ここから本文です

書庫過去の投稿日別表示

全1ページ

[1]

日本未来の党に注文

日本未来の党に注文 \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1

過酷事故のリスクについて、産業界や国民の理解を深めるためにも、福島第一原発事故を惹き起こした東電を破綻処理させ、事故収拾や賠償費用を捻出し、発送電分離などのエネルギー改革を推進することを宣言する唯一の政党として高く評価したい。激励を込め、以下の朱字書き部の注文をする。
  1. 子ども手当の支給金額を決めて国民に約束するのではなく、子育てコストの軽減も含めてシステム全体の充実を図るべきだ。(バラマキの誹りを免れることはできない)
  2. 日本未来の党に限ったことではないが、
      増え続ける社会保障費への国民の痛みを伴う歯止め策がない。
      内発的経済を発展は正しい選択だが経済政策の具体策が欲しい。
  3. 政治主導と民主主義を担保する仕組みを構築しなければならない。
      内閣に官僚の人事権がなければ政治主導は機能しない。
      国会は烏合の衆の寄せ集めで、人数が幾ら多くても民主主義を担保できない。
      民主的な運営や監視をする第三者機関が必要。
日本未来の党 政策要綱

原発のない再生可能エネルギー社会へ
原発原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
 
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。
 
全員参加型社会へ
子ども・女性子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
 
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする
※子育てへの支援は金銭支給は最小限に止め、地域や事業所などの託児所、幼児・学童保育システムを充実させ、それらの利用や緊急時のベビーシッター利用券(バウチャー)などの現物支給中心とする。
※大学入試学力試験を全て廃止し、大学には誰でも入れるが、努力をしなければ進級も卒業もできないシステムとする。高等教育システムを変えることで、初等中等教育の内容もおのずと変わらざるを得なくなり、全体の教育内容が自然淘汰的に改善される。学習塾に通う必要もないし、ここにおける無駄な支出の削減は、生活コストの削減に大きく寄与することになる。そのうえ、殺伐とした教育環境が実りのあるものとする。
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

安心・安全を実感できる社会へ
暮らしみなさんの生活に対する不安を取り除きます。
 
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る

※無年金の解消と老齢基礎年金給の所得上限の設定。
厚生年金及び共済年金の事業主負担相当分は特別利益供与(現制度では共済年金に約2兆円超の税負担)となり、国民年金に対し公平性を欠くことから、所得比例年金は民営化する。

● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する
※年々増大する医療費の問題は、単に高齢化社会の進行によるものだけではなく、医療システムそのものの中に問題がある。医療システムの問題に徹底的に切り込む。医療を四つのシステム「ホーム・ドクターによる医療相談及び総合診療」「認定検査機関による検査」「病院などの施療及び施術」「調剤薬局による施薬」分離し、それぞれが必要なデータを共有し相互にチェックし合うものとする。また、病院の専門化による信頼性の向上と経費削減を図る。
活保護制度の全面見直し(追加)
※生活保護費の一時支給を除き、現物支給や法的支援を原則とする。
 
家計の復活へ
増税消費増税法は凍結します。
 
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権
改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
● 無駄な支出を有効投資に変えることで、デフレを脱却し日本経済再生を果たす
※公務員給与、国会議員定数及び総経費の大幅削減。年金・医療その他の社会保障費の自然増に歯止めを設ける。
地方の活性化と産業構造改革日本経済再生(内発的経済の発展を促進)
● 未来への公共投資
   【次世代のための公共投資】
   【原発ゼロに向けた積極投資】 
   農林漁業の再生
農業再生には、地方・地域の活性化による安定雇用の創出と、農地売却時の課税免除などの税 制面と転業支援一時金などの補償面での優遇で兼業農家の離農促進を図り、転業困難な離農高齢者の土地買い上げ、またはリバースモーゲージ制度などによる終身生活保障制度の創設など土地集約のための環境整備が必要である。
それに合わせて、農業が里山の自然や環境保全を担って現在に至っており、自然保護や環境対策などと合わせた中山間地域への自給的農家の移転・入植などの支援策、さらにはナショナルトラストの導入による森林・自然保護関係の施策と合わせ雇用を創出する。
   東日本大震災からの復興と原発事故の収束、被災者賠償、汚染地域の利用法
※欧米諸国に比べて高すぎる公共料金、住宅、教育、医療、生活必需品などを制度改革や流通システム、産業構造改革を通して価格破壊を進め、徹底的に低減させることが必要である。豊かな世界の実現には、『従来型の生活コストを大幅に低減し、新しい生活サービスへの大幅な支出を可能にするための施策』 が必要になる。

行政・司法の抜本改革の断行へ
官僚国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
 
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
※閣僚に、府、省、庁の各部局の長の任命権を付与し、行政全体の掌握を可能とする。
登用時の身分による昇進時の差別禁止。中途採用、期間契約公務員制度の創設。
一般公務員は給与等に関する労働基本権が制約される代わりに、給与および退職金は国税庁の民間給与実態統計調査における民間給与所得者の平均給与額を基準に年度毎に見直す。
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
※地方交付税は使途制限なしの一括交付金とし、地方の公務員平均給与が国を上回る場合のみ、一括交付金からその差額に相当する分を減額して交付することが出来る。
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
※国民に対して直接的な法執行を行う警察及び検察、民主的かつ公平な選挙及び公聴会の運営を行う選挙管理、裁判所の運営を監督・管理する選挙で選ばれた委員で構成された独立第三者機関である国家公安委員会、検察委員会、選挙管理委員会、及び司法委員会を設置し、政府の指揮命令など国家権力の及ばない公平な運営を担保する。
行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する
※国民が行政の内容を知り、適正に執行されているかどうか、又は金融機関や証券取引上の不正行為、企業活動や自由競争を阻害する行為、労働者雇用上の不当行為、環境へ悪影響を及ぼす恐れのある行為や事故など国民生活に及ぶ恐れのある危険性などについて、国民が直接監視し、法適合性のチェックと改善要求や訴追等ができる選挙で選ばれた委員で構成された独立第三者機関を設置する。
● 情報公開制度と国民合意形成システム
※情報公開制度。国民合意形成のための公聴会の設置。政策において国民合意に反した多数派意見が主流を占め、国民合意が損なわれる状況が発生した場合の国民投票請求権を創設。
 
主権国家としての権利を堅持へ
外交食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
 
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する
※国益にかなう経済連携の推進
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する

開くトラックバック(0)

全1ページ

[1]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事