ここから本文です

書庫過去の投稿日別表示

全1ページ

[1]

新自由主義の終焉(2) \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1

新自由主義の限界 

 ” We are the 99%”、 アメリカ社会が抱える格差拡大の現象はひとりアメリカだけの問題ではなく、アメリカン・スタンダードによるグローバリズムとボーダーレス社会の浸透で、全世界に及んでいる。

 欧州危機問題では、経済統合と通貨統合だけで、政治的統合が出来ていないために、各国が独自の判断でそれぞれに国債や通貨を発行できるようにしていることが本質的な問題である。その上、GDP、所得、失業率について加盟国間格差の問題と加盟各国の国内における地域格差の問題が存在する。これは、安全装置の付いていない爆弾をいたる所に放置したまま、できるだけ爆弾に近づかないようにしながら日常生活を送っているようなもので、誰かが誤って触れるようなことがあれば、即、大事故が惹き起こされることになるのは自明の理である。
 統合欧州内では最も裕福なドイツが、問題発生の都度、その対応を一手に引き受けなければならないため、ドイツは徐々に疲弊する一方で、ドイツにどれほどの耐性があるかで欧州全体の破綻の時期が決まってくる。そこに至る前にドイツの堪忍袋の緒が切れてしまえば、統合通貨ユーロのデフォルトが決定する。しかし、ドイツが離脱を図っても痛みを伴わなずに切り抜けられる訳ではなく、現在の日本と同様、ドイツは強烈なマルク高に見舞われ、ドイツ経済はデフレとなり、全ての域内対外債権は紙切れとなる。ドイツ国民もしばらくは耐乏生活を余儀なくされることになる。
 ドイツ統合後、希望に溢れ西ドイツ側に移住した元東側の人々にとっては、住みにくい環境から逃れ、所得が下がっても故郷での落ち着いた生活を求め、帰郷する人々が増えていると言う。これは既に、新自由主義的なグローバリズムとボーダーレス社会は終焉を迎え、新たな価値観による改革が進められなければならない時期に来ている証拠であり、一つの改革のヒントになるのかも知れない。

 ロシアもかつてのソ連時代と比較し貧富の差が拡大し、企業による環境汚染は度を越し、従業員や周辺市民への健康被害も広がっている。ソ連崩壊後の自由競争社会は、一握りの成功者を除けば、その他大勢の人々は労働条件も悪く、旧ソ連時代を懐かしむ声が増えている。
 社会主義市場経済体制へ移行した中国も、「官の意思とプランニングによって作りだされ、官がその恩恵のほとんどを享受する資本主義である。この結果、党・政府幹部、国有企業経営者、新興資産家及び一部の党に協力する知識人に富が集中し、一般庶民は所得の伸びが低迷するなかで医療難・就学難・住宅難に苦しむこととなり、改革派・新左派双方から現行路線・政治体制の変革が求められている。」という。

