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非常時でも『省益(ムラ)優先』の官僚傀儡政治 \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1

 2008年9月15日、米投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻した。当時の経済財政担当大臣は、「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本経済が痛むことは絶対にない。」と明言したが、その後わが国は金融危機に陥った欧米諸国を上回り、かつ、昭和恐慌時の下落幅を超える3割という生産規模の落ち込みを経験した。

 しかし、3.11東日本大震災とそれに引き続く福島第一原発事故の発災と共に事情が一変した。事態の収拾は真剣勝負である。無能な政治家や利権まみれの官僚に任せておいたら、助かる命も助からないことを国民は知ってしまった。

 震災復興への対応でも、リーマンショック時の担当大臣が党を鞍替えして、またもや経済財政担当大臣に就き、日銀の国債直接引受は「法律が禁じているため、不可能だ」として復興増税を推進した。実のところは、日銀の国債直接引受は、年に10兆円程度なら国会の承認で可能なのにもかかわらず、財務官僚の代弁者となり、国民に復興増税を押し付けたのである。
 しかも、被災地からの要望を復興庁が適用の有無を査定し、被災地復興のための予算15兆円のうち6兆円を余らせた上、最近の報道では、被災地復興と無関係な事業などに使われていることがわかった。復興庁は復興支援どころか査定庁に成り下がり、少しでも多くの予算を余らせ、官僚に予算使い切りのフリーハンドを与えている。

 また、福島第一原発事故は、放出セシウム137の量で見ると、広島原爆168個分、チェルノブイリ事故の22.5とも言われる膨大な放射性物質を放出した。これ程の大事故を起こしたにも拘らず、政府は、事故から16か月後の2012年7月18日、安全性の確認もできていない大飯原発3、4号機を、「安全性は確認された」とする首相の独断で再稼働してしまった。国民の不安を余所に、産業界や原子力ムラの意に沿った判断である。

 更には、歳出の無駄を省くことで財源を捻出し、「任期中には増税しない」という国民との約束を反故にし、政権与党の公約になかった消費税増税関連法案を財務官僚の代弁者となり、野党との政治駆け引きの末、2012年8月10日、参議院本会議で可決成立させてしまった。

 現政権は、「ことごとく国民を欺く、邪悪な政権」と言うより他はない。

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