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一難去ってまた一難

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 野田民主党をやっと政権の座から引き摺り下ろせたとの安堵もつかの間、安倍自民党の「防災対策への公共投資で日本経済再生」という思い込み政策。
建設国債でも赤字国債でも金に色は付いておらず借金である。公共投資と円安誘導を同時にやりたいなら、維新政府以来の政府紙幣の発行と言う手もあるが、しかし、その禁じ手は、中国や朝鮮半島情勢を考え、まさかの場合に取っておくべきである。

 日本をここまで疲弊させてしまった自公政権、国民の希望さえ奪ってしまった民主政権、国民が本当に期待するのは、「当たり前のことが当たり前に出来る未来(やり得・やられ損を許さぬ社会)」、それを第3極に求めている。しかし、日本維新の会のように、視野が狭く、国民をなめ、思い上がりの新自由主義に凝り固まった独裁者に託すことはできない。正統派で普遍的な価値観に基づく政策で、国民の信を得ることが大切である。

 自民、民主、公明、彼らはいずれも景気が良くなれば税収も増え財政問題は解決すると考えており、財政の無駄を洗い出そうとする意思がない。景気対策の手法としても金融緩和や古典的な公共投資以外の選択肢を持たない。日本維新やみんなは、公務員給与の削減や議員定数削減から始めるだろうから、多少の期待は持てる。しかし、経済的には新自由主義路線であり、あらゆる部分に競争原理を持ち込むことになる。その結果はアメリカ社会と同様の格差の拡大に繋がり、国民は We are the 99%”と叫んで永田町の首相官邸前に座り込みをしなければならなくなる。

 自民党のように建設国債を増発しなくとも政策に回せる金は十分にある。民間の1.5倍と、大きく乖離した公務員給与(国、地方、独法)を3割カットし、それを有効投資に回すほうが国民の理解は得られ安い。
防災対策への公共投資は確かに必要だが、防塁をいくら高くしても限りがあるし、安全と思われていた田老の防波堤も自然の力には負けた。秦の始皇帝のように日本列島全てに防壁を設け要塞化するわけにはいかない。
それよりは、信玄堤のような減災・免災の知恵が必要だし、安政南海地震時の濱口梧陵の臨機応変な対応やその後の防災対策にも学ばなければならない。地域性を無視した国の一方的な防災計画で日本経済の再生を図ろうとしても、公共投資では日本経済の再生はおろか、防災対策も中途半端で終わり国民を疲弊させるだけだ。有効投資は全て地方の活性化に回し、防災対策も地方に任せるべきである。

 地方の再生には、地場産業やエネルギー産業その他の内需産業の振興で地方に新しい雇用を生み出すことである。その新雇用を兼業農家や小規模農家の離農の受け皿とし、農地の集約を図り農業の再生を図らなければならない。農業の戸別所得補償は、離農を思いとどまらせる効果しかない。逆に戸別所得補償を廃止し、雇用創出と離農奨励政策で地方の産業構造を大きく転換することこそが日本再生の近道である。

 財政面では、日本もアメリカとは別な意味の「財政の崖」に直面してる。社会保障費自然増の原因を根本から見直すことが先決で、税で補う場当たり政策では何の解決にもならない。国民の負担増が加速し、止めるすべがなくなれば、財政破綻へ一直線に向かうことになる。
 社会保障制度はセーフティーネットである。公平を原則としながらも、自助で足りるところへの保障は不要である。国家管掌年金もその原則の中で運営されるべきである。
医療制度もホームドクター制の導入など、総合診療・検査・施療・施薬を分離する大幅なシステム変更で、医療の充実と総経費の削減を目指すべきである。

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    50年後、100年後、日本の次世代の連中がどの様にすれば世界の荒波を生きて行けるかだ。今の日本を築いた人達も、矢張り50前に戦後、無から投資(所得倍増論、日本列島改造論・・)をし、我われにその恩恵を与えている。今の我われは次世代の人が恩恵を与え、インフラ及び財産を残すことだ。小銭を残すことではない。 即ち従来行っているバラ撒き公共投資は行うべきではない。嘗ての新幹線を世界で先駆けて行った例のように、短期(10年)、中期(30年)、長期(50年)に金を生み出す項目に分類し、民間を超えた国家的スケールの投資である。明治政府は、近代化するために、鉄鋼、セメントなどの国が技術を導入し、軌道に乗り次第民に払い下げ近代化を進めた。今、米国はNASAを国営から民営化している様に。50年後の投資例として、大陸間鉄道(サファリン、北海道、鹿児島、沖縄、台湾、中国・・)も必要だろう。30年後には安藤忠雄提案の日本海海洋牧場、10年後の海洋資源、遺伝子工学等、幅広く各界の有識者、実務家、経済界の総合プロジェクトを組織し作戦、実行することだ。

    [ tas ]

    2012/11/22(木) 午後 5:10

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