バブル景気の陰に隠された急激な円高 

 1985年当時、アメリカは経常収支と財政の莫大な双子の赤字を抱えており、日本とドイツをターゲットに同年9月22日(日)にG5による「プラザ合意」が交わされ、ドル高是正のために、為替変動相場制移行後における恣意的な相場誘導のための協調介入策がとられた。これによって円/ドルは240円から2年後には120円台に高騰し、一時的には160円近くまで減価する場面もあったが、1995年4月には79.75円/ドルの最高値を付け、以降リーマンショックに至るまでの間、100-130円の比較的安定したレンジ内で変動していた。
 また、急激な円高は、製造業などの対外競争力が弱められ、円高不況に陥った。この不況を脱するために、日本の輸出企業は、売上を国内に移したり、国内生産を海外での現地生産に切り替えたり、部品調達を海外から行うといった対策をとり、その結果、多少の円高は、輸出企業にとって大きなマイナスではなくなった。一方、円高は、対外投資を活発化させ、輸入企業にとっては、コスト減による増収効果など、国全体でみると、円高は景気へのプラス材料と考えられるようになって行った。
 プラザ合意と期を同じくして、中曽根内閣は、経済的自由競争を重視し、民間活力による効率やサービスの向上を目指す公共投資を中心とする内需拡大政策が推し進めた。これらの内需拡大策に加え、日銀は1986年1月に公定歩合をそれまでの5%から4.5%に引き下げ、それを皮切りに、その後約1年の間に計4回の利下げを行い、その結果1987年2月には、公定歩合は当時としては史上空前の低金利である2.5%にまで低下した、また、1986年の逆オイルショックでは原油価格が前年の27ドル台から一気に半分以下の13ドルまで下がった。これら円高・低金利・原油安を契機として、日本は資産の高騰と企業業績の上昇により株価も高騰するバブル景気(1986年12月〜1991年2月)に突入した。土地の最高値時には、東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年12月のピーク時には高値38,915円を付けた。この時点では、誰も円高が日本経済にとって、重大なマイナス要因になるとは思っていなかった。むしろ、急激な円高が「日本の自信」となり、バブル景気を加速度的に推し進めた感も否めない。
 バブル景気が始まっても、全ての国民や全ての業種が恩恵を受けるわけではなく、全く蚊帳の外に置かれる業種も少なくなかった。不動産バブルは資産の買い替えなど、投資を伴わずに新たな資産を取得できる者にとっては有利なものとなったが、値上がり目当ての土地転がしに手を染めた不動産・建設業者・個人資産家や一般企業、土地の高騰に伴い最高値で戸建住宅やマンションを購入した者にとっては、バブル経済崩壊後に大きな痛みを伴ってその反動が訪れることになる。また、上昇トレンドと信じて株を信用買いで増やししていった投資家にも悲劇は訪れた。それは、資産価格の暴落による評価損の発生である。結果として、投資に失敗した個人の破産や企業の倒産、それら従業員の失業問題、資金を貸し付けた金融機関の破たんに繋がる不良債権問題が発生した。バブル崩壊ではマネーゲームに奔った者だけでなく、多くの国民や一般企業がその影響を被った。虚言に惑わされ妄想を抱いた結果が大きな損失に繋がったケースも数多い。
 しかし、その後の政府の救済策などを見て誰もが感じたことは、巨大な損失を被った金融機関や大企業は、国費投入や会社更生法や民事再生法などの破綻処理ルールで、債務の減免や経営の合理化案などが示され、それに合意すれば、簡単に救済され、時期がくれば再上場の道も約束されている。しかし、個人や中小企業の場合は、破産や倒産に見舞われ自らの命を絶たなければならなくなる者もでた。バブル経済崩壊とともに「日本の自信」「喪失」することとなった。

   結局、
この新自由主義的社会は、進む方向の正邪はさておき、間違いが起これば事後修正を加えながら、常に上を目指して進むことが求められており、誤った場合の事後修正は、弱者の切り捨てで決着が付けられる。
   ということだった。

   もう一つの問題は、バブル期のドサクサに紛れて、恣意的に焦点がぼかされたと疑いたくなる
円高
   である。
新自由主義の終焉(1) \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1

アメリカン・スタンダードの限界

 アメリカの株式市場は、毎日のように発表される月次の景況指数(月初のADP全国雇用者数・ISM製造業景況指数・建設支出・FOMC政策金利発表に始まり・・・・・月末の新規失業保険申請件数・個人所得・個人支出・PCEデフレーター・シカゴ購買部協会景気指数・ミシガン大消費者信頼感指数など)に加え、有力企業の決算報告や原油価格(中東産油国周辺の政治情勢の不透明感)、金価格、欧州・日本・BRICs諸国の経済・金融動向などによって、目まぐるしく上下する。

 基本的には楽観論的なムードが支配する中、思うような打開策が打てないとなると大きく下げるが、悪材料の出尽くしと見るや上げに転じてくる。日本の株価はリーマンショックの下げ以来、下方低迷だが、アメリカの株価指数は欧州の金融危機を尻目に、今やリーマンショック以前の水準を回復して、上昇トレンドを続けている。アメリカのウォール街を見ている限り、アメリカはどう見ても真面目に働く「アリ」ではなく、「キリギリス」である。
 しかし、これは全てのアメリカ人ではなく、限られた1%のアメリカ人の価値観に過ぎない。2011年9月17日、アメリカ経済界、政界に対する一連の抗議運動「ウォール街を占拠せよ」(Occupy Wall Street)、が起こり、11月半ばの警察当局による強制排除に至るまでの約2か月間の抗議デモとなった。

