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産業用原材料、エネルギー、食糧などの将来見通し
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現在わが国は、世界中からほとんどの産業資源を輸入している。しかし、日本近海には、膨大な海中・海底資源が存在する。それらの利用技術が開発されれば、原材料やエネルギー資源の自給も可能である。
 もし、産業用原材料やエネルギー資源、更には食糧さえも輸入に頼らずに済むようなことになれば、内需産業を中心に豊かな国造りが可能になり、エコノミックアニマルとも揶揄された輸出産業依存の市場拡大型経済構造は全く必要がなくなり、WTOからの脱退も視野に入る。FTA、EPA、TPPなど、国益とは無縁な弱肉強食の「パワーゲーム」から足を洗うことが出来るようになる。

 これは、日本が鎖国をするということではなく、知恵の結集と領海を含む国土の有効利用で、市場拡大型経済構造(新自由主義)からの脱却を世界に向けて提案するためである。

 しかし、その開発には資源の探査や採算性に見合う特殊技術の構築などに一定の時間を要する。従って、資源エネルギー政策には中長期的な視野が必要とされる。産業用原材料やエネルギー資源の確保については、将来の技術的進化や自給見通しなども考慮し、為替変動の中期的な動向に加え、地勢学的なパワーバランスや輸入先のカントリーリスクなども考慮し、特定の産出国に偏ることなく購入先の多様化を図ることが求められる。食糧の確保についても同様である。

近海に潜む産業資源

海中には塩素、ナトリウムの他、マグネシウム、カルシウム、カリウム、臭素、ホウ素(クリーン核融合燃料の可能性)、リン、ヨウ素、リチウムなど、海底には石油、天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、マンガン団塊、コバルト・リッチ・クラスト、レアアース資源泥などがあり、有用資源としての活用の可能性や採掘技術、採掘コスト、メタンハイドレードの崩壊による全地球的なリスクなど採掘に伴うリスクなどを含め、総合的な研究開発を進めることが必要である。

クリーンエネルギー

安定貯蔵かつ安全使用可能な水素・酸素(原子レベル)混合ガスが実用化されている。天然ガスの代替燃料として、ガスタービンを含む高性能大型発電装置、自動車用燃料としても利用可能である。製造は深夜電力を利用し、密閉電解槽の中で水を振動流動下で電解し、効率的に水素・酸素混合ガスを発生させることができる。単独でも石油や天然ガスとの混合状態でも使用可能な完全なクリーンエネルギーである。マスコミでも取り上げられたことがあり、日本の中小企業が開発した誇るべき技術である。
      (日本テクノ株式会社)http://www.ktpc.or.jp/kp/101600/product-16.html
               OHMASA-GAS (http://www.ohmasa-gas.org/index.html
 この技術により、水素・酸素混合ガスの大量生産の可能性や製造価格、大型プラント稼働までの年限等、検討すべき問題はあるものの、バーナー部分の変更等は必要としても、既存の火力発電設備がそのまま使えるメリットは大である。また、そのまま燃料電池用燃料としても使えるため、家庭や集落等での利用や仮設電源、非常用電源装置としての利用も有望である。
 水素ガスの利用は酸素と結合させれば只の水となり、一切の有害な排ガスを放出する心配もない。しかし、水素ガスは酸素と結びつき爆発的に燃焼する危険があり、水素ガスの貯蔵は、金属の内部に閉じ込めるなどの高度技術が必要である。クリーンエネルギーとしての水素の利用は、この貯蔵技術に掛かっており、従来より、多くの研究機関で研究が進められてきた。
 しかし、この混合ガスは安定しており、混合ガスを100〜200気圧に圧縮しても、安全な「混合ガス」状態であり、長期保存しても、成分やエネルギーにほとんど変化が見られない。また、多量の水(70%程度)を含んだ油とのエマルジョン状態でも、完全燃焼させることが可能である。この技術は、従来の水素利用クリーンエネルギー構想を一足飛びに実現させるような夢の技術といっても過言ではない。

 <高コストの天然ガスに代わる夢の「クリーンエネルギー」の生産・供給>

 風力発電の適地は、陸上と洋上をあわせると住宅以外の太陽光発電の10倍以上の潜在力(導入ポテンシャル)があるといわれる。特に北海道や東北は潜在力が高い。ところが、発電適地は殆どが過疎地域であり送電網がない。また、需要地の首都圏や関西圏に送るための送電網となると、距離の問題ばかりでなく、関西圏であれば周波数の問題もある。
 しかし、この混合ガスを利用すれば、風力発電のコントロールセンターに大規模な混合ガス製造プラントと輸送基地としての港や流通センターを建設すれば、圧縮混合ガスとして火力発電所や燃料電池発電などの需要地に直送することが可能になる。また、風力発電会社は、発電した電力を直接供給するわけではないため、風さえあればクリーンエネルギーを製造し蓄積しておくことが出来るため、天候による出力の不安定さに左右されることもなく、クリーンエネルギー供給が可能になる。

