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 安倍総理は、加計問題で『李下に冠を正さず』と言った。故事ことわざ辞典によると「誤解を招くような行動はすべきではないといういましめ。」とある。これは安倍総理の心構えや行動規範の問題であり、法律的な解釈で「問題がなかったかどうか」を検証するような問題ではない。

 安倍総理が親友である加計孝太郎氏の経済行動に対し、国民から吸い上げた多額の税金を投入するための便宜を図ったかどうかが疑われている。もし、不当便宜供与が行われていたとすれば、即刻、総理辞任を求められてしかるべきである。

 首相官邸ホームページの平成27年12月15日の国家戦略特別区域諮問会議では
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
『・・・中略・・・
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。
・・・以降略・・・』

 ここに「今治」および「獣医師系の国際教育拠点の整備」とあるのは加計学園の計画そのものだ。しかし、安倍総理は、前言を翻し「平成29年1月20日の国家戦略特区諮問会議が新設を認定したことで加計学園が申請していることを知った。」と訂正した。
 安倍総理は「李下に冠を正さず」と言う心構えや行動規範で行動する人間なら、加計と判った時点で「友達なら降りてくれ!」と言わなければならない。そうしなければ疑念は決して払拭されない。

 文科省に保管された文書を見ても疑念は広がるばかりである。「総理が他の閣僚などに便宜供与を指示したか」あるいは「側近が総理の意向を忖度し、便宜を図ったか」などを窺わせる内容の文書である。

 総理と加計氏は、食事やゴルフで頻繁に会う仲であったにも拘らず、「自分は知ることができる立場にはあったが、実際には知らなかった。」、「加計氏とは40年来の親友であったが、仕事の内容などについては一切話題にならなかった。」などと発言。そんなことは総理の頭の中に分け入って観るか、録音テープにでも記録されていなければ証明のしようがない。

 総理やその側近連中はいろいろな場面で『李下に冠を正す』行為を行ってきている。今年の2月には、学校法人「森友学園」の問題で「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁している。森友学園問題や加計学園問題で国民の総理への信頼は完全に失墜した。速やかな総理辞任が求められる。

「知らなかった!」で済まそうとしても、絶対に理解は得られない!

 そして、加計学園の申請を白紙撤回させ、本当に必要な規制解除なら、公平・公正な手続きを以って新たな申請を受け付け、国家戦略特区構想を実現させるべきである。
 また、森友学園問題では、「国民の血税が総理や総理夫人の影響で、無駄に使われたのではないか」について厳正な調査が進められるべきである。

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