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新自由主義の終焉(1) \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1

アメリカン・スタンダードの限界

 アメリカの株式市場は、毎日のように発表される月次の景況指数(月初のADP全国雇用者数・ISM製造業景況指数・建設支出・FOMC政策金利発表に始まり・・・・・月末の新規失業保険申請件数・個人所得・個人支出・PCEデフレーター・シカゴ購買部協会景気指数・ミシガン大消費者信頼感指数など)に加え、有力企業の決算報告や原油価格(中東産油国周辺の政治情勢の不透明感)、金価格、欧州・日本・BRICs諸国の経済・金融動向などによって、目まぐるしく上下する。

 基本的には楽観論的なムードが支配する中、思うような打開策が打てないとなると大きく下げるが、悪材料の出尽くしと見るや上げに転じてくる。日本の株価はリーマンショックの下げ以来、下方低迷だが、アメリカの株価指数は欧州の金融危機を尻目に、今やリーマンショック以前の水準を回復して、上昇トレンドを続けている。アメリカのウォール街を見ている限り、アメリカはどう見ても真面目に働く「アリ」ではなく、「キリギリス」である。
 しかし、これは全てのアメリカ人ではなく、限られた1%のアメリカ人の価値観に過ぎない。2011年9月17日、アメリカ経済界、政界に対する一連の抗議運動「ウォール街を占拠せよ」(Occupy Wall Street)、が起こり、11月半ばの警察当局による強制排除に至るまでの約2か月間の抗議デモとなった。

 彼らは、” We are the 99%” をスローガンに
 「トップ1%のアメリカ人が国富の34.6%を所有し、年間国民総所得の24%を得、また国内の株式、債券、投資信託の半分を所有しながら国内の個人負債の7%しか負ってない。1979年から2007年の間に、トップ1%のアメリカ人の収入は、平均すると275%増加した。同じ期間に、60%を占める中間所得層の収入の増加は40%に、下位20%の最低所得層では18%の増加に留まっている。トップ1%のアメリカ人は1920年代以来のどの時期よりも年間国民総所得における取り分が大きい。」
 これらの事実を唱え、政府による金融機関救済や富裕層への優遇措置への批判と、グラス・スティーガル法改正による金融規制の強化や高頻度取引の規制などを求めた。参加者が増えるにつれ、高額の家賃や学費に対する批判、高い失業率や年金問題の改善、地球温暖化防止などと、訴えの内容も多様化した。

 元アメリカ大統領候補のロン・ポール氏は、「世界は米ドルで溢れかえっており、ドル崩壊懸念が招く通貨危機によって、アメリカは先例がないほどの大災害になる。」と警告しており、米・国土安全保障省傘下の政府機関からのインサイダー情報によると、「ドル崩壊によってハイパーインフレが起こり、全米で未曾有の大規模暴動が起きる。」と、また、「軍は暴動鎮圧のための戦闘準備をしている。」ことも暴露していると言う。

幸福度の指標を開発すべき=FRB議長 【ワシントン】(ダウ・ジョーンズ) 

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日、エコノミストらはより力強い決断が下せるよう、幸福度のより適切な計測法を探るべきだとの見方を示した。バーナンキ議長は、総体的な経済指標にばかり専念するエコノミストは個々の動向を把握し損ねる可能性があると述べた。議長はこうした見解を、マサチューセッツ州ケンブリッジで開かれた国際所得・国富学会(IARIW)の総会向けの講演として収録されたビデオで示した。
 個人消費や可処分所得といった総体的な指標の一部は 「回復の方向に向かっているが、困難な経済・財政状況に引き続きあえぐ個人や家計が多いのは明白だ」 とした。バーナンキ議長はこの日、金融政策には言及しなかった。
 経済がもたらす影響をより正確に把握するために、エコノミストは家計や企業のより広範な動向を伝えられるミクロ経済指標をより重視すべきだとバーナンキ議長は語った。また、幸福度に焦点を当てた新たな指標を開発すべきかもしれないと指摘。「経済に関する幸福度を把握するための、より正確かつ直接的な指標を追求すべきだ。そうした幸福度は、われわれの政策判断が求める究極の目的だ」と述べた。
エコノミストは例えば、所得分配の変化、社会的地位の上昇、雇用保障、雇用見通しに対する信頼感、家計の金融ショック吸収能力など、生活の質を浮き彫りにする指標を開発・追跡し得るという。
 「こうした指標は、経済の進展や後退の度合いを測るだけでなく、経済的意思決定を説明したり、将来の経済動向を展望したりする上で役立つ可能性がある」と、バーナンキ議長は指摘した。さらに、新たな調査には心理学や、意志決定に関する神経学的根拠を取り入れることも考えられると述べた。
 幸福の尺度はアンケート結果などに基づくことが多く、政策担当者らは討論にこうした尺度を取り入れるようになったとも指摘した。議長は「興味深く珍しい例」として、ブータンが国内総生産(GDP)に代わる経済指標として採用した、広範なアンケート調査に基づく指標の国民総幸福量(GNH)に言及。このほか、経済協力開発機構(OECD)が「より良い暮らし指標(ベター・ライフ・インデックス=BLI)を開発したことにも触れた。
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 これは、新自由主義的経済運営に対し、ある種の修正を加えるか方向転換をしなければ、このままでは経済運営はおろか、国家の維持そのものが危うくなるとの警鐘であろう。

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