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総理による利益誘導(加計学園問題) \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 加計学園問題は、総理による特定の事業者への利益誘導である。特定の事業者といっても身内や友達への利益誘導であって、韓国で問題となった朴槿恵大統領の「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」と何ら変わりはない。

 その手法として用いられたのが安倍政権の進める「国家戦略特区」だ。国家戦略特区制度は、政策を進めやすくするために、官邸が進める政策を内閣府が主導して各省庁に命令を下し、省庁の縦割り制度を排除し政策を迅速に遂行させる仕組みだ。しかも、その特区の主旨・目的は、「国の未来を担う基幹事業をサポートする特区」という真に「国家戦略」に値する政策であれば、官僚の反発で政策が滞ることもなく遂行されるので合理的な制度であるとも言える。

 しかし、これが「特定の事業者や身内、友達への利益誘導」であってはならない。安倍政権の発足と同時に、官邸が官僚の人事権まで掌握してしまったために、各省庁には正面を切って反対を唱える官僚は存在できなくなっている。その上、競争相手が出現した後に、競争相手を自動的に排除するための資格要件の変更まで行っている。

 これらの経過および内容を明らかにする文書が文科省内に存在することが明らかになった。現在、問題となっていることは、「誰が指示をしたのか?」が焦点となっているが、そんなことは些事に過ぎない。

「受益者が総理の身内や友達」であり、「競争相手を自動的に排除するための資格要件の変更があった。」その二つの事実だけで十分に、加計学園問題は「身内、友達への利益誘導」であることを立証できるはずである。

 メディアや野党は「総理による利益誘導」には一切触れていない。摩訶不思議としか言いようがない。なぜ、安倍総理に法の裁きを受けさせようとはしないのか?

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