGDP増につながる。


   ○ 技術開発型事業、特殊技術に裏づけられた市場性の高いニッチ業種
   ○ ビジネスモデル開発型事業
   ○ 先進医療技術、バイオ関連技術、水処理や環境浄化技術などの開発及び利用事業
   ○ 自然保護、CO2削減、クリーンエネルルギー利用関連事業
   ○ 従来の「価格競争型」輸出産業又はそれらの下請け業務からの脱却を模索する企業
   ○ 食糧自給率の向上に寄与する農地集約や作付け転換事業
   ○ 天然資源を枯渇させない補完型漁業
   ○ 安全安心又は高付加価値化農蓄産・漁業産品及びそれら加工品の輸出
   ○ 伝統産業として保存されるべき業種・企業
   ○ 伝統技術を進化させ新たな分野への応用を確立した事業
   ○ 雇用の拡大や社内託児所の設置など雇用環境の改善に寄与する企業
   ○ 環境保全やインフラ整備などの社会還元に寄与する企業など


  2、地方の活性化と中小企業支援
 地方の活性化はわが国の経済及び国民生活の安全安心にとって最も急がねばならない最優先課題である。地方の市街地の商店街は郊外型大規模店舗に顧客を奪われ、人通りもまばらなシャッター通りと化し、高度成長期を支えてきた地場産業も後継者不足で就業者の高齢化が著しく、行政が計画した工業団地も産業の空洞化により区画が埋まらず赤字が膨らみ、更には第3セクター事業の失敗などが財政を圧迫し、財政再建団体指定の一歩手前の市町村も少なくない。地方は疲弊し尽くし、将来の希望さえも失われてしまった。
 官が一様に当てはめた補助金政策や経済特区などの施策では、このような状況から脱却するための決め手にはならず、地域性なり人々の気性にあった、もっと魅力のある産業を興し育てる仕組みがなければならない。
 また、中小企業に対しては、金融支援だけでなく、従来の輸出依存型大企業の下請けから脱却し、先端技術や新しい価値観に基づくビジネスモデルを背景に、自立型産業構造への転換を支援して、中小企業の体力向上を図ることが急務である。
 そのために、国は以下に示すようなシステム作りと、国営や独立行政法人・公益法人などの研究機関が保有する特許や新技術の解放、更には資金面、税制面での支援を行い、起業意欲の高揚と起業や構造改善への具体的な支援を行うことが必要である。


   1)研究機関、技術者、企業経営者、起業家、投資家間の情報ネットワークを構築する。
相互の情報を常時取得できるようにし、定期的に情報交換や人的交流が出来る場を設け、起業または応用技術、新商品開発などでの相互協力やパートナーシップの構築を支援する。


   2)起業ファンドの創設
 国が総額の五パーセントを出資し、残りは銀行や証券などの金融機関と一般投資家、一般企業が出資し、出資額に応じた権利を有する民間の投資グループによって運営される『ナショナルファンド』を創設する。ナショナルファンドへの政府の投資額は年間1兆円、官民合わせて年間20兆円の政策投資に匹敵し、これを五年間継続する。全国1,700の各市町村に毎年平均12億円、5年間で60億円の起業支援出資となる。この場合、政府は制度設計と種銭を出資する只の火付け役に徹し、ファンドの運営には一切関与しない。
 投資対象事業については、市町村単位の地域ブロックごとにコンペ方式で 選定する。選定基準は、独創性、市場性、採算性、投資資金の回収年限や投資利回りなどの投資効率等について、厳密に精査して決定する。一部選定基準を満たさない部分がある場合は、ナショナルファンドが指名する経営コンサルタントの助言を得て改善することもできる。
出資はすべてナショナルファンドからの直接出資とする。また、起業意欲を削ぐことがないように、会社創業者の株式公開に際しての創業者利益を担保するために、出資を受けた企業は一定年限内であれば、ファンドが定めた利益率分を上乗せすることで、ファンドから株式を元値で買い戻すことができるものとする。
また、技術はあっても資金力がない既存の中小企業も、このファンドの対象とし、広く門戸を開放する。


   3)中小企業対策
 国や地方が以下の投資などに対する融資の際の利子補給を行い、業種により5〜10年の一定期間、その投資額の一部を税額控除するなどの税優遇や支援サービスの提供などを行う。


   ○ 研究開発資金
   ○ 新技術分野・新サービス分野の事業に対する創業資金
   ○ 下請け脱却のための設備転換資金
   ○ 事業構造改善・効率化資金
   ○ 専門家によるコンサルティングや研修などの支援


 以上、従来型の輸出依存型産業構造から、海外への供給では先端技術主導型のうちでも、わが国の得意分野あるいは価格競争とならない分野に特化すると同時に、内需優先型事業に転換し、中小企業を含め、産業全体の底上げを図ることで、安定雇用と諸外国との差別化を実現する。

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