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消費税の問題と地方税化による更なる問題 \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1
 
消費税そのもの及び現状の税制度における問題点
  1. 全ての消費に一律に課税されるため、低所得者層ほど所得に占める消費税の割合が大きくなる問題。(消費税の逆進性
  2. 年間売上高3千万円以下の事業者については納税が免除され、また、年間売上高2億円以下の事業者には簡易課税制度が設けられており、消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまう問題。(消費税の益税化
  3. 現制度では、消費税にインボイス方式を採用していないために、輸出企業の消費税の戻し税制度は下請け企業の納税分を最終輸出業者が益税にしてしまう問題。(輸出業者の益税化
  4. 事業者の消費税納付が年4回以下であるため、消費税を預かっている期間が長く、資金繰りが苦しくなった事業者が、運転資金に流用する問題。(消費税の滞納
 【消費税制に必要な改善点】
  A、逆進性に対する配慮
    給付付き税額控除を、『歳入庁』 と 『共通番号カード』 の両制度とセットで導入するのが原則
       ◎給付付き税額控除
必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額を家計調査から計算し、それを、所得税の中から税額控除し、税額がそれに満たない場合は差額を給付するもの。
       ×軽減税率での対応
自民・公明党が主張する軽減税率では逆進性という状況は変わらず、軽減税率をどこまでを適用範囲とするかで、事業者に政治的な利権が発生するなどの公平性の問題、また、トラブルや訴訟が生じ納税者や事業者双方に大きなコスト負担をかける問題がある。
  B、消費税を益税にできない制度とするためにはインボイス方式の導入が必須
 
消費税を地方税化した場合、以下のような新たな問題が発生する
  1. 統治機構を変え、地方分権型国家とし、自治体には自立・責任・切磋琢磨を求め、倒産のリスクを背負う自治体破綻制度を創設するというが、競争原理を持ち込むなら消費税率もフリーハンドであるべきだ。消費税の一律課税は日本国憲法第94条に定める自主課税権を否定することになりはしないか。
  2. 国はグローバル化を目指し規制の撤廃を進め、地方の産業構造をそのままにして自治体間競争を促しても、産業構造改革を進めて内需の振興による雇用創出を図らなければ、農業や疲弊した地方経済は競争力を持つことはできないし、消費税収も上がらない。
  3. 現在の住民税、資産税(固定資産税・都市計画税)、法人事業税の扱いをどうするのか。
  4. 消費税の直接収受分5%と財政調整分6%の徴税と管理分配のための機関をどうするのか。
  5. 地方への配分方法を公正に行うための原則をどうするのか。
  6. 企業経理上、売り上げ管理は本社に一元化するわけだが、合併等企業の大規模化で、現在以上に本社機能が大都市圏に集中する傾向にあるが、著しい税収の偏りを6%の財政調整分だけで足りるのか。
 消費税が安定財源としての機能するのは、逆進性を無視し、必要最小限の消費支出にも一律に課税されるためである。景気が良ければ消費も活性化し、税収も増える。生活必需品に対する低減税率や必要最小限の消費支出分に対する給付付き税額控除を行えば、その税収は所得税などの足切りのある税制と同様な効果となり、安定税収とはならない可能性もある。

 自民・公明党が主張する軽減税率方式では逆進性は全く解消されないばかりか、建設国債を発行して景気浮揚を図っても、金の流れは限定的なものとなり、土木建設業の一部が恩恵を受けるだけで、根本的な内需拡大には繋がらず、建設コストの高騰と増税により消費は落ち込み、所得税や法人税の落ち込みも激しくなることが予想され、失業保険の給付や生活保護費の増大で益々財政負担は増えることになる。

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