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政治家「小沢一郎の誤算」 \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1
 
 12月16日の第46回衆議院議員選挙の結果、自公連立による安倍政権が発足する一方で、第三局の一角に食い込むかと見られていた日本未来の党が自滅的瓦解を始めた。これはひとえに民主党からの離党を主導した小沢氏の誤算が招いた結果であると言っても過言ではない。
 2009年の民主党による政権交代を主導した元民主党代表の小沢一郎氏は、新政権の運営を鳩山氏に任せ、氏は幹事長として党運営に専念し政権をバックアップする予定であった。しかし、政権による事業仕訳が官僚の抵抗で思うように進まず、小沢氏はそれを見かねて党側からガソリン税の暫定税率廃止撤回案を進言した。しかし、そのことをマスコミや野党陣営は「マニフェスト破りの第一号」と揶揄し、民主党内にもできないことは仕方がないという機運を作り出してしまい、以来、「マニフェスト破り」は民主党の専売特許となってしまった。
 その後、鳩山氏が普天間基地移設問題でアメリカとの交渉もしないまま空約束を続け、終いには沖縄県民を裏切る内容の協定をアメリカと結び、幹事長を道連れに代表を辞任してしまった。誤算の極めつけは、2011.3.11の東日本大震災の発災とそれに引き続く福島第一原子力発電所事故の発生だった。

『小沢氏が動かなかった』 ことで、民主党に対する国民の期待は完全に潰えた。
ホームページより)

昭和三陸地震は、
1933年(昭和8年)3月3日午前2時30分48秒に、岩手県上閉伊郡釜石町(現・釜石市)の東方沖約 200 kmを震源として発生した.。当時の内閣総理大臣は斎藤実(小沢氏の同郷の先輩)だった。第64回帝国議会の会期中に発生し、3月8日に政府が国際連盟脱退を決めるという国際関係でも緊迫した事態に陥る中、震災翌日には応急対策の協議を始め、租税の減免などを決め、被災地に緊急派遣された各省庁の事務官などが復旧のための追加予算の策定作業をし、会期末まで日数がない中で、不十分ながらも追加予算を議会で成立させた。
 
 
 小沢氏が本当に日本のためを思う政治家なら、笹川氏の言われるとおり、身を挺して、震災復興と原発事故収束にあたるべきだった。政権中枢にいなくとも、現場での活動が真に国民のためになるものであれば、小沢氏を慕う政治家たちは、それに協力して大きな動きに発展していった筈だ。そうなれば菅政権とても無視はできず、鳩山でケチが付いた民主党の汚名は一気に晴らせたに違いない。
 今の日本に求められるのはそうした行動力だ。沖縄問題も日米関係の発展的な見直しで沖縄の負担を軽減させる方向で進展させ、日本は侮れない存在であることを印象付ければ、中国、ロシア、韓国にも睨みを効かせることができたかもしれない。党員資格停止処分は、国会議員としての行動まで制限するものではない。結局、そうしなかったということは、小沢氏もそこまでの器ではなかったと考えるしかないのか?

菅政権不信任案への対応や野田政権誕生黙認は、自らをも貶めてしまった。

 民主党政権は、首相が鳩山、菅、野田と代わっても、国民に向き合おうとはしなかった。ネット規制法、TPP加入問題、消費税増税、原発再稼働や人権侵害救済法制定への画策など、東日本大震災の復興や原発事故収束と賠償、産業再生などの優先的に行われるべき政策をなおざりにして進めるべきものではなかった。原発再稼働は国にとって大きなリスクであることは国民の共通認識だ。再稼働しない場合の日本経済に与える影響は克服できる問題で、二者択一の議論になる筈もない。

 社会保障改革は、先ず、国民年金と厚生年金及び共済年金のシステム設計上の不公平を糺すべきである。厚生年金と共済年金は、収入に応じ本人負担分のほかに事業主が負担し、倍の金額を積み立てている。公務員の場合は、事業主負担分として税金が充てられており、その額は2兆円超に及ぶ。国民年金と比較すれば、これは不公平以外の何ものでもなく、直ちにやめるべきである。その上で、年金の給付最高限度額を圧縮し、世代間扶養を止め、老齢基礎年金は給付対象者の所得制限を設けて税を財源とする制度に改めれば、生活保護給付などとの整合性も採りやすい。所得比例年金部分については、国家管掌対象から外し民営化すべきである。そうしなければ、いくら増税しようとも破綻は避けられない。
 
 民主党は2011.2.22の常任幹事会で、政治資金問題で起訴された小沢一郎元代表について、判決が確定するまで党員資格停止とすることを正式に決定した。3.11の東日本大震災の発災はその17日後である。地元東北を襲った大震災、原発事故、その救済に腰を上げて欲しかった。
 「地震と津波で甚大な被害を受けた航空自衛隊松島基地と仙台空港の機能を復活させるため、アメリカ空軍の中でも特に腕利きが集まる空軍特殊作戦軍団が「MC-130」シリーズの輸送機を2機派遣、空港に強行着陸し物資・機材を搬入することに成功した。」というニュースが報じられ、ネットでは小沢氏の関与も囁かれ、「さすがは小沢氏」という声も上がったが、誤報だったようだ。

 小沢氏は、民主党の大震災や原発事故への対応を見て動くべきだった。「原発ゼロ」、「反消費税増税」を掲げて離党したが、そのタイミングが遅すぎたとしか言いようがない。「国民の生活が第一」と嘉田氏の立ち上げた「日本未来の党」と合併したことも、国民にはマスメディアの小沢批判を裏づけるようにしか映らなかった。また、選挙結果を受けての分党も政党助成金を巡っての力技としか映らない。

 私には、小沢氏にはそのような意図はなく、「国民の生活が第一」との思いからの行動であるように思える。しかし、動くべき時に動かなかったことが、それを証明することを困難にしてしまった。
 これからの小沢氏には、氏を反面教師とするクリーンな後進の育成と国民の意見を吸い上げて国政に反映するための活動に専念して貰いたい。そして、日本の政治に真の民主主義を実現して欲しい。

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