食糧自給率の向上

 また、食糧についても同様のことが言える。農水省発表のカロリーベース食糧自給率は40%と言われているが、カロリーベースそのものに意味がない。2011年の品目別自給率は以下のとおりである。
 米96%、飼料用を含む穀物27%、野菜78%、牛肉40%、豚肉52%、鶏肉66%、乳製品65%、水産物58%、果物38%となっている。しかし、牛・豚・鶏肉はその飼料の殆どを輸入に頼っている。自給率の向上には、この飼料の自給率を高めなければ根本的な解決にはならない。そのヒントが『海洋利用』である。

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原発被災地、福島の現状を見よ \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1
 
 福島原発事故で放射能汚染された広大な大地、国が目指す除染の効果は殆どなく、故郷へ戻れない避難民、賠償が進まず新天地を求めて動き出すこともできず、高齢者は仮設住宅で一生を終えなければならない。国の除染政策は、いつ終わるとも知れない除染作業を期待を持って待たせるだけの棄民政策に他ならない。
 福島大学の山下某副学長が中心となって行われている県の県民健康調査は、体内被曝の状況や甲状腺がんの発症などについての調査を行ってはいるが、人体への放射線の影響を統計的に調査し、原子力推進側のIAEAの基準を裏づけることに主眼を置いており、決して、県民の健康を気遣うものではない。
 また、原発事故現場では放射性物質が現在も放出を続けており、汚染水の増加に対応しきれず原子炉の冷却が十分にできていないため正月2日には2号機で170℃まで温度が上がった。事故は未だ収束しておらず、原発作業員や除染作業員に及ぶ危険性、原発内では電子制御のハイテクロボットが次々とギブアップし、高線量の放射線の前にはハイテク技術も通用せず、人海戦術に頼らなければないのが現状だ。
 環境省が主導する除染現場では、除染作業員は一般市民に不安を抱かせるとしてタイベックスを着用させてもらえないことや、作業員は国から発注を受けたJVの下に6段階もの下請け構造があり、末端で働く作業員には危険手当はおろか正当な賃金さえ支払われていない。警戒区域内は未だ荒れ放題で、生きた家畜が取り残され、区域外への移動は禁止されている。家畜は生きた瓦礫扱いで殺処分が原則らしい。救済のために許可を得て立ち入る際にジャーナリストを同行させただけでも、警察の取り調べを強要される。

 言葉の上では、東日本大震災からの復興や原発事故について、忘れてはならないものとして繰り返し言われている。しかし、今や原発事故の生々しい記憶は風化し、国民の関心事は、既に他に移ってしまった。それは、これら福島の現実をマスメディアが報道せず、国会などでも状況報告が全く為されず、国会事故調査委員会の報告も文書化されただけで、その後の国会内では、検証も責任追及も一切行われることはなかった。国会の国政調査権の発動も只の掛け声だけだった。現在のわが国では、政治家、官僚、電力会社、経済界、ジャーナリスト、『事故が起こっても誰も責任を負わない』ことを白日の下に曝してしまった訳である。先の戦争について、歴史総括もせずうやむやにし、未だに隣国との関係でギクシャクしている構図は、まさにここにもそっくり当て嵌まる。
 この事故の責任について、最短で3年(2014年3月)の消滅時効が適用される可能性も考えられなくはない。福島県民及び自治体には、それに至る前に、周到に準備し訴訟に持ち込むことをお勧めする。
 
 『原発ゼロ』を国民の総意とするためには、この福島の現実を知ってもらう必要がある。事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持つというチェルノブイリ事故から26年を経たウクライナやベラルーシの現状についても同様である。

 特に、福島以外の原発立地地域の住民には、原発を廃炉にしても、経済支援は国家プロジェクトとして推進してきた国の義務であり、「廃炉≠地域経済の衰退」であること、もし事故が起こってしまったら福島の現実がそれらの地域の現実になることを知らしめるべきである。

 如何な科学者であろうと、安全を保証することはできない。安全を保証する者も、責任を負う者もいないとなれば、そのようなリスクを引き受ける者もいない筈、『原発ゼロは必然である。経済のために必要と言う者があれば、地産地消原則を認めさせれば良い。

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