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無知なるが故の亡国

無知なるが故の亡国 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

 安倍政権の「国際協調主義に基づく、積極的平和主義」とは「我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。」とのことだ。

 そのために、「集団的自衛権を容認し、従来の周辺事態の枠を取り払い、自衛隊を世界の何処へでも派遣できるようにする。また、現行のPKO参加5原則の変更で、 PKF(国連平和維持軍)への参加を可能にし、さらには、国際機関や地域的機関の要請などに応じ、自衛隊の派遣を可能にする。」と言う。これは後方支援や機雷除去などに止まるものではない。
 以下の「武力の行使」の新三要件の「わが国の存立が脅か・・・・明白な危険」は内閣の判断に委ねられ、彼らの言動から判断する限り、「世界のどこかで戦争が起これば、日本(安倍のわが軍)はどこへでも駆け付ける。」それが安倍政権の言うところの、積極的平和主義らしい。

■憲法第9条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件
  • わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
  • これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
  • 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 わが国は戦前の反省に基づいた平和憲法に則り、一貫した平和主義を貫き70年を迎える。自衛隊を創設するも、その目的を専守防衛として内外に周知してきた。
 現実に目を向ければ、自衛隊は専守防衛で手一杯なので、集団的自衛権を行使して戦力を海外に派遣するような能力も持ち合わせてはいない。また、仮想の周辺事態が発生しても、自国へのミサイル攻撃などへの目配りだけで、上空を通過してアメリカに向かうミサイルの迎撃やアメリカの艦船を敵の攻撃から守ることなどできるものではない。
 専門家の分析でも、仮想敵や自国の兵力、装備の現状、戦術的な知識、技術的根拠、能力増強に対する財政上の裏付けなどを考慮すれば、戦前の反省が全く生かされていない無謀な政策であると言える。

 先の戦争では、『能力以上の戦いを挑み、そこへ玉砕覚悟で国民を送り出し、目的達成どころか自ら戦争終結を図ることもせず、国民に致命的とも言える犠牲を強い、国家そのものを崩壊させてしまった。』
 国家が専守防衛以外の戦争に突入するとなれば、『大義』が必要である。その大義の判断を好戦的な狂人に委ねるわけにはいかない。
 戦後のアメリカは世界の各地で紛争が起こるたび、国際警察軍の如く参戦してきた。しかし、強者の論理で紛争を一時的に収められても決して火種は消えず、次はより強烈な巻き返しが起こる。それは火種となる不満や差別、弾圧が解消されないためだ。アメリカの力の限界をわが国が肩代わりをするなどという発想は下の下だ。

 『無知なるが故の亡国』を許してはならない。日本は平和的かつ友好的な方法で平和共生の道を探るべきではないか。

 『無知なるが故の亡国』に歯止めを掛けようとしても野党の中には、公明党以外にも狂人に同調する者もいるし数の上でも歯が立たない。
自民党の心ある人々よ、狂人安倍に待ったを掛けることができるのは、貴方たちしかいない。
声を上げて欲しい!
国民は不安で堪らない!

 戦前の誤りは、欲に絡んだ政財界が軍の暴走を利用する形となったが、現在では、制服組の暴走などあり得ない。何故なら、能力・戦術はおろか結果さえ知り尽くしているからだ。
 今や文民統制ほど危ういものはない。無知なる者は、法律を変えるだけで、自衛隊は外国に行き戦果を得て戻って来ると信じていることだ。最高司令官である内閣総理大臣が派遣を決定した際、制服組が無謀であると進言したら、反逆罪に問われるのか?

 反逆罪に問われるとするなら、二・二六の再現しか道がなくなってしまう。

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