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原発被災地、福島の現状を見よ \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1
 
 福島原発事故で放射能汚染された広大な大地、国が目指す除染の効果は殆どなく、故郷へ戻れない避難民、賠償が進まず新天地を求めて動き出すこともできず、高齢者は仮設住宅で一生を終えなければならない。国の除染政策は、いつ終わるとも知れない除染作業を期待を持って待たせるだけの棄民政策に他ならない。
 福島大学の山下某副学長が中心となって行われている県の県民健康調査は、体内被曝の状況や甲状腺がんの発症などについての調査を行ってはいるが、人体への放射線の影響を統計的に調査し、原子力推進側のIAEAの基準を裏づけることに主眼を置いており、決して、県民の健康を気遣うものではない。
 また、原発事故現場では放射性物質が現在も放出を続けており、汚染水の増加に対応しきれず原子炉の冷却が十分にできていないため正月2日には2号機で170℃まで温度が上がった。事故は未だ収束しておらず、原発作業員や除染作業員に及ぶ危険性、原発内では電子制御のハイテクロボットが次々とギブアップし、高線量の放射線の前にはハイテク技術も通用せず、人海戦術に頼らなければないのが現状だ。
 環境省が主導する除染現場では、除染作業員は一般市民に不安を抱かせるとしてタイベックスを着用させてもらえないことや、作業員は国から発注を受けたJVの下に6段階もの下請け構造があり、末端で働く作業員には危険手当はおろか正当な賃金さえ支払われていない。警戒区域内は未だ荒れ放題で、生きた家畜が取り残され、区域外への移動は禁止されている。家畜は生きた瓦礫扱いで殺処分が原則らしい。救済のために許可を得て立ち入る際にジャーナリストを同行させただけでも、警察の取り調べを強要される。

 言葉の上では、東日本大震災からの復興や原発事故について、忘れてはならないものとして繰り返し言われている。しかし、今や原発事故の生々しい記憶は風化し、国民の関心事は、既に他に移ってしまった。それは、これら福島の現実をマスメディアが報道せず、国会などでも状況報告が全く為されず、国会事故調査委員会の報告も文書化されただけで、その後の国会内では、検証も責任追及も一切行われることはなかった。国会の国政調査権の発動も只の掛け声だけだった。現在のわが国では、政治家、官僚、電力会社、経済界、ジャーナリスト、『事故が起こっても誰も責任を負わない』ことを白日の下に曝してしまった訳である。先の戦争について、歴史総括もせずうやむやにし、未だに隣国との関係でギクシャクしている構図は、まさにここにもそっくり当て嵌まる。
 この事故の責任について、最短で3年(2014年3月)の消滅時効が適用される可能性も考えられなくはない。福島県民及び自治体には、それに至る前に、周到に準備し訴訟に持ち込むことをお勧めする。
 
 『原発ゼロ』を国民の総意とするためには、この福島の現実を知ってもらう必要がある。事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持つというチェルノブイリ事故から26年を経たウクライナやベラルーシの現状についても同様である。

 特に、福島以外の原発立地地域の住民には、原発を廃炉にしても、経済支援は国家プロジェクトとして推進してきた国の義務であり、「廃炉≠地域経済の衰退」であること、もし事故が起こってしまったら福島の現実がそれらの地域の現実になることを知らしめるべきである。

 如何な科学者であろうと、安全を保証することはできない。安全を保証する者も、責任を負う者もいないとなれば、そのようなリスクを引き受ける者もいない筈、『原発ゼロは必然である。経済のために必要と言う者があれば、地産地消原則を認めさせれば良い。

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