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痛みを伴う改革を行わなければ日本は変わらない!
 税と社会保障の一体改革のはずが、現政権は、消費税増税や医療費の負担増など、国民に負担を押付けるだけの変更に止めようとしている。

 社会保障には、不確実性に対する保険機能としての年金保険・医療保険・労災保険・雇用保険・介護保険、格差社会の是正としての(公的扶助)生活保護、社会福祉としての老人・障害者・児童・単親家庭福祉などがある。その中でも、年金制度や医療保険制度は、働き方によって多くの制度に別れ、受益者間の不公平が拡大している。また、生活保護では、扶助費を合算すると単身者でも老齢基礎年金の受給額をはるかに上回り、最低賃金をも上回る。真面目に働いて得られる賃金よりも多くなる。その一方で、自宅などの資産が有るという理由で公助を受けられず餓死する例もある。このように、支援が必要なところへ手が届かず、不正受給者や困窮者を食いものにする貧困ビジネスなどに悪用されるような制度では制度自体の意味はない。
 社会保障改革はこれら全ての問題を解決していかなければならない。問題を解決する場合の大原則は『不公平の是正』により全ての国民が納得できるものとすることだ。そのためには年金制度や生活扶助制度は、自助努力を前提したものでなくてはならず、最低賃金制度などとの政策上の一貫性が必要である。制度上の闇と無駄、不公平」これらを全て洗い出し、抜本的な改革に踏み込めなければ、小泉政権同様無用の政権に成り下がる。

 年金制度改革では、諸制度を一元化し、保険金徴収方式から税方式に改め、老齢基礎年金受給額の引上げと高所得者の受給制限を設ける。同時に、無年金者の救済を念頭に暫定でも老齢基礎年金受給額の半分程度の支給、さらに、年金の2階建部分の民営化が必要である。年金受給年齢の引き上げは社会システム全体に影響する問題であり、優先度の最も低い最後の選択肢である。

 医療保険制度改革においては、患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント(ホームドクター)制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。
 
民主党がマニフェストを反故にしたことは、自らの手による政党政治の完全否定だ!

 2009
年の政権交代ではマニフェストが大きな力となった。しかし、民主党政権は国民の支持を得たマニフェストを自らの手で葬ってしまった。これは政治家による政党政治の完全否定に他ならない。こうなると、約束違反の政権中枢を非難して飛び出した離党組が「マニフェストを守る」と約束しようが、新たな政権公約を打ち出そうが国民は誰一人信用しなくなる。どの政党に投票しようと「白紙委任」に変わりはないことになる。
 それならば、「前政権を担っていたよりましな連中を頼りにするしかない。」と思うのは人情だ。2012年12月16日の総選挙において、民主党や急拵えの政党が敗北したのは当然の帰結であり、2013年7月21日の参議院議員選挙においても同様の結果だった。
 
自民党政権の支持基盤は、有権者のたった20

 現在の自民党政権は、国民の20%に支持されて政権の座に就いたに過ぎない弱小政党である。自民党の党員数は最も多かった91年の約547万人から、09年の108万1千人、12年の総裁選挙時には78万9千人に減少している。最盛期に比べると85%の党員が党を離れて行ったことになる。それが、2012年12月16日の第46回衆議院議員選挙での得票数は小選挙区で2564万票、比例で1662万票、小選挙区では党員数を家族を含め、2倍と見ても実に16倍超の党員以外の有権者に支持されたことになる。ちなみに、惨敗した民主党は党員・サポーター数34万人、得票数は小選挙区で1359万票、比例で962万票だった。惨敗した民主党でも、党員・サポーター数の実に19倍超の党員以外の有権者に支持されたことになる。この得票数から見ても、決して自民党の一人勝ちになる程のものではなく、大勝利は選挙制度の歪みによるところが大きいことがわかる。
 したがって、自民党の政権運営で驕りや傲慢が見えれば次はない。その程度の国民の支持で「憲法改正」に踏み出そうなどと考えるのは思い上がりである。中身がしっかりしたものであれば一考に値するが、憲法を変えやすくし、国家防衛上の危機を煽り国防軍の規定、集団安全保障の明記、天皇元首制への復古や国民の権利を制限するなど、民主主義の機能を弱め為政者に都合の良いものに変えようとする内容だ。国民はしっかりと見ているぞ!
日本国憲法は、1947年5月3日の施行から既に66年、確かに問題は多い。しかし、問題点はもっと別なところにあり、現在のような国民不在の政治がまかり通ること自体が問題なのだ。


政党は日常活動に傾注し、政党と国民の一体化を実現せよ!

 政治家の力だけでは、日本を変えられない。不平分子(議員)だけの寄せ集めで政界再編・政権奪取を試みたところで、先の民主党と同じ末路を辿ることは明らかである。
 日本を変えたいなら政党が変わらなければならない。政党の政治活動は日常活動こそ全てであり、選挙期間だけ国民の気を引くためのお題目を並べ、朝から晩まで聞きたくもない名前を連呼して歩くなど、もっての外である。支持者と候補者間の信頼関係が構築されていれば、いつ選挙になろうと特段の選挙運動を行う必要もない。政治家が政策を発表し支持を得るのではなく、支持者の意見を聞き車座になって政策を練り上げ、問題があれば何度でも修正を加える。
 要は、政治家が上座にいて党員の支持を求めるのではなく、極められた党員の意思や主張を国政の場に挙げ、議論を尽くし実現させることができるような「政党と国民の一体化」を実現し、有権者の1.5〜6.0%の党員を集められれば、確実に政権党になれるはずである。「かつての栄光をもう一度」と云うように、自ら変わる努力もしない政治家はもう要らない
 
日本を変えたいなら政党が変われ!

 政権党を目指すなら、党員の意思が一定の方向に偏るような党員構成とならないよう、党員の年齢・性別、居住地、職業、宗教、加入団体等のバランスチェックを公平に行うためのシステムが必要になる。
 政党組織員や同じ政党に所属する政治家(代議員や首相及び政務三役)は常に連携を保ち、価値観を共有し、政党の目標に向かい日々研鑽を積み、広報誌などに活動報告を発表しなければならない。国政選挙の際、代議員や首相候補者として誰を送り出すか、政党組織員の構成をどうするかは、経験の有無を問わず広報誌などを参考に、全て党員の中から選出し、党大会で選任するものとする。
 また、選任されて政界に出、責任ある立場で、党員の負託を裏切る行為があった者は、任期中といえども党員の10%以上の署名又は党大会の過半数の辞任要求に応じ、職を辞さなければならない。これは、政治家と支持者の立場は決して固定的なものではなく、いつでも取って代われる関係である。つまり、政治家は、行政または代議員としての能力と党員の負託に応える誠実さの有無で判断されることになる。

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