ここから本文です

書庫全体表示

豊洲の地下空間は都担当職員自らが掘った墓穴 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1


豊洲は東京ガス施設跡地で、国の環境基準を超える6種類ヒ素六価クロムシアン水銀ベンゼンの有害物質が検出され、中でも発癌物質のベンゼンは国の基準の43,000倍に達するものだった。

そこで土壌汚染対策として計画されたのが東京ガス敷地の表土2.0mをはぎ取りAP+2.0mまで掘り下げ、それ以下の部分は国の基準に基づいて、基準以上の汚染土壌は遂次取り除き、汚染されていない土壌と交換するというやり方で処理し、その上に透水層として砕石を50㎝厚に敷き込み、地震時の地盤液状化の防止、津波・高潮への対応としてAP+6.5mまでの盛土によって地盤高を上げることが要求されるものだった。さらに汚染土対策としては地下水が上昇しても、地表面に汚染物質が出てこないように、透水層で地下水汲み上げ浄化装置(地下水管理システム)に導き、基準以下に浄化して放出する設備を備えたものだった。

問題は、汚染土壌の上に安全・安心のための蓋をしなかったことだ。

下図のように地下水レベルが砕石層よりも十分に低い場合は地下水が地下空間に浸み出すことがないだろうが、揮発性のガスは地下空間に充満する可能性がある。今回は、地下水位が高いために地下水管理システムがあっても、そこへ地下水が到達する前に建物下の地下空間に地下水が集まってしまうことだ。そして、高額なイニシャルコストをかけて設置され、法外とも思われるランニングコストを要する地下水管理システムが機能しないことだ。
 
イメージ 1
豊洲新市場 土壌汚染対策工事の概要(pdf)より
イメージ 2
毎日新聞、http://mainichi.jp/より

 

考えてみれば当然のことだが、地下空間のレベルは透水層とほぼ同一レベルのAP+2.0mで、広大だ。それ以下の部分は帯水層とはいえ砕石よりも不透水性の土質であるため、地下水管理システムに到達する水量は限られ、汚染物質が噴出するような事態が生じた場合は、全て建物の地下空間に集まってしまうことになる。


担当職員は、「万一、完成後に土壌汚染対策が必要となる事態が発生した時のために地下空間を設けた。」と言っているようだが、全くの見識不足で、逆効果どころか「新市場として使えなくなるような状態に陥らせるという『問題の本質』に気付いていないことだ。

この件では、現状の地下空間に浸み出した地下水の水質をみて、専門家会議の座長が現状追認のような発言をしているが、彼も同レベルの認識しか持っていないことになる。

そもそも、何のために盛土の提言をしたのか?

何のために砕石層を設けたのか?

地下水管理システムは何のために設けたのか?
いずれも安全・安心を担保するための必要条件ではなかったのか?
 

小池知事におかれては、専門家を起用する場合は、その見識がどのような価値観によって醸成されたものかを十分に検討された上で、起用の可否を判断して頂きたい。

 

AP:(明治106 月に設置された霊岸島量水標の最低潮位。TP:東京湾平均海面-1.134m

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

開くトラックバック(0)

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事