 彼らは、” We are the 99%” をスローガンに
 「トップ1%のアメリカ人が国富の34.6%を所有し、年間国民総所得の24%を得、また国内の株式、債券、投資信託の半分を所有しながら国内の個人負債の7%しか負ってない。1979年から2007年の間に、トップ1%のアメリカ人の収入は、平均すると275%増加した。同じ期間に、60%を占める中間所得層の収入の増加は40%に、下位20%の最低所得層では18%の増加に留まっている。トップ1%のアメリカ人は1920年代以来のどの時期よりも年間国民総所得における取り分が大きい。」
 これらの事実を唱え、政府による金融機関救済や富裕層への優遇措置への批判と、グラス・スティーガル法改正による金融規制の強化や高頻度取引の規制などを求めた。参加者が増えるにつれ、高額の家賃や学費に対する批判、高い失業率や年金問題の改善、地球温暖化防止などと、訴えの内容も多様化した。

 元アメリカ大統領候補のロン・ポール氏は、「世界は米ドルで溢れかえっており、ドル崩壊懸念が招く通貨危機によって、アメリカは先例がないほどの大災害になる。」と警告しており、米・国土安全保障省傘下の政府機関からのインサイダー情報によると、「ドル崩壊によってハイパーインフレが起こり、全米で未曾有の大規模暴動が起きる。」と、また、「軍は暴動鎮圧のための戦闘準備をしている。」ことも暴露していると言う。

幸福度の指標を開発すべき=FRB議長 【ワシントン】(ダウ・ジョーンズ) 

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日、エコノミストらはより力強い決断が下せるよう、幸福度のより適切な計測法を探るべきだとの見方を示した。バーナンキ議長は、総体的な経済指標にばかり専念するエコノミストは個々の動向を把握し損ねる可能性があると述べた。議長はこうした見解を、マサチューセッツ州ケンブリッジで開かれた国際所得・国富学会(IARIW)の総会向けの講演として収録されたビデオで示した。
 個人消費や可処分所得といった総体的な指標の一部は 「回復の方向に向かっているが、困難な経済・財政状況に引き続きあえぐ個人や家計が多いのは明白だ」 とした。バーナンキ議長はこの日、金融政策には言及しなかった。
 経済がもたらす影響をより正確に把握するために、エコノミストは家計や企業のより広範な動向を伝えられるミクロ経済指標をより重視すべきだとバーナンキ議長は語った。また、幸福度に焦点を当てた新たな指標を開発すべきかもしれないと指摘。「経済に関する幸福度を把握するための、より正確かつ直接的な指標を追求すべきだ。そうした幸福度は、われわれの政策判断が求める究極の目的だ」と述べた。
エコノミストは例えば、所得分配の変化、社会的地位の上昇、雇用保障、雇用見通しに対する信頼感、家計の金融ショック吸収能力など、生活の質を浮き彫りにする指標を開発・追跡し得るという。
 「こうした指標は、経済の進展や後退の度合いを測るだけでなく、経済的意思決定を説明したり、将来の経済動向を展望したりする上で役立つ可能性がある」と、バーナンキ議長は指摘した。さらに、新たな調査には心理学や、意志決定に関する神経学的根拠を取り入れることも考えられると述べた。
 幸福の尺度はアンケート結果などに基づくことが多く、政策担当者らは討論にこうした尺度を取り入れるようになったとも指摘した。議長は「興味深く珍しい例」として、ブータンが国内総生産(GDP)に代わる経済指標として採用した、広範なアンケート調査に基づく指標の国民総幸福量(GNH)に言及。このほか、経済協力開発機構(OECD)が「より良い暮らし指標(ベター・ライフ・インデックス=BLI)を開発したことにも触れた。
Copyright (c) 2012 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.

 これは、新自由主義的経済運営に対し、ある種の修正を加えるか方向転換をしなければ、このままでは経済運営はおろか、国家の維持そのものが危うくなるとの警鐘であろう。

全1ページ

[1]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事