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安倍政権の解釈改憲を許すな! \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 日本国憲法前文は、「本文条項の解釈基準となる。」ことは殆どの専門家の一致するところだが、「裁判規範になりうるか?」については、賛否両論に分かれるようだ。改憲派の政治家共は、「日本語になっていない」と言って制憲意思を無視してかかる。

 憲法前文が法規範として憲法典の一部を構成する以上、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」の件、先の戦争への反省と再び戦争をくり返すまいとする制憲意思は一体どのようにすれば守られるのだろうか?

 「決意」したのは主権者である国民だが、主権の行使は国会議員に託すしかない。「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」である筈が、代議員である筈の国会議員が暴走したのでは、国民に為す術はない。おらが選挙区の国会議員よ! 異議を唱えよ!

 次はメディアだ。一昨年の総選挙において、メディアは「争点なき選挙」と評し、自民党が画策する政策の危険性に焦点をあてず、恣意的にアベノミクスが経済の好循環に寄与し始めたかのような幻想を国民に伝え、国民の選択を誤らせてしまった。

 民放の某解説員は、「2012総選挙では、自民党は野党勢力だったため、憲法改正案や集団的自衛権の行使容認、日本版NSCとセットになる特定秘密保護法案等を公約に入れてはいたが、まさかこれ程素早くやるとは思わなかったので、真剣には考えなかった。」これがメディアの実態だ。

 先の戦争でも、軍部の暴走があった反面、メディアが国民を扇動し、世論が政府を動かし、戦争がエスカレートしていったという一面も否定できない。その反省という意味でも、メディアには、憲法の制憲意思を再確認し、先頭に立って国民への周知徹底と歯止め役を担って欲しい。

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