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財務官僚や野田氏の発想では財政再建は達成できない 。 \?\᡼\? 1

 <国債格下げ→消費増税→デフレ進行→財政逼迫→再増税>
 (予想シナリオ:悪循環)

 現在の政治・財政システムに一切の手を加えず、「三方一両損」などと詭弁を弄する政治家の発想では、日本は悪循環の予想シナリオ通りとなり、最終的には破綻せざるを得なくなる。

  (日本に必要なのは増税ではなく超金融緩和と円安だ)

 上のリンクのような円安誘導や、みんなの党の日銀改革で「円を刷りまくる」という方法もあるようだが、実効があるかどうかや問題を先送りするだけなのか、国民には分かりにくい。

 増税せずに、以下の改革で「死に金を生き金」にするだけで、「デフレ脱却」と「財政再建」を同時に果たすやり方が正統派の政策だ。

 1、公務員給与引き下げ(国、独法、地方を含め9兆円)
 2、老齢基礎年金のみを国家管掌とする。
   報酬比例年金部分を民営化し事業主負担の撤廃(2.5兆円)
 3、現金支給生活保護から現物支給生活扶助へ転換(3兆円→)
 4、これらの削減分のうち約10兆円/年を経済再生5ヵ年計画に投入し、

 公務員給与の引き下げや年金支給額の減額は、消費を抑制するというが、それは誤りだ。公務員給与は「公僕」と言う概念や「安定雇用」が約束されることから、昔は民間よりも安かった。しかし、徐々に引き上げ、民間水準以上になった上そのまま据え置かれたことにより、バブル崩壊後の失われた20年の間に民間給与所得平均の1.5倍にもなってしまっている。

2012年5月24日 facebook timeline より

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    ☆P

    1082001(紫音)

    2012/6/21(木) 午前 0:42

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