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 現在の日本国憲法において、「本当に民主主義が担保されているのか?」を考えてみる必要がある。私たち一国民が政治に参加できるのは、唯一『国政選挙における投票』だけである。国政選挙には衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の二つがあるが、国民は、その議員を選ぶ選挙に参加できるだけである。
 行政権の頂点にある総理大臣や司法権の頂点にある最高裁判所判事を選べるわけではない。

 総理大臣は、総選挙で選ばれた者のうち、過半数を占める多数政党の長か、談合で決まった政権党派の中から多数党の長が衆参両院で首班指名され総理大臣となる。両院の指名が異なる場合は両院協議会で協議され、衆議院優越の原則に従って,衆議院で指名された者となる。
 最高裁判所判事には、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人の出身枠があり、最高裁からの推薦を受けて、その枠に従って内閣が任命する慣例がある。しかし官僚枠10に対し民間枠は5とされ、忖度が罷り通る構成であることは否めない。

・国政選挙における一票の格差について、何倍までなら許されるのか? 憲法第15  条や44条を読み解けば、選挙権は、普通・平等・自由・秘密かつ直接の全ての要
 件を備えなければならず、限りなく「1」に近づける必要があると思うが、わが
 国の司法は政治に混乱を来すような判決を出してはならないと忖度し、国権の最
 高機関に対し、選挙無効の判決を出すことはない。このままで本当に民意を反映
 できるのか?
・国政選挙における小選挙区制では、選挙協力がし易い与党に比べ、政策統一がで
 きない野党間で票が割れた場合、反与党の票がそっくり無効票となってしまう。
 これは、選挙権の平等を規定する憲法第15条や44条に反する可能性がある。
・衆参両院それぞれの役割があるが、参議院が衆議院と同様の政党の数合わせで運
 営される方式のままで良いのか?
・衆参両院を政権与党が多数を占めてしまった場合、多数決の原則を盾に与党が野
 党の意見を無視し続け、公約として国民の信任を取り付けていない政策をゴリ押
 しされても、誰にも止める術がない。安倍政権のように、両院で与党勢力が三分
 の二を占めるようになったら、憲法改悪の発議が可能になってしまう。その場合、
 国民の良識を頼みにするしかない訳だが、唯一頼みとすべき報道機関は「国民が
 正しい選択をするための正確な情報」を国民に提供してくれるのだろうか?
・テレビに限定すれば、電波割り当てが総務省に握られている現状では、高市大臣
 のように、政府が放送内容のチェックを行い、意に沿わない報道を行う報道機関
 の認可を取り消すこともできると公言する者まで現れる。これが報道の自粛に繋
 がることは疑う余地がない。
・戦争法案と言われる平成27年9月19日成立した「平和安全法制」や共謀罪である
 平成29年6月15日に可決、成立した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法
 など、重要法案について、報道機関(メディア)は問題点や野党などの反対内容
 について詳しくわかり易く国民に報道したとは思えない。メディアは憲法に規定
 される『知る権利』を強調するが、『知らせる義務』をしっかりと果たしている
 とは思えない。各局とも多くの国民が視聴できる時間帯はワイドショウスタイル
 の番組で政治をショーのように扱い、政治スケジュールだけを強調し問題を深く
 掘り下げることはせず、夜10時以降の番組でガス抜きを図っているだけである。

 自民党や安倍政権のやろうとしていることは憲法改正ではなく、旧大日本帝国憲法への回帰であり、現在の日本国憲法の壊憲である。安倍政権は、与党および壊憲勢力が衆参両院それぞれの議席数が憲法改正発議可能な三分の二超という現実を踏まえ、今のうちに急いで壊憲の発議まで持ち込もうとしている。

 この時期にあって、壊憲を許さない野党各派が「9条壊すな!」のスローガンだけで戦おうとするのはあまりにも卑屈としか言いようがない。

 現憲法下において、私たち日本国民が本当に幸せになれるのだろうか?
 わが国は戦争を惹き起こさない安心社会を築けるのだろうか?
 政治の暴走や政治の不正は止まるのだろうか?
 国民生活上の不公平は是正されるのだろうか?
 警察・検察・司法は国民の味方になれるのだろうか?
 これらの疑問に答えられるような憲法改正が必要なのではなかろうか?

 そもそも、日本国憲法には三権分立が明記されてはいない。三権分立は都合よく解釈されたものに過ぎない。三権分立を正しく機能させるには、三権それぞれを国民から等距離に置くような仕組みとしなければならない。
 また、三権それぞれを正しく機能させるためには、公平性と民主主義を担保するシステム(独立第三者機関)を持ち、国民に代わって直接監視する制度が必要である。
 安倍政権のような身内やお友達への依怙贔屓をなくすためには、公務員制度や刑法その他の法体系の見直しが必須である。
 

 国民は今の政治に多くの不満を抱えています。これらを一つ一つ是正していくことが求められています。野党に託しても現実を一つも変えられないとしたら、国民は野党に国の舵取りを任してみようと思うだろうか?

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